会員企画のお知らせ

日本社会教育学会会員自主企画
ラウンドテーブル「社会教育施設概念のゆらぎを問う」開催のお知らせ
 
　本企画は、2019年より実施してきたラウンドテーブル「社会教育法70年と社会教育法制をめぐる課題」（～2023年）および「社会教育施設概念の再検討」（2024年～）の延長線上に位置づけられるものです。
　当初は、社会教育法70年を契機に社会教育法制に関する議論を進めてきましたが、その後の状況の変化を受け、社会教育施設をめぐる課題にシフトしながら、継続的に議論を深めてきています。
　現在、社会教育施設をめぐって、所管を教育委員会から首長部局へ移管する動きが進むとともに、社会教育法を設置根拠としない施設も出現するなど、これまでの社会教育施設という概念そのものがゆらぎ始めており、その定義はもはや自明性を失いつつあります。
　そこで本企画では、社会教育施設が置かれている状況や概念について整理したうえで、社会教育施設の輪郭をめぐる論点の洗い出しを行い、参加者相互の対話を通じて議論を深めることを目的とします。
　また、ここで得られた成果を今後のラウンドテーブルに反映させていく予定です。
 
■ テーマ：社会教育施設概念のゆらぎを問う
■ 日　時：2026年2月11日（祝・水）13時30分～17時00分
■ 会　場：世田谷産業プラザ3Ｆ　小会議室 （※会場参加のみ）
　東京都世田谷区太子堂2－16－7
　 https://maps.app.goo.gl/ra73fifg62KmSVcH7
■ 参加費：無料
■ 定　員：25名（※事前申込制）
　※定員を超過した場合は会員を優先します。
　※下記申込み〆切日を過ぎましたら、登録いただいたメールアドレスにご案内いたします。
■ 申込み：下記参加申込みフォームより事前にお申込みください
　参加申込みフォーム　https://forms.gle/Z3fZaKPWz7quHCUEA
　※申込み〆切：2026年1月31日（土）23:59
■プログラム
　これまでの取り組みについて（司会：金子淳会員）
　報告①　社会教育法制と社会教育施設（生島美和会員）
　報告②　公民館における論点整理（長澤成次会員）
　報告③　図書館における論点整理（石川敬史会員）
　報告④　博物館における論点整理（栗山究会員）
 
※本ラウンドテーブルは、日本社会教育学会「会員のグループによる自主企画助成」を受けて開催されるものです。

会員より以下の企画の案内がありました。参加登録は2026年1月18日(日)までです。
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ラウンドテーブル「子ども・ユースワークをめぐる日独対話：子ども・若者の“第三の領域”とは？」
 
ユースワークを研究しているドイツの研究者3名（男性2名、女性1名）が日本に来てくれます。東京、京都、奈良の3会場でラウンドテーブル形式で意見交換をしながら論点を深めていければと考えています。
 
主な論点は、以下が想定されます。
 
・子ども・若者の状況を踏まえ、学校以外の場としてどのようなものが必要か？
・関わるスタッフはどう育ち、どのように支えられているのか？
・ユースワークの地域格差をどう乗り越えていくか？
・ドイツでの支援体制はどのように整備されているか？
 
ドイツでは、子ども・若者支援法(社会法典第8編)に基づき、27歳までの若者支援が権利として保障されている点、地方自治体・州・連邦の3段階の構造で公的部門と民間公益団体が協働で取り組みを進めている点(民間優位の補完性原理)、そのためスタッフの待遇を含めて官民格差や地域格差の小さい状況が確保されている点、地方自治体での子ども・若者支援委員会など民間公益団体の参画の仕組みが整備されている点、全国ユースワーク会議など子ども・ユースワーカーの全国組織が確立している点、青少年教育・福祉領域の学問としてのSozialpädagogik (social pedagogy) に関与する研究者の層が厚い点などが特徴としてあげられます。他方で、財政上の理由からカットされる施策や施設・センターの閉鎖、事業評価をめぐるせめぎ合いなどの問題も当然ながら課題としてあります。
 
