カテゴリ:連絡事項

5月23日（土）、24日（日）に開催が予定されております宇都宮大学での六月集会ほか、各地区集会について、多数お問い合わせがあります。
現在のところ、予定通りの開催で準備を進めておりますが、最終的な開催の決定は4月20日（月曜日）の常任理事会にて行います。
プログラムに変更がある場合は、ホームページ、および、メーリングリストで周知をいたします。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。

事務局は、4月29日(火)～5月7日(水)まで閉室します。
その間のお問い合わせ等には対応できませんので、ご了承ください。
また、2014年6月より、事務局開室は(月)(水)(金)に変更になります。
5月末までは(月)(木)(金)です。

「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２）　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

【日　時】　2014 年5 月11 日（日）　午後1～4 時（開場12:30～）
【場　所】　東京大学「本郷キャンパス」　赤門総合研究棟「A200 教室」
　　　　　　　（場所情報は東大HPをご参照下さい）
【参加費】　無料（事前申し込みの必要はありません）

司 会：山下晃一（神戸大学准教授）　石井拓児（愛知教育大学准教授）
趣旨説明：研究推進委員会（渡部昭男）
第一部　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論：佐々木幸寿（日本教育行政学会［第17 期］研究推進委員／東京学芸大学教授）
　　　　（仮題）「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①：村上祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学准教授）
　　　　（仮題）「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②：中嶋哲彦（日本教育行政学会［第17 期］常任理事／名古屋大学教授）
　　　　（仮題）「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
（休憩）
第二部　総合討論

趣旨や連絡先等は、チラシ　20140510-1.pdf　をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。

今年、刊行された著書を寄贈していただけますようお願いいたします。
2014年2月20日までに学会事務局宛にご送付ください。書評・図書紹介への掲載については、締め切り後、編集委員会で検討させていただきます。

◇  2014年度六月集会は、６月７日(土)～８日(日)神奈川大学

　　第61回研究大会は、９月26日(金)～28日(日)福井大学にて開催予定

   

【　六月集会ラウンドテーブルの募集　】

六月集会で「ラウンドテーブル」を希望される会員は、以下の項目をご記入のうえ、
郵送又はメールにて２月末日（必着）で事務局へお申込みください。

①テーマ ②コーディネーター氏名・所属 ③報告者氏名・所属

④内容（２００字以内）

メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
送付先はホームページ事務局アドレスまで。

ラウンドテーブルは６月８日(日）午後の予定です。

 
ＲＴの募集.pdf

 

　2014年度(2013年9月－2014年8月)より「紀要」と「学会通信」を合併し、ジャーナル『社会教育学研究』として発行することになりました。これまで「学会通信」は会費未納の方にも送付しておりましたが、「紀要」と「学会通信」が合併しましたので、発行前年度分までの会費完納者へ送付することになります。
　つきましては、今回2月発行予定の『社会教育学研究』50－1号は、2013年度分までの会費を完納されている方にお送りすることになります。2013年度分までの会費未納の方は、至急納入していただきますようお願い申し上げます。
※会費納入状況についてご不明な点は、事務局までお問合せください。
　［事務局アドレス：jssace@edu.waseda.ac.jp］

『社会教育学研究』第50巻第2号の投稿原稿を募集します。投稿希望の方は、以下の投稿規程をよくお読みいただき、２月２８日（当日消印有効）までに学会事務局（住所は下記参照）へご送付ください。

日本社会教育学会　『社会教育学研究』投稿規程
 『社会教育学研究』に論文を投稿しようとする会員は、以下の「投稿規程」ならびに別途「執筆要領」に従うものとする。
1 ． 投稿者は日本社会教育学会会員であること。（ただし、会費完納者に限る。）
2 ． 前号に採用された者の連続投稿はできない。
3 ． 投稿原稿に使用する言語は原則的に日本語とする。ただし本学会・編集委員会で特に他の言語の使用を認める場合には、この限りではない。
4 ． 他の学会誌、本学会年報、その他研究紀要などへの投稿原稿と著しく重複する内容の原稿を、本誌に投稿することは、これを認めない。ただし、口頭発表及びその配布資料は、この限りではない。
5 ． 400字詰め原稿用紙40枚相当以内を厳守すること。（本文の他、表、図、注、引用文献も制限枚数の中に含むものとする。）
6 ．編集委員会が指定する締切日　（1号については8月末、2号については翌年2月末）までに、以下のものを郵送で提出すること。締切日等については、学会ＨＰでも通知する。
①  論文原稿 4 部。（論文題目のみ記入し、氏名・所属は記入しないこと。）
②  英文要旨 1 部。（200words程度。英文の論文題目、氏名、所属を記載すること。 校閲の関係上、2行おきに書くこと。）
③  英文要旨の邦語訳 1 部。
④  氏名・所属・連絡先・論文題目を記載した別紙 1 部。
7 ． 応募論文の採否は、編集規程にしたがって決定し、本人宛に通知する。
8 ． 応募論文原稿は返却しない。
9 ． 掲載論文の別刷りは、料金を執筆者の自己負担で受け付ける。
10． 論文原稿等の送付先。
  　　〒169-8050　新宿区西早稲田1－6－1  早稲田大学教育学部内
    　　日本社会教育学会事務局

