プロジェクト研究

プロジェクト研究について

プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第4回公開研究会のお知らせ

日本社会教育学会 会員各位

 

 プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第4回公開研究会を開催いたします。

参加希望の方は、事前申し込みを、下記よりお願いいたします。

 

日時:2024年3月24日(日)13時00分〜14時30分

形式:Zoomミーティング(お申し込み頂いた方にURLをご案内いたします) 

テーマ:「学校外教育研究の動向」

【報告】

1.藤村達也氏(京都大学)

「グローバルな「影の教育」研究の批判的検討:日本の学校外教育をどう位置づけるか」

2.鈴木繁聡氏(名古屋大学)

「学習塾に関する研究動向と社会教育学との接点」

 司会:歌川光一(聖路加国際大学)

研究会に関するご質問は、歌川(utagawa[アット]slcn.ac.jp)まで ([アット]を@に変更してください。)

 

参加申込先:https://forms.gle/hn1Co9ai564yeEke8

申込の締め切り:2024年3月23日(土)21時00分まで

 

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスワードをお送りいたします。

資料に関しましては、当日、ZOOMのチャットから皆さまにお渡しする予定です。

(資料に関しては、著作権や個人情報の関係でお渡しできない場合もありますこと、ご了承ください。)

プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第3回公開研究会のお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

 

プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第3回公開研究会

 

日時:2024年3月10日(日)13時00分〜14時30分(最大)

形式:Zoomミーティング(お申し込み頂いた方にURLをご案内いたします)

テーマ:「戦後日本の余暇政策の再考」

【報告】

林凌氏(日本学術振興会特別研究員PD)

「日本における余暇政策の変遷—「望ましい」主体の在り処—」

司会:執行治平(東京大学大学院)

 

研究会に関するご質問は、歌川(utagawa[アット]slcn.ac.jp)まで ([アット]を@に変更してください)

参加申込先:https://forms.gle/hn1Co9ai564yeEke8

申込の締め切り:2024年3月9日(土)21時00分まで

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスワードをお送りいたします。

資料に関しましては、当日、ZOOMのチャットから皆さまにお渡しする予定です。(資料に関しては、著作権や個人情報の関係でお渡しできない場合もありますこと、ご了承ください。)

「社会教育実習についての交流会」のご案内(社会教育士特別PJ・社養協合同企画)

 

社会教育主事養成課程 担当教職員のみなさま

日本社会教育学会 社会教育士特別プロジェクト社会教育主事養成課程部会
全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)

 

「社会教育実習についての交流会」のご案内

 

2020 年に社会教育士の称号取得が可能になるカリキュラムが始まり、社会教育実習が 1単位必修となりました。すでに実習生を送り出している大学にとっては、実習先・学生・学内各所との間で、課題が見えてきているころではないかと思います。オンラインでの開催を予定しています。社会教育主事養成課程を担当する教職員のみなさんの、現場の声の交流の場としたいと思います。ぜひご参加ください。


1 日時 2023 年 3 月 16 日(土) 10~12 時
2 開催方法 オンライン
(申し込みされた方のメールアドレスに zoom の URL をお知らせします。)
3 内容

①社会教育実習の事例報告

-高知大学・愛知教育大学・北海学園大学・京都女子大学・明治大学―

②ブレイクアウトルームで話し合い
③全体での交流

4 申し込み
下記の URL からお申し込みください。1 つの大学から複数の申し込みが可能です。
https://forms.gle/tZ8CgcHeyiyNBiH58

5 問い合わせ・連絡先
平川景子(明治大学)
日本社会教育学会 社会教育士特別プロジェクト養成課程部会
全国社会教育職員養成研究協議会理事
〒101-8301 千代田区神田駿河台 1-1 明治大学研究棟 524
kei◎meiji.ac.jp (※◎を@に変更) 

 

社会教育士特別プロジェクト研究会 「社会の基盤形成を担う社会教育士に向けて」の開催のお知らせ

日本社会教育学会 関係各位


研究会のお知らせ

社会教育士特別プロジェクトでは、下記の通り研究会を開催いたします。
会員のみなさまのご参加をお待ちしております。

社会教育士特別プロジェクト研究会
「社会の基盤形成を担う社会教育士に向けて」
中央教育審議会生涯学習分科会に設置された社会教育人材部会において、社会教育士の養成とその活用に関する議論が活発に行われていいます。本研究会では、その部会長でもある牧野会員に社会教育士の展望を語っていただきます。
日時:2024年1月24日(水)19時~21時
報告:牧野篤会員(東京大学)
司会:岡幸江(九州大学/社会教育士特別プロジェクト代表)
方法:オンライン(Zoom)