ドイツ側からはパワーポイントでプレゼンもしてもらいながら、実践スタッフ、行政関係者、研究者、学生などのみなさんとゆっくりと意見交換・交流できればと思っています。
 
関心のある方は、下記の会場のラウンドテーブルへの参加登録をしてお越しください。参加登録は、以下のチラシのQRコードから1月18日(日)までにお願いします。
チラシ（日独ラウンドテーブル）.pdf

東京都世田谷区：希望丘青少年交流センター・アップス ：2月11日(水・祝日)13時-16時30分
京都市中京区：京都市ユースサービス協会中央青少年活動センター  ：2月14日(土)13時-16時30分
奈良市：奈良教育大学　寧楽館：2月16日(月)13時-16時30分

東京と京都ではユースセンターを使って開催します。奈良市では、 いつも不登校支援で使っている寧楽館（ねいらくかん： 奈良教育大学）で実施します。 通訳をはさんでの意見交換になりますがよろしくお願いします。

ところで、ドイツ側の問題意識は、 右派ポピュリズムや権威主義的な規範意識への対抗・批判と、 子ども・若者との交渉的・対話的プロセス、文化教育・ 活動のあり方の模索・追究にあります。

少し難しそうですが、 この取り組みを準備している企画チームで話題になったのは、 参院選などでの右派ポピュリズムの動向などとともに、映画「 小学校 それは小さな社会」(2023年、監督：山崎エマ、英題： The Making of a Japanese)です。英題にみられる通り、 日本人がどう作られていくのかに欧米でも関心が集まったようです 。他方では、この規範的、 権威的な行動様式と長時間の時間的拘束に対して、不登校・ 登校拒否などの形での回避、退却、リトリート、 別の回路の選択も見られます。こうした点も、 ラウンドテーブルで話題になりそうです。

なお、ラウンドテーブル以外に、 こども家庭庁や国立青少年教育振興機構、川崎市こども夢パーク、 文化学習協同ネットワーク(三鷹市)、 池田市水月児童文化センター、 奈良県三宅町ユースセンターなども訪問します。

本ラウンドテーブルは、日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)「子ども・ 若者支援従事者の専門性構築の課題と展望─「支援の重層性」 の視点から─」（研究代表者　生田周二：2022〜2025年度）の助成を受けています。

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日本社会教育学会関係各位

早稲田大学ジェンダー研究所・教育総合研究所の合同で、 下記の通りシンポジウムを開催いたします。

ぜひ多くの方にご参加いただき、 一緒にご議論いただければ幸いです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

2025年度早稲田大学ジェンダー研究所・教育総合研究所　合同シンポジウム

「なぜダイバーシティ教育を支える組織が大学に必要なのか」

日時：2025年12月20日（土）13時30分〜16時30分

場所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館B107教室

申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdHoLShkH7mavzr7nt8-MuWdePeTWSXsR03m9ilppelO8Eh3A/viewform

登壇者：西本あずさ（ 青山学院大学スクーンメーカー記念ジェンダー研究センター　センター長）、田中真美（東北大学ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョン（DEI）推進センター　センター長・副学長）、秋林こずえ（同志社大学フェミニスト・ ジェンダー・セクシュアリティ研究（FGSS）センター　センター長）、篠原初枝（ 早稲田大学ダイバーシティ推進担当理事）、村田晶子（ 早稲田大学）、弓削尚子（早稲田大学）

詳細：ジェンダー研究所ホームページ

https://waseda-gender-studies-inst.jimdofree.com/お知らせ-イベント-news-events-1/

日本社会教育学会　関係各位

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）より、下記の研究会のご案内を頂きました。
なお、社養協の会員であるかを問わず、下記の研究会に参加いただけるとのことです。

