学会関連ニュース

学会に関連する情報をお知らせします。

京都大学における教員公募(生涯教育学(社会教育学)分野)

京都大学にて、下記の通り教員公募を行っております。

 

募集分野:生涯教育学(社会教育学)分野

職種:准教授または講師

応募締切:2023(令和5)年6月19日(月)必着

採用予定日:2024(令和6)年4月1日

※詳細は下記のリンク先から募集要項をご確認ください。

https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/acceptance_teacher/2023-04/20230619_1410-1dad37e34e3381349eb35ee1d665e498.pdf

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日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

日本学術会議から下記の案内がありましたので送付します。
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【開催案内】公開シンポジウム
 「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
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【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所、
     早稲田大学 総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分~17時00分
【場所】 早稲田大学 小野記念講堂(対面とオンラインのハイブリッド開催)
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
 申込フォーム: https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9
【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
 経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
 組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
 このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
 AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
 教育方法等を討議します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html
【問い合わせ先】
 京都大学 経営管理大学院 徳山
 メールアドレス: tokuyama.yoko.7m◎kyoto-u.ac.jp ※◎を@に変更

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日本大学文理学部における教員公募(社会教育学・生涯学習を中心とした分野)

日本社会教育学会 関係各位


日本大学文理学部教育学科では、下記の教員公募を行っております。

 

なお、JREC-INポータルサイトの公開済みページについては、

下記のURLよりご覧いただけます。

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D123040755&ln_jor=0


担当科目(予定):社会教育学・生涯学習を中心とした分野

職位:准教授または教授

書類提出締切(郵送必着):2023年05月17日 必着

着任年度:令和6(2024)年 4月1日

どうぞよろしくお願いいたします。

 

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日本学術会議主催(GEAHSS共催)学術フォーラム『研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進』(3/22) のご案内

日本社会教育学会 関係各位

 

GEAHSSより日本学術会議主催学術フォーラムの案内が届きました。

どなたでも参加可能です(要申込)。皆様、奮ってご参加ください。

詳細はリーフレットをご確認ください。

 

日本学術会議主催 学術フォーラム 研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進

日時: 2023年3月22日(水)13:30〜17:00

場所: 日本学術会議講堂(オンライン併用)

参加費: 無料、どなたでも参加できます。(要事前申込み)

 

リーフレットはこちらのページ内にあるリンクからダウンロードしてください↓

https://geahssoffice.wixsite.com/geahss/single-post/news_20230322

 

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日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

日本学術会議より、シンポジウムの案内がありましたので、転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
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【日時】2023年3月17日(金)15:00~17:30
【場所】日本学術会議講堂
    オンライン併用
    (Zoom Webinar配信*但しオンライン配信は第一部のみ)
【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システ
    ム構築分科会
【共催】科学研究費補助金(基盤C)「裁判員制度を被告人の権利の観点から
    検証する研究ー諸外国の市民参加型裁判との比較」(研究代表者:
    平山真理)(課題番号:21K01103)
【開催趣旨】
 2022年4月より、裁判員や検察審査員になることができる年齢の下限が20歳
から18歳に引き下げられた。18歳の若者が司法に参加することには、どのよう
な意義と課題があるのか。社会はそうした若者に対する法学教育・法教育に何
を期待するのか。当事者である高校3年生とその指導にあたっている高校教員、
そして法学者が一堂に会して議論することによって、現場と理論の対話を通じ、
「市民性」を涵養するための法学教育のあり方や課題について考えたい。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0317-2.html
【参加費】無料
【定員】500名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 https://docs.google.com/forms/d/1NylZH1OD_BXNSYKtt83AfkNM1N0ky3DWLLr24e4bkvc/edit
【問い合わせ先】
 18歳と司法参加シンポジウム実行委員会
 E-mail: 03172023symposium◎ymail.ne.jp ※◎を@に変更

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【開催案内】講演会
 「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
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【日時】2023年5月26日(金)19:00~21:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会、日本
    教育学会 近畿地区
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター
    E.FORUM
【開催趣旨】
 社会において包摂性を高めるためには、学校教育において学力を保障するこ
とが一つの鍵となります。しかしながら、学校における学業達成は、子どもた
ちの社会経済的な背景を反映してしまう現実があることも、これまで明らかに
されてきました。すべての子どもたちの学力保障を実現するために、私たちは
何にどう取り組めばよいのでしょうか。
 この問いについて考えるため、本講演会では、学力不振について認知科学・
認知心理学の立場から研究されてきた今井むつみ氏にご講演いただきます。ま
た、松下佳代氏(教育方法学)、志水宏吉氏(教育社会学)の指定討論を得て、
議論を深めたいと考えています。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0526.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 https://forms.gle/z9e2MdVP9HUSF4L3A
【問い合わせ先】
 京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM
 事務局
 メールアドレス: e-forum◎mail2.adm.kyoto-u.ac.jp ※◎を@に変更

 

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