学会事務局より

最新情報

『社会教育学研究』への投稿案内及び「社会教育研究の動向」執筆者(グループ)の募集

日本社会教育学会 会員の皆様

『社会教育学研究』編集委員会からのお知らせです。

(1)ジャーナル59巻への投稿案内
投稿は,11月1日(火)から30日(水)の間,論文投稿システムで受け付けます。
今回,投稿種の変更や規程の改訂がありましたので,投稿までに58巻巻末の規程や,
学会からのお知らせ(下記URLのp.16-18)をご確認ください。
https://www.jssace.jp/wysiwyg/file/download/1/1723
投稿種が増え,研究レビューや事例研究,実践報告等を投稿しやすくなっておりますので,積極的にご活用ください。

(2)「2022年社会教育研究の動向」の執筆者(グループ)の募集
ジャーナルでは毎年,各大学院の院生が中心になり,研究動向を執筆いただいております。
しかし,近年になり執筆を担当できる大学院が減少していることから,今回より試行的に執筆者を募集することにしました。
締め切り・字数などの募集要項は添付するとおりです。年齢や所属による制限はありません。
申し込み期限は,2023年10月31日(月)までです。
ご参照の上,積極的にご応募をいただけますよう,どうぞよろしくお願いします。

募集要項-1.pdf

『社会教育学研究』59巻 編集委員会(担当:荻野・阿知良・斉藤・新矢・松本)

 

自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会 会員各位

 自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会が後援をしております「自由大学運動100周年記念集会東京集会」のプログラムが完成しました。

集会の詳細につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。

自由大学運動100周年記念集会東京集会プログラム.pdf

 

 

2023年度「会費減額制度」申請について

2023年度(2022年に開催の総会後、2023年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2022年7月1日(金)~2022年8月15日(月)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。

【日本学術会議からのご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート)

日本学術会議から調査協力の依頼がありました。

詳細は、下記の添付ファイルをご覧ください。
【ご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート).pdf

******

このたび、日本学術会議若手アカデミーでは、「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査
(webアンケート)」を実施いたします。若手研究者のより良い研究・学術活動を可能にする
環境構築に向けた調査となりますので、以下の内容を貴学協会所属の研究者の方々(大学院生
や専門職を含む)に広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。


【若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(webアンケート)】

1.調査目的
 世界的な競争、評価をめぐる問題、キャリアパスに関する課題など、若手研究者をめぐる研究・
知識生産の環境は多くの課題を抱えています。
 この調査では、若手研究者にとっての評価について分析することで、知識生産をめぐるより良い
エコシステムの形成に寄与することを目的としています。

2.調査対象
 45歳未満の若手研究者の方々(大学院生や若手の専門職を含む)

3.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます。回答は任意です。)
  https://r10.to/yaj2022
(2)所要時間:10分程度
(3)回答締切:2022年7月5日(火)

4.結果の公開
 得られた結果は、学術的な分析を行った上で、報告書やオープンアクセス論文などの形で公開・
議論します。そして報告やデータに基づいた提案を、政策担当者をはじめ広く社会に共有していく
ことで今後の研究エコシステムのあり方とそのための科学技術・学術政策を考察するために積極的
に活用していきます。
 また、ご回答いただいたデータは、個人が特定されない形で、多様な方の検討や学術的利用の
促進のためにオープンアクセス化を行います。

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画 「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」のご案内

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画

 

「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」

 

 このたび緊急企画として、「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」(日本社会教育学会・国際交流委員会主催)を開催いたします。

今もなお、ロシアによる侵攻が続いており、多くのウクライナの人々の命が失われ、市民が悲惨な状況に置かれています。社会教育の実践と研究は、この危機に何ができるでしょうか。また、会員の皆様も新学期の授業や市民の学習の場でどのようにこの現実をとりあげたらいいのか悩まれているのではないでしょうか。

 一方で、このような危機的状況下においてもウクライナの大学では授業をオンラインで可能な限り継続するなど、学生や市民の学びを止めない努力が日々なされているとのことです。そこでまずは、この危機に関する生涯学習・社会教育に携わる実践者・研究者としての悩みを共有しつつ、各会員がそれぞれの立場において何ができるかを考える機会を設けることといたしました。

 緊急企画ということで、短時間ではありますが、ぜひとも多くの会員の皆様に参加いただければと考えております。

日本社会教育学会・国際交流委員会

 

 

日時:2022年4月30日(土)13:00-14:40 オンライン(Zoomによる配信)

   参加申込:https://forms.gle/KLZmyQAmXPuQpgAN6 (申込〆切:4月29日12時)

