プロジェクト研究について

会員各位

新プロジェクト研究運営委員の募集

今年度より、新たに「男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題と社会教育の可能性」をテーマとするプロジェクト研究が立ち上がります。広く会員間に開かれた研究を進めていくために、関心のある会員をプロジェクト研究運営委員として公募いたします。プロジェクト運営委員は、プロジェクト研究の推進、六月集会・研究大会・公開研究会の企画・運営などを中心的に担っていただきます。運営委員の選定にあたっては本プロジェクト研究提案者と研究担当理事によって地域、ジェンダー、年齢などのバランスを加味して、理事会に推薦のうえ決定いたします。

本プロジェクトの趣旨を踏まえ、プロジェクト研究運営委員会への参加を希望する会員は、応募要領をご参照のうえ学会事務局までご応募ください。応募結果につきましては、改めて研究担当理事より連絡いたします。

なお、プロジェクト研究運営体制については、新たに「プロジェクト研究運営委員会内規」が作成されました（2023年6月30日）。学会ホームページ上に公開しておりますので、そちらもご参照ください。

 プロジェクト研究運営委員会内規.pdf

●運営委員を公募するプロジェクト研究

 テーマ「男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題と社会教育の可能性」

【趣旨】

（１）学問と生活との乖離、そして、そこにおける社会教育（実践・研究）の意義

ジェンダー、フェミニズム、セクシュアリティに関する、あるいはそれらをめぐる学問的な議論の進展と、実際生活におけるジェンダー平等/公正の実現との間には大きな距離があり、実質的な意味での男女平等やジェンダー公正な社会の実現には、依然、課題が山積している。こうした状況に対し、社会教育の実践と研究が果たす役割はむしろ増しているのではないだろうか。なぜなら、それは、概念や理論に裏づけられた理念上の理解や探究と、職場・家庭・社会等における具体的現実（日常的実践）を往復し、他者と対話的・共同的・協働的な関係を紡ぎながら、生活の変化や創造を展望しようとするものだからである。このようなプロセスへの着目を通して学習論・実践論を深化させることは社会教育研究の新たな展開に寄与するものと考える。

（２）現代的状況とそこでの実践をとらえることによる社会教育の新たな展開

1990 年代の展開を踏まえ、2001 年に刊行された本学会年報『ジェンダーと社会教育』は、男女平等にかかわる新たな知やジェンダー概念の提起によって、あらゆる学問が批判的にとらえかえされる中で、市民の実践と学習がそうした動きを促すとともにそこでの研究の深まりと政策の実施が市民の学習をさらに喚起するととらえた。そして、「この螺旋的な関係の総体が、市民の自己教育・相互教育としての社会教育」「新しい概念によって、人々はどのような問題把握と解決に向けた実践を創造してきたのか、その検討が求められている」とした（「まえがき」『ジェンダーと社会教育』東洋館出版社、2001年）。

その後、今日までの約 20 年間、このような意味での社会教育はどのように展開されてきただろうか。

いわゆるバックラッシュ、家族主義・国家主義的な論調、保守化する日本の政治状況の中で打ち出される数々の政策は、男女平等やジェンダー公正の観点からの理解に複雑さをもたらし、「男女平等」「ジェンダー」「フェミニズム」「LGBT」「「セクシュアル・マイノリティ」といったトピックにかかわっては SNS を中心に断片役な言葉がさかんにやりとりされ、亀裂や断絶、差別や憎しみがむしろ増殖させられているように見える。そうした現実の中で、対話の機会や相互的な学習の場はどのように育まれてきただろうか、育まれうるだろうか。あるいは、家族や性愛における「伝統」「標準」の問いなおしに対しては、どのような応答をしてきただろうか、応答しうるだろうか。21 世紀になって広く共有されるようになった、これらの知や概念を軸に置き、それを社会教育の実践・研究とともに検討することが両者にとって求められている。

以上の理由により、男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題に即した研究を継続的・共同的に行うことは社会教育の今後の展望に深くかかわるものであり、重要な研究テーマになりうるものと考える。