*参加を希望される方は、下記フォームから1月17日までに申し込みをしてください。
追って参加用リンクを送付させていただきます。
https://forms.gle/eM3xP8hfsQX2LzoN7

問い合わせ先:
社会教育士特別プロジェクト事務局
shakyoshi.p◎gmail.com ※◎を@に変更

新プロジェクト研究運営委員の募集

会員各位

新プロジェクト研究運営委員の募集

今年度より、新たに「男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題と社会教育の可能性」をテーマとするプロジェクト研究が立ち上がります。広く会員間に開かれた研究を進めていくために、関心のある会員をプロジェクト研究運営委員として公募いたします。プロジェクト運営委員は、プロジェクト研究の推進、六月集会・研究大会・公開研究会の企画・運営などを中心的に担っていただきます。運営委員の選定にあたっては本プロジェクト研究提案者と研究担当理事によって地域、ジェンダー、年齢などのバランスを加味して、理事会に推薦のうえ決定いたします。

本プロジェクトの趣旨を踏まえ、プロジェクト研究運営委員会への参加を希望する会員は、応募要領をご参照のうえ学会事務局までご応募ください。応募結果につきましては、改めて研究担当理事より連絡いたします。

なお、プロジェクト研究運営体制については、新たに「プロジェクト研究運営委員会内規」が作成されました(2023年6月30日)。学会ホームページ上に公開しておりますので、そちらもご参照ください。

 プロジェクト研究運営委員会内規.pdf

●運営委員を公募するプロジェクト研究

 テーマ「男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題と社会教育の可能性」

【趣旨】

(1)学問と生活との乖離、そして、そこにおける社会教育(実践・研究)の意義

ジェンダー、フェミニズム、セクシュアリティに関する、あるいはそれらをめぐる学問的な議論の進展と、実際生活におけるジェンダー平等/公正の実現との間には大きな距離があり、実質的な意味での男女平等やジェンダー公正な社会の実現には、依然、課題が山積している。こうした状況に対し、社会教育の実践と研究が果たす役割はむしろ増しているのではないだろうか。なぜなら、それは、概念や理論に裏づけられた理念上の理解や探究と、職場・家庭・社会等における具体的現実(日常的実践)を往復し、他者と対話的・共同的・協働的な関係を紡ぎながら、生活の変化や創造を展望しようとするものだからである。このようなプロセスへの着目を通して学習論・実践論を深化させることは社会教育研究の新たな展開に寄与するものと考える。

(2)現代的状況とそこでの実践をとらえることによる社会教育の新たな展開

1990 年代の展開を踏まえ、2001 年に刊行された本学会年報『ジェンダーと社会教育』は、男女平等にかかわる新たな知やジェンダー概念の提起によって、あらゆる学問が批判的にとらえかえされる中で、市民の実践と学習がそうした動きを促すとともにそこでの研究の深まりと政策の実施が市民の学習をさらに喚起するととらえた。そして、「この螺旋的な関係の総体が、市民の自己教育・相互教育としての社会教育」「新しい概念によって、人々はどのような問題把握と解決に向けた実践を創造してきたのか、その検討が求められている」とした(「まえがき」『ジェンダーと社会教育』東洋館出版社、2001年)。

その後、今日までの約 20 年間、このような意味での社会教育はどのように展開されてきただろうか。

いわゆるバックラッシュ、家族主義・国家主義的な論調、保守化する日本の政治状況の中で打ち出される数々の政策は、男女平等やジェンダー公正の観点からの理解に複雑さをもたらし、「男女平等」「ジェンダー」「フェミニズム」「LGBT」「「セクシュアル・マイノリティ」といったトピックにかかわっては SNS を中心に断片役な言葉がさかんにやりとりされ、亀裂や断絶、差別や憎しみがむしろ増殖させられているように見える。そうした現実の中で、対話の機会や相互的な学習の場はどのように育まれてきただろうか、育まれうるだろうか。あるいは、家族や性愛における「伝統」「標準」の問いなおしに対しては、どのような応答をしてきただろうか、応答しうるだろうか。21 世紀になって広く共有されるようになった、これらの知や概念を軸に置き、それを社会教育の実践・研究とともに検討することが両者にとって求められている。