＊＊＊以下、転送文＊＊＊

2025年度 社養協　第１回定例研究会
「社会教育主事・社会教育⼠の養成のあり⽅に関する政策の最新動向」のご案内

　日頃より社養協の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
　第１回定例研究会「社会教育主事・社会教育⼠の養成のあり⽅に関する政策の最新動向ー中央教育審議会 ⽣涯学習分科会 社会教育の在り⽅に関する特別部会の動向についてー」のご案内をお送りいたします。多くの皆様にご参加いただけたら幸いです。

【趣 旨】中央教育審議会⽣涯学習分科会「社会教育の在り⽅に関する特別部会」および先⾏した「社会教育⼈材部会」における今後の社会教育主事・社会教育⼠の養成のあり⽅に関する議論と今後の社会教育法改正の可能性について、分科会の委員をされている牧野篤さんにお話をしていただき、参加者とともに今後の社養協の活動を議論していく契機としたい。

【日　時】2024年 7月 26日（土）14:00〜16:30

【会　場】明治大学　社会教育主事課程室　リバティタワー19階（17階でエレベータ乗り換え）　　　　　
　　　　　https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
　　　　　※オンラインでもご参加いただけます。

【報告者】牧 野　篤 ⽒（⼤正⼤学教授，中央教育審議会⽣涯学習分科会委員）

【申 込】 7⽉ 24⽇（⽊）までに以下のフォームからお申し込みください。
          https://forms.office.com/r/3CZHn0uvyZ

 【チラシ】第１回定例研究会チラシver2.pdf

立教大学文学部教育学科公開講演会（対面のみ）
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/04/mknpps0000034jyf.html

いま、韓国の民主主義はどうなっているのだろうか？
ー3人の韓国人女性社会教育・生涯学習研究者が語る！ー

　近年、日本では、韓国の民主化をテーマにした映画が上映され、大きな話題を呼んでいる。その背景には、停滞する日本の民主主義からの脱却を、韓国の民主化経験に学ぼうとの姿勢があるように思われる。2016年のキャンドルデモで、当時の朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ光景は記憶に新しい。そうであるからこそ、2024年の尹錫悦大統領による戒厳令の宣言によるクーデター未遂は衝撃的であった。それと同時にクーデターを身体を張って阻止した「市民」の姿に、韓国の民主主義の底力を感じることになった。
　民主主義を根本から支えるのは教育である。だが、韓国では日本以上に競争的な学校教育が展開している。ならばどこに「市民」が育つ場所や文化があるのか。本講演会では、韓国の民主主義の現在とそれを支える政治文化や市民意識について、社会教育・生涯学習を専門とする3人の韓国人女性研究者が語り合う！

日時：4月12日（土）14時〜17時
場所：立教大学池袋キャンパス　マキムホールM202教室

講演者：李 正連氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
　　　　呉 世蓮氏（関東学院大学国際文化学部准教授）
　　　　金 亨善氏（東北大学高度教養教育・学生支援機構学術研究員）

李正連氏には韓国の市民社会と民主主義の現在史を、呉世蓮氏には1980年の光州事件後に光州が独自に行ってきた民主市民教育と今回の戒厳に対する光州市民の反応を、金亨善氏には日韓の若者文化の比較から韓国社会の現状を話していただく。

主催：立教大学文学部教育学科
対象：学部学生、大学院生、教職員、一般
事前申し込み（Googleフォーム）：https://forms.gle/a3c5UFbRVQ5XfKRg6
問い合わせ：立教大学文学部教育学科教授　和田 悠 