  ※上記フォームよりお申込みいただき、後日申込者にZoomURLをお知らせします。

 

 <登壇者>

ゲストスピーカー:

川崎哲氏(ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員/ピースボート共同代表)

人道上の危機と国際関係の危機、ロシアとウクライナ・東と西、核の脅威、東アジアへの影響、国際秩序と市民の役割、教育にできること。

 

<会員からの補論>

田中治彦会員(上智大学) SDGsと平和・核、社会教育

三宅隆史会員(シャンティ国際ボランティア会教育事業アドバイザー)難民支援活動と教育

 

コメンテーター:阿知良洋平会員(室蘭工業大学)

 

司会:近藤牧子・堀本麻由子(国際交流担当常任理事)

 

以上

NEW 日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨
プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な問題の課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究します。学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的としています。
日本社会教育学会では、学会の組織的な研究活動を実施するために、理事会が研究課題を設定する「宿題研究」が、行われてきました。その後、学会員の多様な関心や問題意識を学会の研究活動により反映させ、学会員の主体的参加を可能にするために、2000年代に入ってからは、学会として取り組む研究テーマを広く学会員に公募して決定し、学会員から研究チームを組織する「プロジェクト研究」に変更され、今日に至っています。
 上記を踏まえ、新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。

2.応募資格
・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム(以下、プロジェクト・メンバー)を組織することになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

3.応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること(選考基準)。
・プロジェクト研究の期間は、3年間とします。
・6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を実施運営すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ること。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

4.応募方法
応募を希望する者は、プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docxを入手・作成の上、5月8日(日)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。
1)提案者の氏名・所属(集団で提案する場合は、責任者を明記する)
2)提案する研究テーマ
3)テーマ設定の趣旨

5.選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。
 結果は、研究大会における総会で、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2023年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com) ※◎を@に変更

NEW 協力依頼|内閣府男女共同参画局ジェンダー統計ニーズ調査(Webアンケート)(3/14まで)

日本社会教育学会が加盟している「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会」(GEAHSS略称ギース)より、下記のような内閣府男女共同参画局からのアンケート依頼がありましたのでご案内いたします。

ーーーーー

 このたび、内閣府男女共同参画局では、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。

 つきましては、各種統計調査を使って調査分析を行う研究者の方々、大学の先生方、その下で分析を行う学生の皆様にも広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。 

 

1.調査目的
 男女共同参画をさらに推し進めるには、男女の置かれている状況を客観的に把握するためのジェンダー統計を充実させ、データに基づいた施策を行うことが重要です。 現在、男女別で集計された統計・調査が増えてきていますが、政府統計、各種調査を利用して男女別に研究・分析をする際に、活用しづらい統計・表章、整備が不十分である統計・表章等を把握するため、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。 

 

2.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます)
  https://marketing.post-survey.com/gender_chosa2022/  

(2)回答期日:令和4年3月1日(火)12:00~3月14日(月)23:59まで

【データの取り扱いについて】
委託会社のアンケートシステムを使いアンケートを実施し、入力いただいたデータ管理は内閣府において厳重に行います 

3.調査実施主体
 調査実施主体は、内閣府男女共同参画局です。また、本アンケート調査については、株式会社マーケティング・コミュニケーションズに委託しております。

株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
〒542-0081 大阪市中央区南船場3-3-4 

gender-chosa◎mcto.co.jp ※◎を@に変更
お問い合わせは内閣府宛にお願い致します


以上、どうぞよろしくお願いいたします。

 

併せてこちらの記事もご確認ください
・ 女性学・ジェンダー研究、セクシュアリティ関連研究者の最終講義について

・ 日本学術会議主催・日本教育学会共催 公開シンポジウム(5/5)中等教育からはじめよう!ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」のお知らせ(GEAHSSも共催)

・ 加盟学協会ジェンダー比率調査結果(2021年)

 

NEW 「フィールドワークにおける性暴力・セクシュアルハラスメントに関する実態調査アンケート」回答ご協力のお願い

日本社会教育学会が加盟している「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会」(GEAHSS略称ギース)より、アンケートの協力依頼がありましたのでお知らせ致します。

************

共同研究グループ「フィールドワークとハラスメント(HiF)」では、フィールドワークという研究手法を採る研究者や学生が、フィールドで直面する性被害とその対策に関する実態把握のために、下記のアンケート調査を行います。被害事例に関する情報収集を通して、フィールドで起こる性暴力、セクシュアルハラスメントについての対策と啓発をより充実させていくことを目的としています。

