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コメント募集について

◎日本政府作成ナショナル・レポートの公開、及び、文科省主催意見交換会（10/1）にむけたコメント募集について

＜日本政府作成ナショナル・レポート（日本語版）が公開されました＞

　9月13日に行われた「第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議」の第1回集会で、日本政府作成のナショナル・レポートのドラフト（日本語版）が配られました。（「国内草の根会議」についてはこちらを参照）

　また同じ席で、文部科学省による「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会」（10／1）の案内が示されました。これは文科省担当者が成人教育の関係団体からナショナル・レポートについての意見を聞く会で、本学会からは常葉-布施美穂（国際交流担当理事）が出席します。

　当初、ナショナル・レポートは8月上旬～中旬に完成し公表されるのではないかという情報がありましたが、実際には大幅にずれこみ、日本語版は9月上旬に完成したもようで、その後英訳作業にまわされ、現在ではほぼ英訳作業も完了していると推測されます。今後は、10月1日の「成人教育関係団体との意見交換会」を踏まえてナショナル・レポート（英訳版）に修正が加えられ、10月6～8日のCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議（於ソウル）に持ち込まれるとともに、ユネスコ生涯学習研究所（UIL）にも提出されるものと思われます。


＜日本政府ナショナル・レポートへのコメント募集＞

　上記の文科省主催意見交換会では、各団体内でナショナル・レポートについての意見・質問等を集約し文科省担当者に伝えることになりますが、この度、本学会としてのコメントを集約するため、専用のメールフォームを設置しました。

　まず上記のメールフォームにアクセスしていただき、説明をお読みの上、ナショナル・レポートについての皆さまのコメント（修正案・意見・質問等）を該当のボックス内に記入し送信して下さい。ご記入頂いた内容が国際交流担当に届きます。コメントは同担当にて、お名前を出さない形で集約します。

※ナショナル・レポート（PDF版）のダウンロードはこちらから

※ナショナル・レポートは、ユネスコ生涯学習研究所による「ナショナル・レポート作成のためのガイドライン」に沿った形式で作成されていますが、日本のレポートではガイドラインの「I. 概観」に対応する部分がないため、「II. の1.1（法規上、政策上、行政上の枠組み）」から報告が始まっています。
　ガイドラインの内容をご覧になりたい方は、以下のサイトにアクセスして下さい。

　
　また、既に提出された他国のレポート（PDF版）はこちらよりダウンロードできます。


　ナショナル・レポートへのコメントはしばらく継続的に募集しますが、10月1日に開かれる文科省主催「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会を第1次集約の機会といたします。
　この意見交換会では、団体ごとに集約した意見を事前に文科省に送信することになっていますので、コメントを間に合わせたい方はできるだけ早く送信下さいますようお願いいたします。

　また意見・質問の他に、参考文献のコピー等を文科省担当者に送りたいという方は、常葉-布施宛に郵送頂ければまとめて文科省担当者にお渡しします。詳しくは、上記のコメント集約用メールフォームにアクセスし、国際交流担当宛にその旨メッセージをお送り下さい。

　多くの皆さまからのコメントをお待ちしています。

　なお、本学会は国内草の根会議の呼びかけ団体となっておりますので、ナショナル・レポートの公開およびコメントの募集について、周囲の社会教育・生涯学習の関係者の方々にも、学会内外を問わず是非お知らせ下さい。学会外からの意見も、個々の学会員が窓口となり吸い上げる形でお寄せ頂ければ、文科省に伝えることが可能です。
　どうぞよろしくお願いいたします。


＜民間のシャドー・レポート“CSOナショナル・レポート”へ向けて＞

　さて、10月1日の意見交換会によってどれだけナショナル・レポートが修正されるかという点に関して言えば、あまり大きな書き換えは期待出来ないというのが現実です。これは、10月6日からソウルで行われるCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議に間に合わせるためすでにナショナル・レポートの英訳作業がほぼ完了していると思われること、レポートの分量を抑えるようにとのユネスコ生涯学習研究所からの要請があり大幅な増補が難しいこと、あくまでも政府がオーソライズするレポートであること、等がその理由です。

　しかし全く修正が期待出来ないという訳ではなく、具体的・積極的・簡潔な提案（例えば文章・記述の具体的な修正案や紹介すべき実践例、文章の英文訳等の提示）であれば、レポート修正に反映してもらう可能性がより高まると思われます。

　また、本学会からコメントを伝えることは、日本の成人教育・学習の現状と課題について文科省担当者に認識を深めてもらう大変よい機会になると考えます。特に、10月6日からソウルで行われるCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議において、政府代表として参加する文科省担当者が日本の“national qualification and training system for specialists of non-formal education”（社会教育主事資格？）についてパネリストとして発表するもようであり、今回の意見交換会では、学会員からの意見・質問がこうした担当者へのインプットとしても活かされるのではないでしょうか。

　さらに、「CONFINTEA Ⅵのための国内草の根会議」第1回集会において、政府作成のナショナル・レポートとは別に日本の「CSOナショナル・レポート」（民間のシャドー・レポート、CSO=Civil Society Organization）を国内草の根会議で作成することが決まりました。今回皆さまから寄せていただくコメントは、このCSOナショナル・レポートに活かされることにもなります。

　インド、フィリピンではすでにCSOナショナル・レポートが作成されつつあります。完成版が入手できましたらまたご案内いたします。


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