（「検討課題」「スケジュール（案）」等、詳細はプロジェクト申請書をご参照ください）

 プロジェクト研究提案書（プロジェクト研究申請書）.docx

≪応募要領≫

1.　メールの表題に「社会教育学会PJ研究運営委員応募」と記載してください。

2.　以下の内容について、メールの本文またはワードファイルを添付でお送りください。

　・氏名（ふりがな）

　・所属

　・連絡先（メールアドレス）

　・プロジェクトのテーマに関連する研究あるいは実践の業績（1点以上についてタイトル、掲載誌、執筆年）

　・プロジェクトのテーマに関連する研究関心（400字程度）

3.　応募締め切り　　2023年11月30日（木）（必着）

4.　結果の通知　　　2023年12月24日（日）までに通知します。

5.　応募先　日本社会教育学会事務局　jssace.office◎gmail.com　※◎を＠に変更

「社会教育士特別プロジェクト」社会教育主事養成課程部会　研究会のご案内

　社会教育主事養成課程部会では、大学において社会教育主事課程を担当している会員間で情報交換を行いたいと考えています。

履修者は何人？卒業生の進路は？担当教員は？支援論・経営論の内容は？社会教育実習の実施は？事前・事後指導、日誌等は？…などなど、どの大学も手探りで運営している状況ではないでしょうか。

　社会教育主事養成課程を運営するにあたって、横のつながりを作りながら情報交換をしたいと思います。

　大学で社会教育主事養成課程をご担当されている会員を含め、社会教育主事養成についてご関心のある会員のご参加をお待ちしています。

日時：10月22日（日）　10：00～12：00

方法：Zoomオンライン

参加申込：参加をご希望の方は下記から登録してください。参加者には後日URLを送付します。

　https://forms.gle/Pq9dAo3M53xNLQLt8

日本社会教育学会プロジェクト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

第３回公開研究会「障害をめぐる社会教育・生涯学習実践を捉える視点」

司会：記伊実香（早稲田大学大学院）・梨本加菜（鎌倉女子大学）

報告１：小林洋司（日本福祉大学）「実践過程に関わる理論構築に向けて」

報告２：松田弥花（広島大学）「実践を成り立たせる条件に関わる理論構築に向けて」

コメンテーター：井口啓太郎（国立市公民館／東洋大学大学院）

【日時】2023年8月11日（金・祝）19:00～21:00

【会場】オンライン（参加を申し込まれた方にzoomのURLをお送りします）

【趣旨】

　本プロジェクト研究最終年度にあたり、９月の研究大会では「障害をめぐる分断を超え行く実践論　～当事者性、支援、そして場の探究～」というテーマで成果報告を兼ねた討議を行う予定となっています。そこで、研究大会の討議の足場となる理論枠組みについて、公開で協議し深めることといたしました。

　本プロジェクト研究は、「当事者・家族・支援者の学び」「マジョリティの学び」「地域・権利・制度」の３つのグループでの討議及びグループを越えた全体討議によって進めてきました。過日の六月集会においては、「障害をめぐる社会教育・生涯学習の理論構築に向けて―プロジェクト研究からの提案」と題して、それぞれのグループから理論枠組みを意識した報告を行いました。その報告をめぐる協議も踏まえ、本公開研究会では、次の２つのテーマに分け、それぞれについて協議の叩き台を提示してもらいます。①障害をめぐる社会教育・生涯学習の実践論として述べることができること、➁社会教育・生涯学習の実践を成り立たせる条件に関わる理論枠組み（背景論）として述べることができること。

　理論構築の過程にある段階で、現象を捉える視点や協議の過程で得られた気づきを言語化したり、論点を総合化したり、あるいは理論枠組みとは何かということに立ち返った議論をしたりなど、多角的な視点から協議することができたらと考えています。

【参加お申し込み方法】下記google formsからお申し込みください。

https://forms.gle/KxTvAzoYT1rDkDEc8

日本社会教育学会　関係各位

プロジェクト研究新テーマを募集しておりましたが、5月31日に設定をしておりました期限内に応募がございませんでした。つきましては、あらためて6月31日（月）を締切として募集期間を延長し、再募集いたします。