社会教育学研究投稿規程.pdf

年報第58集「アイヌ民族・先住民族をめぐる教育の課題」（仮題）
原稿募集のお知らせ

 

　年報第58集では、2010年度からの3年間のプロジェクト研究の成果を踏まえて標記のテーマで原稿を募集します。2007年国連総会での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択や2008年の衆参両議院における「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の採択に見られるように、国内外で、先住民族の権利回復を求める動きが活発化しています。そのなかで、日本においてもアイヌ民族の民族教育制度の確立や民族学校・大学の設立、言語・文化の継承に関わる社会教育研究が求められていることから、プロジェクト研究として取り組み、民族教育の具体像についても検討してきました。アイヌ民族だけではなく日本の他の先住民族、海外の先住民族・少数民族の教育に関わる論稿も集め、アイヌ民族・先住民族の権利回復に資する論集としたいと考えています。大まかな柱立てと各項目のキーワード等を応募の際の参考として下記に掲載します。

 

1.  原理・制度・方法論研究：

アイヌ民族教育システムの構築／アイヌ民族教育研究の方法論

多文化・多民族共生の原理やマジョリティの意識問題／歴史認識と教科書問題

2.  実践研究：

アイヌ民族の言語や文化の継承／アイヌ語教育／アイヌ民族の文化・歴史への理解を深める学習

社会教育機関におけるアイヌ民族に関する学習／大学におけるアイヌ民族に関する教育

3.  比較研究：

国際比較（国連の動向の他、北米先住民、オーストラリア・アボリジニ、ニュージーランド・マオリ、北欧・サーミ、中国・少数民族教育、台湾先住民族など）

国内比較（朝鮮学校等の民族学校）

 

　執筆を希望する会員は、2014年2月21日（当日消印有効）までに、A4用紙横書きで、＜応募要旨＞と＜エントリーシート＞を各一部下記の宛先に郵便でお送りください。

＜応募要旨＞①論文題目、②要旨（章立てを除き2,500字以内、参考文献を示す場合はここに含める）、③章立て案。＜エントリーシート＞①論文題目、②名前、③連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）。

【応募要旨・エントリーシートの送付先】

日本社会教育学会事務局

〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内

【採用の場合】3月上旬に執筆要項をお送りいたします。

【原稿締め切り】2014年4月25日（当日消印有効）

【字数】原稿字数は12,000字以内（図・表を含む）

＊年報第57集に執筆された方は応募できません。（編集委員会の依頼による執筆は除く）。

＊提出された要旨をもとに編集委員会にて審査を行い、執筆者の確定を行いますが、その際、公正を期すために、上記要旨において執筆者が特定できるような記載はしないでください。

＊要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

＊掲載後、ご要望があれば、査読証明書を発行します。

＊年報編集規程（抄）は、年報第55集巻末をご覧ください。　（年報第58集編集委員会）

年報第58集.pdf

二日目　プロジェクト研究「社会教育としてのＥＳＤ」のコーディネーターが、

牧野　篤(東京大学)から朝岡　幸彦(東京農工大学）に変更になります。

ラウンドテーブルについて

ラウンドテーブルを希望する会員は、以下の項目をご記入のうえ、郵送又はメールにて６月２９日（必着）事務局までお申し込みください。

　　　　　　①テーマ　②コーディネーター氏名・所属
　　　　　　③報告者氏名・所属　④内容（２００字以内）

　　※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルに
　　　して下さい。送付先はホームページ事務局アドレスまで。
　

自由研究発表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、申込書に必要事項を記入し提出してください。尚、今回からメールでも受付をいたします。

申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。

大会期日：２０１２年１０月６日(土)７日(日)８日(月祝）
　　（自由研究発表は　７日（日）の予定）

申込締切：６月１５日(金)＜消印有効＞

　　※郵送の場合、メール便は消印がないので不可!
　　　送付先：〒169-8050　新宿区西早稲田１－６－１
　　　　　　　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局

●　申込資格：　2012年度までの会費を完納している会員。

　　非会員で発表(含共同発表)希望の場合は、入会申込書を５月１８日(金)必着で事務局宛送　
　　付、6月2日の全国理事会で承認を受け、入会手続きを完了させて下さい。
　　それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。
　　
　　
　　尚、会費納入状況・ご不明な点は、事務局(jssace@edu.waseda.ac.jp）までお問合せ下さ
　　い。

●　発表内容：　発表は未発表のオリジナルなものに限ります。

●　登壇回数：　登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。

●　割当時間：　個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分（発表時間20分と質疑応答５分）です。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。

●　使用機器：　ビデオ、プロジェクター等の申し込みを受付けますが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。

●　要旨集原稿執筆要領の送付：　７月２０日頃、申込者に一斉に送付します。
　　
　　

　　※要旨集原稿の提出先と締切
　　　要旨集原稿は、会場校である北海道教育大学釧路校に８月１７日（金）必着でメールで　　
　　　提出です。（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

第５９回研究大会自由研究申込書.doc