学会事務局より

最新情報

NEW プロジェクト研究新テーマの募集期間延長のお知らせ

プロジェクト研究新テーマの募集期間を5月末まで延長いたします。会員のみなさまの応募をお待ちしています。


1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨 

 プロジェクト研究は、日本社会教育学会の研究活動として社会教育に関する研究テーマについての共同研究を行うものです。共同研究は、学会員によって研究チームを組織し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて実施します。研究テーマは、個人やグループによる会員から広く募集をし、理事会における審査を経て採択されます。

 日本社会教育学会が実施するプロジェクト研究は、研究成果が会員相互に共有され、広く社会に公表されることにより、社会教育に関する研究の進展と実践に寄与することを目的としています。そこで、以下の通りプロジェクト研究のテーマを公募いたします。

2.応募資格

・日本社会教育学会の会員であること。

・応募は、個人・グループのいずれも可能。

3.応募条件

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること。

・研究チーム(プロジェクト・メンバー)を組織して実施する共同研究であること。

・6月集会・研究大会において、研究企画を実施すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれた研究活動を推進すること。

4.応募方法 

 応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマ提案書(様式あり)」(学会ホームページより入手)を作成の上、5月31日(月)(必着)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

 1)提案者の氏名・所属(グループで提案する場合は、代表者を明記する)

 2)提案する研究テーマ

 3)テーマ設定の趣旨

5.スケジュール 

 応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。

 結果については総会で採択されたプロジェクト研究を発表します。採択された研究テーマの代表者は、研究チームを組織してください。プロジェクト・メンバーの選定にあたっては、広く会員からも公募してください。2022 年6月に予定される6月集会から研究企画を実施してください(キックオフ)。

 

プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docx


照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com ※◎を@に変えてください)

NEW 研究倫理と差別・ハラスメントに関する会員アンケート

日本社会教育学会会員各位

 

 日本社会教育学会は、真理の追求、人間の尊厳および基本的人権の尊重が、研究をはじめとするすべての学会活動の基盤となること、とりわけ、不正な目的、方法による研究は学問的真理への道を閉ざすものであり、権威や権力の濫用は学問の自由な発展とは相容れないものであることから、不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めることが学会および学会員の倫理的義務であるとして、2012年に日本社会教育学会倫理宣言を採択しました。

 その後、学会内に常設の倫理委員会を設置するとともに、研究大会や六月集会において継続的に研修会を実施してきました。このアンケートは、このような本学会のこれまでの取り組み、および今後の活動に関して、会員の皆さんのご意見をうかがうものです。

 このアンケートへの回答は統計的に処理します。データ分析の際に誰がどのような回答をしたかを特定したり、あるいは特定できるような形で回答結果を公表したりすることは一切ありません。回答へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 

 

2020年10月20日

日本社会教育学会倫理委員会
安藤聡彦、大村隆史、生島美和、久保田治助、
辻智子、久井英輔、村田晶子

 

■回答方法:Googleフォームにて送信(https://forms.gle/XMDbBXA1nqing6em8

■締め切り:12月末日

■問い合わせ:日本社会教育学会倫理委員会委員・副会長村田晶子 akikom◎waseda.jp ※◎を@に変えてください

NEW Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby the japan society for the study of adult and community education also releases it.

 

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

 

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25 th Term of the Science Council of Japan(PDF)

 

NEW 日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」の公表について

2020年11月6日、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」が公表されました。

 

「共同声明」は言語学、文学、哲学、宗教学、歴史学、文化人類学、心理学、社会学、社会福祉学、社会政策学、経済学、経営学、法学、政治学、科学史、教育学など人文・社会科学系諸分野からの104学協会(4学会連動を含む)が発出主体となり、115学協会(1学会連動を含む)が賛同しています。教育学分野からは、本学会を含む28学協会が発出主体となり、11学協会が賛同しました。(2020年11月4日現在)

 

「共同声明」は下記のPDFファイルをご覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」(PDF)

NEW 『社会教育学研究』第57巻 論文電子投稿システム稼働のお知らせ

会員各位


『社会教育学研究』第57巻(2021年6月発行)論文電子投稿システムが、11月1日~11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2020年度会費を完納していることが条件となっております。


また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。

投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

NEW ⽇本学術会議第25期会員候補者任命に関する声明

日本社会教育学会会員各位

 

「日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明」を公開しましたので、お知らせいたします。

 

内閣総理大臣は、第25期新規会員候補として日本学術会議が8月31日付けで推薦した105人のうちの6名を任命せず、その理由については、いまだ十分な説明をしておりません。これは、日本学術会議の社会的使命を阻害し、「学問の自由」への侵害であるとともに、戦後、社会教育が守ってきた民主主義を危機にさらすものです。

本学会の理事会では、総意としての声明を公開し、今後は他学会とも連携を取りながら、この事態へ対処してまいりたいと考えております。

引き続き、会員の皆様にはご理解・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 

日本学術会議第25期会員候補者任命に関する声明(PDF)

「ジャーナルと年報の今後のあり方についてー中間まとめー」に関する意見の募集

日本社会教育学会会員のみなさま

 

今期理事会では、前期理事会からの引き継ぎ案件として、ジャーナルと年報の今後のあり方の見直しを行ってまいりました。

理事会での検討を踏まえ、以下のように三役から現状報告、および、提案を取りまとめましたので、ご確認をください。

 

「ジャーナルと年報の今後のあり方について(中間まとめ)」.pdf

 

上記を会員のみなさまと共有し、ご意見・ご質問を募集いたします。

ご意見・ご質問につきましては、下記のフォームよりお寄せください。

 

【ご意見・ご質問投稿先】

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=HvJYJ0E3c0SlzbTYCHVjuf4Aey1m6rhBuZdJYmd_hzpUQkdIR01IWjUyTjlLWEFESDNJQVRLQkFGNS4u

 

総会(10月3日開催)までのスケジュールから、ご意見・ご質問につきましては、恐れ入りますが9月24日(木曜日)中にお願いをいたします。

 

事務局

 

新年度(2021年度)会費納入のお願い

会員のみなさま

 

当学会は毎年9月に学会年度が替わりますため、2020年9月1日より新年度(2021年度)となります。

つきましては、下記振込先に新年度(2021年度)の会費を納入くださいますようお願い申し上げます。

詳細については、添付のファイルも合わせてご確認ください。

 

【振込先】ゆうちょ銀行
振替口座00150-1-87773
加入者名:日本社会教育学会
振込金額:会費10,000円
※他金融機関からの振込用口座番号:〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)当座0087773

 

事務局

【日本社会教育学会】新年度分会費納入のお願い(2020.7).pdf

『社会教育学研究』第56巻における誤記のお詫びと訂正版ファイルのダウンロードについて

会員のみなさま

 

『社会教育学研究』第56巻(2020年5月発行)の「2019年社会教育研究の動向」において、誤記がありました。該当文献の執筆者の方々、研究動向執筆者の方々、および、関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。
 なお、「2019年社会教育研究の動向」(pp.124-133)の訂正版ファイルが、以下よりダウンロード可能です。お手数ですが、各自で入手・差し替えいただけますと幸いです。
 
社会教育学研究56 2019年社会教育研究の動向(訂正版ファイル).pdf
 
ジャーナル編集委員会