なお、応募要領・申し込み方法に関しては、以下の通りです。

日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマの募集（応募要領）
 
１．本学会におけるプロジェクト研究の趣旨・経緯

プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究することを目的としています。
　以前は、学会として組織的な研究活動を実施するために、理事会が設定した研究課題について「宿題研究」として進めてきました。2000年代に入ってからは、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、また学会員の主体的参加を可能にするために、学会として取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、広く学会員から運営メンバーを募りチームを組織し進める「プロジェクト研究」として、研究活動の推進と成果の共有化を図ることに変更され、今日に至っています。
　上記を踏まえ、この度、2024年度から開始する新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。
 

２．応募資格

・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム（以下、プロジェクト・メンバー）を組織し、運営を行うことになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト

・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

３．応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであることを選考基準とします。
・プロジェクト研究の期間は、３年間とします。
・採択された場合は、学会員からプロジェクト・メンバーを募り、6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を運営してください。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ってください。
・研究期間終了後、「『社会教育学研究』編集規程」に基づき『社会教育学研究』に研究成果を報告していただきます。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

４．応募方法
応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマ提案書（様式あり）」を学会サイトから入手・作成の上、6月31日（月）までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

１）提案者の氏名・所属（集団で提案する場合は、責任者を明記する）
２）提案する研究テーマ
３）研究テーマ設定の趣旨
４）研究推進に向けた検討課題・現段階での見通し

５．選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。また、理事会・総会への提案に向け、提案者と研究担当理事との間で協議の場が設けられる場合もあります。
　結果は、総会において、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2024年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

＊応募用紙　新テーマ応募用紙（フォーマット）.docx

＊照会・提出先：日本社会教育学会事務局（jssace.office＠gmail.com）

 日本社会教育学会会員各位

プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第１回公開研究会のお知らせ

　プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第１回公開研究会を開催致します。「多文化・多民族共生」において、1990年代以降に多文化共生概念が一般化し、多民族共生とはいわれなくなりました。一方、「多文化共生」という概念も「文化」のみが焦点化される傾向が見られ、「多文化共生」とは3F（Fashion,Food,Festival）の共生であるという指摘もあります。多文化・多民族共生を考えるにあたり、まずは「民族共生」をどのようにとらえるべきかについて、議論を深めたいと考えました。今回は、ドイツの事例を通して、「民族」「統合」「共生」「多文化」といった概念を検討します。

　ドイツは、歴史的な経緯から多くの難民を受け入れている国であり、2000年前後に外国人をめぐる政策を大きく方向転換した国でもあります。佐野会員から、ドイツ語の獲得を前提としたドイツの「統合」の概念の意味内容や、連邦政府移民難民局が中心になって進めている移民・難民の背景をもつ人々のエンパワメントや民衆大学との連携、コミュニティ形成の現状について報告して頂きます。ナチズムの反省と客員労働者受入の経験・反省を経て、「移民の家族」の包摂、ジェンダーや宗教的な包摂をも視野に入れたドイツの「民族」を強調しない「統合」について共有し、日本における多文化・多民族共生のあり方について議論したいと思います。

日時：2023年7月16日（日）13時～14時30分

形式：ZOOMミーティング（お申込み頂いた方にURLをご案内いたします）

【報告】佐野敦子（立教大学兼任講師）「民族や共生の概念から考えるドイツの成人教育と社会統合」

【司会】野元弘幸（東京都立大学）　　

研究会に関するご質問は、金（yjkim［アット］tmu.ac.jp）まで（［アット］を＠に変更して下さい）

参加申込先：yjkim［アット］tmu.ac.jp

申込の締め切り：2023年7月7日まで

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスコードをお送りいたします。資料に関しましては、当日皆さまにお渡しする予定です（なお、資料に関しましては、著作権や個人情報の関係で資料をお渡しできない場合がありますので、ご了承ください）。

※詳細は下記添付ファイルを参照のこと。
第１回公開研究会案内について（提出版）.docx

日本社会教育学会　関係各位

プロジェクト研究新テーマを募集しておりましたが、5月7日に設定をしておりました期限内に応募がございませんでした。つきましては、あらためて5月31日（水）を締切として募集延長を致します。

なお、応募要領・申し込み方法に関しては、下記の学会HPを参照ください。

https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/45/775687b7c1fc405537f6945f31504e13?frame_id=1958