なお、本アンケートは、学問分野ごとのフィールドワーク実施状況の調査、および被害防止のための事前学習の有無に関する調査を兼ねております。フィールドワークの定義は様々ですが、HiFでは「資料やデータの収集のために、研究者自らが研究室や研究機関を離れ、研究対象とする地域や団体など(フィールド)に赴き調査を行う研究手法のこと」と広く設定しております。このようなフィールドワークのご経験がある方は、性被害経験のない方も、ぜひ回答にご協力ください(これらの方々の回答の所要時間は、3~5分程度です)。

フィールドという研究機関を離れた場所でのハラスメントは実態把握が難しく、被害と対策の実態調査は、フィールドワークを行う学生や研究者のよりよい研究環境の構築・維持のため、またフィールドに学生を送り出すにあたり、教員が取りうる対策を検討する上でも有用です。お忙しい中恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

アンケートはこちら: https://safefieldwork.live-on.net/survey/purposes-of-this-survey/
(アンケート趣旨ページに飛びます。趣旨ページの末尾に、回答用URL(Microsoft Formsへのリンク)があります)

1.調査名:「フィールドワークにおける性暴力・セクシュアルハラスメントに関する実態調査アンケート」
2.調査目的:フィールドワーク中に起きた性暴力・セクシュアルハラスメントとその対策・対処についての実態把握
3.使用言語:日本語または英語
4. 回答所要時間:3~30分
5.実施時期:2022年1月15日~2022年2月15日(予定)
6.実施形式:Microsoft Formsを利用したウェブ・アンケート
7.倫理審査:名古屋大学倫理審査委員会による審査・承認済み(承認番号:NUHM-21-009)
8.実施主体:共同研究グループ「フィールドワークとハラスメント」(HiF)https://safefieldwork.live-on.net/
9. 後援:⼀般社団法人男女共同参画学協会連絡会 https://djrenrakukai.org/
     人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(通称 GEAHSS) https://geahssoffice.wixsite.com/geahss
10.問い合わせ先:sub.fieldworkandsafety◎gmail.com (※◎を@に変更)

以上
フィールドワークとハラスメント(HiF)企画者一同
大友瑠璃子(北海道大学)、杉江あい(名古屋大学)、堀江未央(岐阜大学)、椎野若菜(東京外国語大学)、山口亮太(静岡県立大学/学振RPD)、蔦谷匠(総合研究大学院大学)、黄潔(名古屋大学)、稲角暢(京都大学/日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター)

日本社会教育学会年報第 66 集『高齢社会と社会教育』(仮題)原稿募集のお知らせ

日本社会教育学会年報第 66 集『高齢社会と社会教育』(仮題)原稿募集のお知らせ


 日本社会教育学会では、1999年に年報『高齢社会における社会教育の課題』(1999年)を刊行したが、それから20年余が経過するなかで、当時とは異なる、高齢者や高齢者教育をめぐる情勢の変化が招来してきている。現在日本では、65歳以上の者の比率は29.1%(75歳以上15.0%)となり、逆に14歳以下の者の比率は11.8%と、少子化と連動した社会の超高齢化が進行している。団塊世代が後期高齢期を迎える、いわゆる2025年問題も間近に控え、介護や年金の問題も顕在化してきている。

 他方で、公民館や放送大学などの社会教育・生涯学習実践の現場においても、多くの高齢学習者が参入していることがうかがえる。高齢者自身が運営する高齢者大学やNPOも誕生してきている。しかしこうした動向に呼応した社会教育あるいは高齢者学習支援のあり方は、まだ必ずしも十分に議論がなされているとはいえないようである。

 これら一連の、高齢者をめぐる社会情勢の変化と社会教育実践現場での参加者層の変化に対応した学習支援の方途を探ることは、本学会における今日的かつ喫緊の研究課題だと考えられる。本年報は、以下の構成案に掲げる4つの柱を軸に、こうした社会の超高齢化のなかでの社会教育の果たす役割を再確認することをねらいとするものである。

 本学会では、2018年10月から3年間かけて、プロジェクト研究「高齢社会と社会教育」を進めてきたが、他方で、本プロジェクト研究では取り上げられなかった重要な視点や課題も少なくない。本プロジェクト研究の成果をひとつの柱としつつも、新たな知見や研究・実践の成果をも盛り込んでいきたい。会員の皆様からの積極的かつ挑戦的な投稿を期待したい。

 

●構成(案)