日本社会教育学会　関係各位

　2024自由大学運動100周年記念フォーラム「自由大学運動100年から学ぶ『未来へ』」ご案内

　2022年集会（東京・上田）・2023年集会（上田）に続く一連のフォーラムの最終年となります。

　日時：2024年11月10日（日）9時15分〜16時30分（受付9時〜）
　場所：上田商工会議所（5階ホール）
　　　　https://www.ucci.or.jp/access/
　内容：・基調講演：長島伸一（長野大学名誉教授）「自己教育と相互主体的な学びを創る」
　　　　・ゼミナールの試みと体験「私たちが目指すゼミナールってどのようなもの？」
　　　　　（1）何のために学ぶのか　（2）子どもの成長を考える　（3）いのち　（4）老後の楽しみ
　参加費：500円　※高校生以下は無料
　　　　　昼食お弁当は別途1,000円（要申込）
　　　　　頒価2,000円で2022年上田集会の記録集を購入いただけます
　定員：100名（定員に達し次第締切り）
　申込み：11月5日（火）までに氏名、住所、連絡先、昼食弁当の有無、午後の部の参加希望テーマ（(1)(2)(3)(4)）を明記して下記実行委員会事務局までメールで申込み
　申込み・問合せ：自由大学運動100年記念フォーラム実行委員会事務局
　　　　　　　　　（有限会社伸和印刷内）nakazawa◎p-shinwa.co.jp　※◎を＠に変更
　共催：上田市教育委員会

→詳細はこちら（上田市HP内、チラシもこちらから）
　https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/shogaku/99596.html

日本社会教育学会　関係各位

【日本教育学会北海道地区企画公開シンポジウム】

学校・地域・居場所をどう組み直すか

■日時：2024年6月30日（日）10時〜13時
■場所：北海道大学人文社会科学総合教育研究棟（W棟）103室
■参加：無料（どなたでも）
※対面参加は申込不要、オンライン参加は要申込
⇒オンライン参加方法および問い合わせ先は添付チラシ参照

■プログラム
○問題提起
「公教育と居場所をめぐる状況と検討課題」横井敏郎会員（北海道大学）
○報告１
「学校支援からローカル・コモンズへ〜居場所と学校」青砥恭氏（NPO法人さいたまユースサポートネット）
○報告２
「自分が“世界”と出会う場所〜学校は小さなまち〜」井内聖氏（北海道安平町教育委員会教育長）
○報告３
「居場所の政策化と学校・地域への役割の期待についての検討」阿比留久美会員（早稲田大学）
○司会：辻智子会員（北海道大学）

関心ある皆さんのご参加をお待ちしています。
（主催：日本教育学会北海道地区（理事：辻智子、横井敏郎））

日本教育学会北海道地区企画公開シンポジウム_チラシ（20240630開催）.pdf

日本社会教育学会　関係各位

九条俳句十周年記念集会が、埼玉大学にて、下記の通り、開催されます。

ぜひ日本社会教育学会からも多くの会員の皆様にご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

詳細については、下記の添付チラシのPDFファイルをご参照ください。

今、表現の自由を問う6-29.pdf

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 九条俳句十周年記念集会『今、表現の自由を問う　九条俳句事件から10年──』

 
九条俳句事件から10 年。上告棄却、東京高裁勝訴判決確定から5 年。あらためて、この17 文字の持つエネルギーと訴訟の意味や役割を今の社会に考えてみます。そして今こそ社会教育や公民館活動の活性化を市民で再獲得、真の「表現の自由」を私たちのものにしましょう。どうぞどなたもご参加ください。