日本社会教育学会　関係各位

日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマの募集（応募要領）
 

１．本学会におけるプロジェクト研究の趣旨・経緯

プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究することを目的としています。

以前は、学会として組織的な研究活動を実施するために、理事会が設定した研究課題について「宿題研究」として進めてきました。2000年代に入ってからは、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、また学会員の主体的参加を可能にするために、学会として取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、広く学会員から運営メンバーを募りチームを組織し進める「プロジェクト研究」として、研究活動の推進と成果の共有化を図ることに変更され、今日に至っています。

　上記を踏まえ、この度、2024年度から開始する新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。
 

２．応募資格

・日本社会教育学会会員であること。

・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム（以下、プロジェクト・メンバー）を組織し、運営を行うことになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

３．応募条件

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであることを選考基準とします。

・プロジェクト研究の期間は、３年間とします。

・採択された場合は、学会員からプロジェクト・メンバーを募り、6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を運営してください。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ってください。

・研究期間終了後、「『社会教育学研究』編集規程」に基づき『社会教育学研究』に研究成果を報告していただきます。

・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

４．応募方法

応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマ提案書（様式あり）」を学会サイトから入手・作成の上、5月7日（日）までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

１）提案者の氏名・所属（集団で提案する場合は、責任者を明記する）

２）提案する研究テーマ

３）研究テーマ設定の趣旨

４）研究推進に向けた検討課題・現段階での見通し

５．選考・採択後のスケジュール

応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。また、理事会・総会への提案に向け、提案者と研究担当理事との間で協議の場が設けられる場合もあります。

　結果は、総会において、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2024年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

＊応募用紙　新テーマ応募用紙（フォーマット）.docx

＊照会・提出先：日本社会教育学会事務局（jssace.office＠gmail.com）

日本社会教育学会　関係各位

プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第2回公開研究会

日時：2023年3月11日（土）13時00分～14時30分

形式：Zoomミーティング（お申し込み頂いた方にURLをご案内いたします）

テーマ：「成人の学習に関わるスポーツ社会学研究の動向」

【報告１】

八田益之（日本女子体育大学講師）

「大人のトライアスロン」が趣味を超えてビジネスキャリアに影響していそうなケースについての考察」

【報告２】

山本夏生（一橋大学大学院）

「オリンピック期間中に発信されるテレビ情報量の検討：2016年リオデジャネイロオリンピックを事例として」

司会：杉山昂平（東京大学）、青野桃子（大阪成蹊大学）

研究会に関するご質問は、歌川（utagawa[アット]slcn.ac.jp）まで　（[アット]を@に変更してください）

参加申込先：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdcm8GR4ZvPpzw59RtDHmqo2RLlSJu_V_81vpZF4FsRrI2_qg/viewform

申込の締め切り：3月9日（木）23時59分まで

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスワードをお送りいたします。

資料に関しましては、当日、ZOOMのチャットから皆さまにお渡しする予定です。（資料に関しては、著作権や個人情報の関係でお渡しできない場合もありますこと、ご了承ください。）

日本社会教育学会　会員各位

日本社会教育学会プロジェクト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」は、下記の日程・内容で公開研究会を開催することになりました。公開研究会の詳細は、以下の通りになります。ご参加をご希望の方は、事前のお申し込みをお願いいたします。 会員の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

テーマ：「障害をめぐる問題への『当事者性』を学び育む実践の可能性」

開催趣旨：障害をめぐる問題に「当事者性」を持って関わり続けようとする姿勢は、どのような学びを通して、育まれていくのだろうか。本研究会では、人々が、障害をめぐる問題への「当事者性」を育んでいく、学びの様相について検討する。さらに、そうした学びが、いかに障害をめぐる問題の当事者と非当事者との関係性や、ミクローマクロな社会構造の変革を展望できるのかを、実践報告と全体討議を通して探ることとする。