以上の理由により、男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題に即した研究を継続的・共同的に行うことは社会教育の今後の展望に深くかかわるものであり、重要な研究テーマになりうるものと考える。

(「検討課題」「スケジュール(案)」等、詳細はプロジェクト申請書をご参照ください)

 プロジェクト研究提案書(プロジェクト研究申請書).docx

≪応募要領≫

1. メールの表題に「社会教育学会PJ研究運営委員応募」と記載してください。

2. 以下の内容について、メールの本文またはワードファイルを添付でお送りください。

 ・氏名(ふりがな)

 ・所属

 ・連絡先(メールアドレス)

 ・プロジェクトのテーマに関連する研究あるいは実践の業績(1点以上についてタイトル、掲載誌、執筆年)

 ・プロジェクトのテーマに関連する研究関心(400字程度)

3. 応募締め切り  2023年11月30日(木)(必着)

4. 結果の通知   2023年12月24日(日)までに通知します。

5. 応募先 日本社会教育学会事務局 jssace.office◎gmail.com ※◎を@に変更

「社会教育士特別プロジェクト」社会教育主事養成課程部会 研究会のご案内


「社会教育士特別プロジェクト」社会教育主事養成課程部会 研究会のご案内

 社会教育主事養成課程部会では、大学において社会教育主事課程を担当している会員間で情報交換を行いたいと考えています。

履修者は何人?卒業生の進路は?担当教員は?支援論・経営論の内容は?社会教育実習の実施は?事前・事後指導、日誌等は?…などなど、どの大学も手探りで運営している状況ではないでしょうか。

 社会教育主事養成課程を運営するにあたって、横のつながりを作りながら情報交換をしたいと思います。

 大学で社会教育主事養成課程をご担当されている会員を含め、社会教育主事養成についてご関心のある会員のご参加をお待ちしています。

 

日時:10月22日(日) 10:00~12:00

方法:Zoomオンライン

参加申込:参加をご希望の方は下記から登録してください。参加者には後日URLを送付します。

 https://forms.gle/Pq9dAo3M53xNLQLt8

 

プロジェクト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」第3回公開研究会「障害をめぐる社会教育・生涯学習実践を捉える視点」

日本社会教育学会プロジェクト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

第3回公開研究会「障害をめぐる社会教育・生涯学習実践を捉える視点」

 

司会:記伊実香(早稲田大学大学院)・梨本加菜(鎌倉女子大学)

報告1:小林洋司(日本福祉大学)「実践過程に関わる理論構築に向けて」

報告2:松田弥花(広島大学)「実践を成り立たせる条件に関わる理論構築に向けて」

コメンテーター:井口啓太郎(国立市公民館/東洋大学大学院)

 

【日時】2023年8月11日(金・祝)19:00~21:00

【会場】オンライン(参加を申し込まれた方にzoomのURLをお送りします)

【趣旨】

 本プロジェクト研究最終年度にあたり、9月の研究大会では「障害をめぐる分断を超え行く実践論 ~当事者性、支援、そして場の探究~」というテーマで成果報告を兼ねた討議を行う予定となっています。そこで、研究大会の討議の足場となる理論枠組みについて、公開で協議し深めることといたしました。

 本プロジェクト研究は、「当事者・家族・支援者の学び」「マジョリティの学び」「地域・権利・制度」の3つのグループでの討議及びグループを越えた全体討議によって進めてきました。過日の六月集会においては、「障害をめぐる社会教育・生涯学習の理論構築に向けて―プロジェクト研究からの提案」と題して、それぞれのグループから理論枠組みを意識した報告を行いました。その報告をめぐる協議も踏まえ、本公開研究会では、次の2つのテーマに分け、それぞれについて協議の叩き台を提示してもらいます。①障害をめぐる社会教育・生涯学習の実践論として述べることができること、➁社会教育・生涯学習の実践を成り立たせる条件に関わる理論枠組み(背景論)として述べることができること。

 理論構築の過程にある段階で、現象を捉える視点や協議の過程で得られた気づきを言語化したり、論点を総合化したり、あるいは理論枠組みとは何かということに立ち返った議論をしたりなど、多角的な視点から協議することができたらと考えています。

 

【参加お申し込み方法】下記google formsからお申し込みください。

https://forms.gle/KxTvAzoYT1rDkDEc8

日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

日本社会教育学会 関係各位

プロジェクト研究新テーマを募集しておりましたが、5月31日に設定をしておりました期限内に応募がございませんでした。つきましては、あらためて6月31日(月)を締切として募集期間を延長し、再募集いたします。