 
日　時　 2024 年 ６月29 日（土）13:00 ～ 16:30

場　所 　埼玉大学教育学部C1 講義室　（〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255）

主　催 　九条俳句訴訟を今につなぐ市民の会

後　援 　さいたま市/ さいたま市教育委員会/ 日本社会教育学会/ 日本公民館学会/

　　　 　社会教育推進全国協議会/ 表現の自由を市民の手に全国ネットワーク

参加費 　800 円　学生・障害者無料（終了後ミニ交流会があります）

 
〈第１部〉１０年のあゆみを振り返る

ビデオ上映〈九条俳句事件闘争小史〉

弁護団、応援団、作者からのスピーチ

記念講演　佐高 信さん（評論家）「反戦川柳人 鶴彬〈つる・あきら〉と九条俳句事件」

 
〈第２部〉表現の自由を巡る各地の取り組み

コーディネーター

● 石川智士さん《元九条俳句訴訟弁護団》

パネリスト

● 神田香織さん《講談師：ヒロシマ、はだしのゲン、群馬の森から何を 》

● 溝口一郎さん《九条の会・ちがさき：茅ケ崎市の後援拒否問題で横浜地裁提訴》

● 米山義盛さん《飯田市平和祈念館を考える会》

● 武内暁さん《九条俳句市民の会：表現ネットの今後は 》

● 会場から（各地からの報告）/ アピールなど

日本社会教育学会　関係各位

　本研究会は、ボーイスカウトや青少年赤十字に代表される子どもの社会教育団体が学校 部活動のオルタナティブとなる可能性について、学会内外から話題提供者を招き、実践者も交えてディスカッションすることを目的としています。2021年から中学校の部活動を段階的に地域へ移行する施策が進められているところですが、スポーツクラブ・民間事業者への移行だけで、子どもの多様で豊かな経験機会を確保できるでしょうか。

　第3回は、これまでにおこなった研究会の総括と展望についてまとめる回とします。第1 回、第2回の振り返り、ここまでに見えてきた具体的なことがらを踏まえ、そのうえで、全体で意見交換したいと思いますので、これまでの参加者の方だけでなく、今回はじめての方もぜひご参加ください。

日 　時：2024年3月29日（金）19時30分〜21時00分

場　 所：オンライン

参加申込：3月28日(木)までに申込みフォームから送信してください。参加のための情報を当日までにお送りします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScEKOBJZab98UbuIBe4oAiz04tvEdSrRSpZC2EqGb1vsXg6xQ/viewform

企 画 者： 松岡 悠和（京都府立大学大学院）、高橋 健（北海道日高高等学校）、鎌田 宜佑（九州大学大学院）、 圓入 智仁（中村学園大学）

本件に関する問合せ先： mtokyw [at] gmail.com （松岡）（※[at]を＠に変えてください。）

自主企画案内状_3.pdf

2024年1月17日 

日本社会教育学会 御中 

全国社会教育職員養成研究連絡協議会 

代　表　　村 田　晶 子 

2023年度第２回研究会「社会教育実践の交流ラウンドテーブル」の開催について（通知） 

　日ごろから、全国社会教育省育職員養成研究連絡協議会（社養協）の活動にご理解とご協力をいただきましてありがとうございます。 標記研究会につきまして、下記の通り開催いたします。研究会趣旨、申し込み方法など、詳細につきましては、添付のチラシをご覧ください。 

　ご多忙とは存じますが、ぜひご参加いただきますよう、どうぞよろしくお願いします。  

記 

全国社会教育職員養成研究連絡協議会 

2023年度第２回研究会「社会教育実践の交流ラウンドテーブル」

【日　時】2024年2月4日（日）9:30〜12:00 

【開催方法】Zoomによるオンライン形式 

【プログラム】 

9:30　開会あいさつ 

9:35　ラウンドテーブルの意味・趣旨説明 

9:40　話し合いのルール説明 

9:50　グループでの自己紹介（または報告） 

10:30　グループ　報告と意見交換 

11:30　全体でふり返り 

12:00　終了（アンケートフォームに入力） 

【申　込】 1月31日（水）までに以下の申込みフォームからお申し込みください。 

　　　　※開催の数日前までに、申し込みいただいたメールアドレスに参加方法等をお送りいたします。 

　　　　　　 https://forms.office.com/r/u0ACj07LAS 

【問合せ】全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）事務局 

　　　　　　〒632-8510　奈良県天理市杣之内町1050　天理大学 杉山晋平研究室 

  　　　　　　電話　  0743-63-8198 

  　　　　　　Email   shayosei◎outlook.com （◎は＠に変えてください）

※詳細は添付ファイルをご覧ください。

社養協第２回研究会チラシ.pdf