日時：2023年3月5日（日）13:00-16:00

場所：神戸大学 人間発達環境学研究科A棟347

　　　（鶴甲第２キャンパス キャンパスマップ）

開催方法：対面とオンラインのハイブリッド開催

司会：稲原美苗（神戸大学）

13:00-13:05　趣旨説明

13:05-13:20

　　　報告１）「社会教育学と関連領域における『当事者』・『当事者性』研究」

 　　　　　　　末光翔（公益社団法人 やどかりの里）

  　　　　　　　鈴木菖（上智大学大学院）

  　　　　　　　橋田慈子（筑波大学）

  　　　　　　　増本佐千子（東京農工大学大学院）

13:20-13:40 （発表後質疑5分）

　　　報告２）私が考える『当事者性』～自立生活運動と障害学から学んで～」

　　　　　　　松波めぐみ（大阪公立大学ほか非常勤講師・非会員）

13:45-14:05 （発表後質疑5分）

　　　報告３）「『当事者参画』による福祉教育に携わって

　　　　　　　　　‐ 得たこと・変わったこと」

　　　　　　　渡邊健一（相模原市経営評価委員会委員・視覚障害当事者）

14:10-14:30（発表後質疑5分）

　　　報告４）「『対峙』概念を手掛かりとした『当事者性』と学び」

　　　　　　　小林洋司（日本福祉大学）

休憩（10分間）

14:45-16:00　シンポジウム

16:00　　　　終了 　

お申し込みURL：https://forms.gle/4pFR3w87nGr4RehD9

※お申し込み締め切りは、3月3日（金）正午です。

日本社会教育学会　関係各位

　日本社会教育学会では、2015 年に年報『社会教育としてのESD－持続可能な地域をつくる』 を刊行した。その後2016年からは「国連・持続可能な開発目標（以下 SDGs）」が開始され、世代間公正や世代内公正を基本理念としながらその実現に向けた教育が強調されている。SDGsは国連ESDの10年（2005-14）の時期よりも一層、社会・経済・環境の持続可能性が重視されるようになっていて、ジェンダー平等、格差・貧困問題の解決、生産・消費の問題、地球温暖化の問題など解決すべき問題領域は幅広い。すでに、ESDの10年の頃より、開発教育・環境教育・高等教育分野との接続が意識されてきたが、SDGsの概念提起によって、まちづくり分野、福祉分野、産業分野などの研究分野においても社会教育・生涯学習の重要性が意識されるようになってきている。

　一方で、2018年には文科省の生涯学習政策局は総合教育政策局へと改編されるなど、公的社会教育の基盤整備という点では依然として問題が多い。SDGsの達成には、その本質を理解した上で、複数のステークホルダーの利害関係を乗り越え、その目標を達成できる担い手のエンパワーメントや、市民社会組織の育成が不可欠となる。SDGsというグローバルかつローカルな公共性・公益性を有する課題に取り組み、従来の社会教育・生涯学習の枠を超えて学習活動を組織することは、今後の社会教育・生涯学習の展開にとって大変重要なことであると考えられる。

　本学会では、2019 年 10 月から３年間かけて、 プロジェクト研究「SDGsと社会教育・生涯学習」を進めてきた。この期間のほとんどがコロナ禍に重なり実践活動、研究活動に制約があるなかでも、SDGsと社会教育の実践と研究は進展していて、次のような課題が明らかになった。第一に、SDG4（教育）としての社会教育実践のあり方が問われ、それぞれ社会教育・生涯学習実践がどのようにSDにつながっているのかが明らかにされてきた。第二に、個別のゴールを追求してきた団体、個人がSDGsの理解を深めるなかでそれらの実践や学習活動を広げて深化させてきた。第三に、ゴールの複数を総合化してSDを達成していくための学習や実践のあり方やしくみを問うてきた。

　本年報は、以下の構成案に掲げる４つの柱を軸に、SDGsとの関連で社会教育・生涯学習が果たす役割を再確認することをねらいとするものである。年報では本プロジェクト研究の成果をひとつの柱としつつも、SDGsと社会教育・生涯学習研究及び実践との関係性が明確化されるような知見や研究・実践の成果を盛り込んでいきたい。会員の皆様からの積極的かつ挑戦的な投稿を期待するものである。

●構成（案）

第１部　SDGsと社会教育・生涯学習をめぐる理論的課題

　「SDGsと社会教育・生涯学習」の理論に関する広範な課題を扱う。SDからESD・SDGsに至る学習論の歴史、SDの根底にある開発論と教育学習論、社会教育・生涯学習の歴史的展開とSDGsとの関係、などがテーマとなる。