第1部 高齢社会における社会教育の課題

 現在進行中の日本社会の超高齢化がかかえる特徴と課題、およびそれらに対して社会教育がいかに貢献しうるのか、あるいは社会教育固有の課題は何かについて整理していく。ここでは少子化問題や後期高齢期問題をも射程に入れる。とくにここ20年くらいの間の社会の変化における、高齢者と社会教育の問題を焦点化する。

〈キーワード・テーマ例〉「超高齢化・少子化時代における社会教育」「高齢化の国際的動向」「高齢者の就労」「高齢期家族」「中山間地域における高齢者と社会教育」「高齢社会における地域自治」「高齢者に対する教育福祉」 など

 

第2部 高齢者の学習・教育をとらえる視点

 社会の超高齢化の動向を念頭におきつつ、それと連動した高齢者学習支援や高齢者教育をとらえる、理論的視点を主に検討していく。高齢者教育の歴史的背景の研究や高齢者観の比較研究、高齢者の学習者特性、教育福祉論・教育老年学・社会老年学・生涯発達心理学などの研究領域からの知見との関連も検討していく。

〈キーワード・テーマ例〉「高齢者教育の歴史」「海外の高齢者教育」「高齢者学習支援の理論」「ライフヒストリーと経験知」「社会老年学領域の知見」 など

 

第3部 高齢者学習支援実践の展開

高齢者学習支援あるいは高齢者にかかわる社会教育実践から得られた知見や課題を明らかにし、高齢者に対する社会教育のあり方を探る。ここではとくに、高齢者が社会教育と直接かかわる部分や学習過程・プログラムなどを焦点化する。また高齢者学習支援に関する量的・質的な調査研究や実践分析の成果などをも念頭におく。

〈キーワード・テーマ例〉「高齢者大学の受講者」「高齢者がささえるNPO」「死への準備教育」「シニア・ボランティア」「回想法・自分史学習」「高等教育機関のシニア学生」「園芸療法」 など

 

第4部 社会の高齢化をささえる社会教育の条件整備論

 ここでは第3部の高齢者学習支援実践をささえる、社会教育などの側の外在的な条件整備のあり方を取り上げる。高齢者学習支援実践を間接的にささえる制度設計や組織運営、社会教育職員の力量形成、学校教育におけるエイジング教育などの問題を念頭におく。

〈キーワード・テーマ例〉「認知症高齢者の社会参加」「高齢者大学運営上の課題」「第三期の大学のネットワーク」「高齢者学習支援の職員養成プログラム」「学校教育におけるエイジング教育」 など

 

●原稿募集に関して

①エントリー・応募要旨の提出

※本年報からエントリーおよび応募要旨は学会 HP電子投稿システムから提出していただきます。

〈応募要旨〉論文題名、要旨(章立て案を除き 2,500字以内)、章立て案。

・受付期間:2021 年 12 月 25日(土)〜 2021年 2 月1日(火)23 時 59 分。

・提出先:本学会サイト「『学会年報第 66 集』エントリーシステム」(会員ログインすると表示されます)。

・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審査を行います。応募要旨には、執筆者が特定できる記載はしないでください。

・投稿資格は、2021 年度までの会費を納めている方です。

・エントリー受付後、受領メールが自動配信されます。メールが届かない場合は、「迷惑メールフォルダ」に振り分けられていないかご確認ください。受領メールが届かなかった際は年報事務局(nenpo66@gmail.com)にご連絡ください(※本メールは提出先ではありませんのでご注意ください)。

 

②採否の通知について

・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡します。採択された方には執筆要綱をお送りします。

 

③原稿送付

・原稿字数は 12,000 字以内 ( 図、表を含む )。公募原稿は日本語のみとする。

・締切:2022 年 5 月 6 日 (金)。

・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

・掲載後、公募論文については、要望があれば査読証明を発行します。

 

(年報第 66 集編集委員会)

第7回ユネスコ国際成人教育会議にむけたナショナルミーティングのご案内

本学会が企画協力をしているプログラムのご案内です。

来年6月の第7回ユネスコ国際成人教育会議の開催に先立ちまして、以下のプログラムが
認定NPO法人開発教育協会(DEAR)により、予定されております。
会員資格問わずにどなたでも参加申し込みができますので、ご関心のある方はご参加ください。

なお、本プログラムの詳細については、添付のチラシ(ale_flyer_1210.pdf)も併せて参照ください。

ーーーー以下、開催案内ーーーーーーーー
人の一生のほとんどは「成人期」であるのにもかかわらず、今の社会では、おと
なの学び(成人教育)の機会は重視されているとは言えません。