なお、応募要領・申し込み方法に関しては、以下の通りです。

 


日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)
 
1.本学会におけるプロジェクト研究の趣旨・経緯

プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究することを目的としています。
 以前は、学会として組織的な研究活動を実施するために、理事会が設定した研究課題について「宿題研究」として進めてきました。2000年代に入ってからは、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、また学会員の主体的参加を可能にするために、学会として取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、広く学会員から運営メンバーを募りチームを組織し進める「プロジェクト研究」として、研究活動の推進と成果の共有化を図ることに変更され、今日に至っています。
 上記を踏まえ、この度、2024年度から開始する新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。
 

2.応募資格

・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム(以下、プロジェクト・メンバー)を組織し、運営を行うことになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト

・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

3.応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであることを選考基準とします。
・プロジェクト研究の期間は、3年間とします。
・採択された場合は、学会員からプロジェクト・メンバーを募り、6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を運営してください。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ってください。
・研究期間終了後、「『社会教育学研究』編集規程」に基づき『社会教育学研究』に研究成果を報告していただきます。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

4.応募方法
応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマ提案書(様式あり)」を学会サイトから入手・作成の上、6月31日(月)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

1)提案者の氏名・所属(集団で提案する場合は、責任者を明記する)
2)提案する研究テーマ
3)研究テーマ設定の趣旨
4)研究推進に向けた検討課題・現段階での見通し

5.選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。また、理事会・総会への提案に向け、提案者と研究担当理事との間で協議の場が設けられる場合もあります。
 結果は、総会において、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2024年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

*応募用紙 新テーマ応募用紙(フォーマット).docx

*照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office@gmail.com)

プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第1回公開研究会のお知らせ

 

 日本社会教育学会会員各位

プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第1回公開研究会のお知らせ

 プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第1回公開研究会を開催致します。「多文化・多民族共生」において、1990年代以降に多文化共生概念が一般化し、多民族共生とはいわれなくなりました。一方、「多文化共生」という概念も「文化」のみが焦点化される傾向が見られ、「多文化共生」とは3F(Fashion,Food,Festival)の共生であるという指摘もあります。多文化・多民族共生を考えるにあたり、まずは「民族共生」をどのようにとらえるべきかについて、議論を深めたいと考えました。今回は、ドイツの事例を通して、「民族」「統合」「共生」「多文化」といった概念を検討します。

 ドイツは、歴史的な経緯から多くの難民を受け入れている国であり、2000年前後に外国人をめぐる政策を大きく方向転換した国でもあります。佐野会員から、ドイツ語の獲得を前提としたドイツの「統合」の概念の意味内容や、連邦政府移民難民局が中心になって進めている移民・難民の背景をもつ人々のエンパワメントや民衆大学との連携、コミュニティ形成の現状について報告して頂きます。ナチズムの反省と客員労働者受入の経験・反省を経て、「移民の家族」の包摂、ジェンダーや宗教的な包摂をも視野に入れたドイツの「民族」を強調しない「統合」について共有し、日本における多文化・多民族共生のあり方について議論したいと思います。

 

日時:2023年7月16日(日)13時~14時30分

形式:ZOOMミーティング(お申込み頂いた方にURLをご案内いたします)

 

【報告】佐野敦子(立教大学兼任講師)「民族や共生の概念から考えるドイツの成人教育と社会統合」

 

【司会】野元弘幸(東京都立大学)  

 

研究会に関するご質問は、金(yjkim[アット]tmu.ac.jp)まで([アット]を@に変更して下さい)

参加申込先:yjkim[アット]tmu.ac.jp

申込の締め切り:2023年7月7日まで

 

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスコードをお送りいたします。資料に関しましては、当日皆さまにお渡しする予定です(なお、資料に関しましては、著作権や個人情報の関係で資料をお渡しできない場合がありますので、ご了承ください)。

※詳細は下記添付ファイルを参照のこと。
第1回公開研究会案内について(提出版).docx

プロジェクト研究新テーマ案の募集延長について

日本社会教育学会 関係各位

プロジェクト研究新テーマを募集しておりましたが、5月7日に設定をしておりました期限内に応募がございませんでした。つきましては、あらためて5月31日(水)を締切として募集延長を致します。

なお、応募要領・申し込み方法に関しては、下記の学会HPを参照ください。

https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/45/775687b7c1fc405537f6945f31504e13?frame_id=1958