〈キーワード・テーマ例〉

「SDG4と社会教育・生涯学習」「アクティブ・シティズンシップ」「社会教育における‘誰一人取り残さない’の意義」「SDGsにおける環境教育・開発教育・社会教育」「ESD・GAP・SDGsの理念」など。

第2部　SDGsをめぐる学習論・組織論

　SDGs学習は、人間社会の持続可能性と地球環境の持続可能性を扱う広範な学習活動である。そのため、学習論は必然的に学習組織論を伴うことになる。地域課題と地球的課題を結びつける学習、世代間の公正を実現する学習、「誰一人取り残さない」に関する学習や組織、自己変革と社会変革を伴う学習論、学習を推進するネットワーク、SDGs学習の指導者論などがテーマとなる。

〈キーワード・テーマ例〉

「SDの概念と学習論の広がり」「グローバル課題とローカル課題をつなぐ学習」「SDGsの目標をつなぐ社会教育・生涯学習」「エンパワーメントと学習」「SDGs学習を推進するネットワーク」「SDGsコーディネーターの役割」「SDGsと社会教育士」など。

第3部　ESDの発展としてのSDGs学習実践

　現在行われている優れたSDGs学習は「ESDの10年」のときの学習や実践活動に起源をもつものが多い。環境教育・開発教育・福祉教育などをベースにしたESDと現在のSDGs学習との異同、SDGsの政策や実践へのインパクト、SDGs学習における公民館・CLCの役割、SDGs学習実践とNPO/市民活動、SDGs連携における大学・高等教育機関の役割、などがテーマとなる。

〈キーワード・テーマ例〉

「ESDからSDGs学習への発展」「SDGsの政策や実践へのインパクト」「‘誰一人取り残さない’学習実践」「ESD・SDGs学習と公民館・CLC」「SDGsとNPO・市民活動」「SDGs連携における大学の役割」など。

第4部　SDGsから見る社会教育実践の可能性

　地域づくり、福祉、ジェンダー、環境などの学習を行ってきた既存の社会教育・生涯学習実践において、SDGsの登場によりそれらの学習が深化したり相互につながっていく事例が見られる。SDGsと従来の社会教育・生涯学習が関係することで生じる、今後の社会教育・生涯学習の新たな実践や理論の可能性を論ずる。また海外でのSDGsに関わる実践事例からも学びたい。

〈キーワード・テーマ例〉

「SDGsに基づく地域づくりと公民館・CLCの役割」「SDGsにおける学校教育と社会教育の連携」「SDGsの国際的動向と日本の社会教育の課題」「海外におけるESD・SDGs学習の実践」「SDGsが求める社会教育行政と他の関連行政の連携」など。

●原稿募集に関して

①エントリー・応募要旨の提出

※本年報ではエントリーおよび応募要旨は学会HP 電子投稿システムから提出していただきます。

〈応募要旨〉

論文題名、希望する「部」と研究の位置付け及びキーワード、要旨（章立て案を除き2,500 字以内）、章立て案。

・受付期間：2022 年 12 月 24 日 （土）〜　 2023 年 2 月3日（金）23 時 59 分

・提出先：本学会サイト「『学会年報第 67 集』エントリーシステム」（会員ログインすると表示されます）。

・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審査を行います。応募要旨には、執筆者が特定できる記載はしないでください。

・投稿資格は、2022 年度までの会費を納めている方です。

・エントリー受付後、受領メールが自動配信されます。メールが届かない場合は、「迷惑メールフォルダ」に振り分けられていないかご確認ください。受領メールが届かなかった際は年報事務局（nenpou67◎gmail.com）にご連絡ください（※◎を＠に変更。本メールは提出先ではありませんのでご注意ください）。

②採否の通知について

・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡します。採択された方には執筆要綱をお送りします。

③原稿送付

・原稿字数は 12,000 字以内 （図、表を含む）。

公募原稿は日本語のみとする。

・締切：2023年 5 月8日 （月）

・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

・掲載後、公募論文については、要望があれば査読証明を発行します。