学会事務局より

最新情報

【リマインド】「会費減額制度」の申請期限について

日本社会教育学会では、2022年度(2021年開催の総会後)より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。過日、標記の案内を配信致しましたが、10月末日までが申請期間となっております。申請方法など詳細については、下記の学会HPを参照ください。
https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/42/8fd1b250b489be5b69e19be44f26d5f8?frame_id=1953

『社会教育学研究』第58巻 論文電子投稿システム稼働のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』第58巻(2022年6月発行)論文電子投稿システムが、11月1日~11月30日まで稼働しております。
投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、投稿にあたりましては、2021年度会費を完納していることが条件となっております。

また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。
投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

NEW 「会費減額制度」導入のお知らせ

日本社会教育学会では、2022年度(2021年開催の総会後)より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。概要は以下の通りです。

 

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。ただし、2022年度(2021年度会員総会(2021年9月25日)以降、翌2022年9月(予定)の会員総会まで)のみ、2021年10月1日から10月末日まで申請期間とする。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。 

 

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx

*上記「会費減額制度」の設置に伴い、下記の通り会則を変更いたしました。

(旧)

第8条 会員は会費(学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む)を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

 ↓

(新)

第8条 会員は会費(学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む)を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。ただし、学生及び常勤職にない会員で理事会に認められた者については年額6,000円とする会費減額制度を利用することができる。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

全国大学院生協議会(全院協)からのアンケート依頼について

日本社会教育学会会員のみなさま

 

件名について、全国大学院生協議会より、大学院生会員のみなさま宛にアンケートの協力依頼がありました。

ぜひご協力ください。

 

事務局

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大学院生のみなさま

 

 突然のご連絡、失礼いたします。私たちは全国大学院生協議会(全院協)です。
 この度は、大学院生を対象にしたアンケート調査にご協力いただきたく、ご連絡いたしました。

 

 本調査は、全院協が、全国各大学の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する、全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資する目的で行うものです。

 

 全院協では2004年度以来毎年、アンケート調査を行っており、今年で17回目です。調査結果は「報告書」としてまとめており、こうした調査結果をもとに関連省庁、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

 

大学院生の奨学金借入、「500万円以上」が25%
朝日新聞 2014年11月27日 朝刊

 

全国大学院生協議会まとめ 大学院生、6割が経済不安
毎日新聞 2014年12月1日 朝刊

 

大学院生 バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ 2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html

 

 学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の生活実態を詳細に明らかにする全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことの意義は今日一層高まっていると考えます。とりわけ今年度はコロナ禍が大学院生の研究生活にどのような影響を与えたかを測る上で、例年以上に重要な意義を帯びてくるのではないかと予測されます。ぜひご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

 

回答はこちらから行うことができます。
―――――――――――――――――――――
【アンケート回答フォームURL】
https://forms.gle/9GhLr3R2L6p6uWMv8 

―――――――――――――――――――――
期限は【2021年9月30日】です。

 

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

 

全国大学院生協議会
 〒186-0004 東京都国立市中2-1 一橋大学院生自治会室気付
 電話・FAX:042-577-5679
 E-mail:zeninkyo.jimu◎gmail.com ※◎を@に変えてください
 Twitter:@zeninkyo

Facebook:https://www.facebook.com/zeninkyo/
 Website:https://zeninkyo.org/ (上記アンケートのURLが開けない場合はこちらから)

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令和5年度以降の科研費審査区分表(内容の例)等に関する意見募集の実施について

日本社会教育学会会員のみなさま

 

件名について、以下のように意見募集が行われております(9月5日締め切り)。

 

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1385136_00002.htm

 

本会については、「審査区分表(内容の例)見直し案」のうち、「中区分9:教育学関連分野」、小区分09010の見直しが全体に関わります。

詳細につきましては上記ページをご確認ください。

 