社会での意思決定に対して、明らかに力を持つおとなたちが学び続けなけれ
ば、よりよい社会をつくることはできません。改めて、おとな・ユースの学びに
ついて、一緒に考えるため、本会合を開催します。

開催概要
----------------------------------
「社会教育・成人教育の課題と展望〜おとな・ユースの学びを取り残さない」
(第7回ユネスコ国際成人教育会議にむけた ナショナルミーティング)
http://www.dear.or.jp/event/8382/
----------------------------------
▼日時
2022年2月5日(土)13:00-17:00

▼対象
社会教育実践者・研究者、NGO/NPO関係者、テーマに関心のある方 

▼定員:100名程度(先着順・要事前申し込み)

▼会場
オンラインにて開催(zoom) 
※参加をご希望される方に、後日URLをご案内します。

▼参加費
無料

▼プログラム
全体会では、国内の有識者に社会教育・成人教育の現状課題と展望を提起してい
ただきます。分科会では、「2015年勧告」における三つの重点領域である 
「アクティブ・シティズンシップスキル」「識字・基礎スキル」「継続教育・職
業スキル」に分かれて議論します。

1. 全体会 13:00-14:30
「社会教育・成人教育の課題と展望〜おとな・若者の学びを取り残さない」
ユネスコ国際成人教育会議の概要や、国内の社会教育・成人教育の現状課題と展
望を有識者から提起していただきます。

司会:片岡麻里(ガールスカウト日本連盟)
あいさつ: 青柳茂(ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所 所長)
パネリスト:
・文部科学省(調整中)
・上野景三(日本社会教育学会会長/西九州大学)
・岡田敏之(基礎教育保障学会会長/同志社大学)
・近藤牧子(DEAR副代表理事)

2. 分科会 14:40-16:40(選択制)
▼第1分科会: アクティブ・シティズンシップを育む教育とは
地域の社会教育やNGOによる市民性や市民参加を培う教育活動について考えま
す。<アクティブ・シティズンシップスキル>

司会:近藤牧子
発表者:
・的野信一(板橋区教育委員会)
・宮城潤(那覇市若狭公民館 館長)
・内田聖子(アジア太平洋資料センター共同代表)

▼第2分科会:識字教育・基礎教育の実践から
国内外での識字教育や基礎教育について、夜間中学などの実践から教育保障につ
いて考えます。<識字・基礎スキル>

司会:大安喜一(ユネスコ・アジア文化センター)
発表者:
・工藤慶一(北海道に夜間中学をつくる会共同代表)
・菅原智恵美(日之出よみかき教室(木)、識字・日本語センター)
・小荒井理恵(教育協力NGOネットワーク)

▼第3分科会:エンパワメントのための職業教育
資格や職業技術獲得のための教育や研修に留まらない、ライフスキルとしての職
業教育、女性のエンパワメントなどについて考えます。<継続教育・専門性発展
(職業スキル)>

司会:中村絵乃(DEAR)
発表者:
・文部科学省(調整中)
・正井禮子(認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべこ)
・三宅隆史(シャンティ国際ボランティア会)

3. 全体会 16:40-17:00
各コーディネーターからの報告とまとめ
進行:近藤牧子

▼申込方法
http://www.dear.or.jp/event/8382/
※1月25日(火)締切

▼背景
2022年6月にモロッコで第7回ユネスコ国際成人教育会議が開催予定です。これ
は、12年に一度開催される、成人教育に関する貴重な国際会議となります。これ
までの会議の成果文書では、全ての人に対して個人をエンパワーする学習保障
と、持続可能な社会構築を推進するための理念や具体策が記されてきました。

また、2015年の国連総会で採択されたSDGsの教育目標である、SDGsの目標4(質
の高い教育を全ての人に)達成において、成人教育の推進は不可欠です。しか
し、世界でも日本でも教育施策における成人教育への比重は決して高いとは言え
ません。

本イベントでは、第7回会議に向けて、日本の成人教育への関心喚起を目的と
し、第7回会議の趣旨や、その鍵となる2015年にユネスコ総会採択された、「成
人学習・教育に関する勧告(通称:2015年勧告)」の理解共有を図ります。

▼主催
認定NPO法人開発教育協会(DEAR)

▼協力
基礎教育保障学会、日本社会教育学会 、教育協力NGOネットワーク(JNNE)

▼後援
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

▼助成
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金

▼本件に関するお問い合わせ
開発教育協会(DEAR)
事務局担当:伊藤 E-mail: yito◎dear.or.jp ※◎を@に変更
※在宅勤務を行っています。