事務局

「ジャーナルと年報の今後のあり方についてー議論のまとめ(最終版)ー」に関する意見の募集

日本社会教育学会会員のみなさま
 
今期理事会では、ワーキンググループを組織し、ジャーナルと年報の今後のあり方の見直しを行ってまいりました。
理事会での検討を踏まえて議論のまとめを整理のうえ、以下のように三役から会員のみなさまと共有いたします。

 

「ジャーナルと年報の今後のあり方について(議論のまとめ)」.pdf

 

このまとめについて、会員のみなさまからのご意見・ご質問を募集いたします。

ご意見・ご質問につきましては、下記のフォームよりお寄せください。

 
【ご意見・ご質問投稿先】
https://forms.office.com/r/3U5UvmpHjR
 

総会(9月25日開催)までのスケジュールから、ご意見・ご質問につきましては、恐れ入りますが8月31日(火曜日)中にお願いをいたします。
 
事務局

 

 

プロジェクト研究新テーマの募集期間延長のお知らせ

プロジェクト研究新テーマの募集期間を5月末まで延長いたします。会員のみなさまの応募をお待ちしています。


1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨 

 プロジェクト研究は、日本社会教育学会の研究活動として社会教育に関する研究テーマについての共同研究を行うものです。共同研究は、学会員によって研究チームを組織し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて実施します。研究テーマは、個人やグループによる会員から広く募集をし、理事会における審査を経て採択されます。

 日本社会教育学会が実施するプロジェクト研究は、研究成果が会員相互に共有され、広く社会に公表されることにより、社会教育に関する研究の進展と実践に寄与することを目的としています。そこで、以下の通りプロジェクト研究のテーマを公募いたします。

2.応募資格

・日本社会教育学会の会員であること。

・応募は、個人・グループのいずれも可能。

3.応募条件

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること。

・研究チーム(プロジェクト・メンバー)を組織して実施する共同研究であること。

・6月集会・研究大会において、研究企画を実施すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれた研究活動を推進すること。

4.応募方法 

 応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマ提案書(様式あり)」(学会ホームページより入手)を作成の上、5月31日(月)(必着)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

 1)提案者の氏名・所属(グループで提案する場合は、代表者を明記する)

 2)提案する研究テーマ

 3)テーマ設定の趣旨

5.スケジュール 

 応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。

 結果については総会で採択されたプロジェクト研究を発表します。採択された研究テーマの代表者は、研究チームを組織してください。プロジェクト・メンバーの選定にあたっては、広く会員からも公募してください。2022 年6月に予定される6月集会から研究企画を実施してください(キックオフ)。

 

プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docx


照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com ※◎を@に変えてください)

研究倫理と差別・ハラスメントに関する会員アンケート

日本社会教育学会会員各位

 

 日本社会教育学会は、真理の追求、人間の尊厳および基本的人権の尊重が、研究をはじめとするすべての学会活動の基盤となること、とりわけ、不正な目的、方法による研究は学問的真理への道を閉ざすものであり、権威や権力の濫用は学問の自由な発展とは相容れないものであることから、不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めることが学会および学会員の倫理的義務であるとして、2012年に日本社会教育学会倫理宣言を採択しました。

 その後、学会内に常設の倫理委員会を設置するとともに、研究大会や六月集会において継続的に研修会を実施してきました。このアンケートは、このような本学会のこれまでの取り組み、および今後の活動に関して、会員の皆さんのご意見をうかがうものです。

 このアンケートへの回答は統計的に処理します。データ分析の際に誰がどのような回答をしたかを特定したり、あるいは特定できるような形で回答結果を公表したりすることは一切ありません。回答へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 

 

2020年10月20日

日本社会教育学会倫理委員会
安藤聡彦、大村隆史、生島美和、久保田治助、
辻智子、久井英輔、村田晶子

 

■回答方法:Googleフォームにて送信(https://forms.gle/XMDbBXA1nqing6em8

■締め切り:12月末日

■問い合わせ:日本社会教育学会倫理委員会委員・副会長村田晶子 akikom◎waseda.jp ※◎を@に変えてください

Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby the japan society for the study of adult and community education also releases it.

 

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

 

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25 th Term of the Science Council of Japan(PDF)