学会事務局より

2022年3月の記事一覧

NEW 日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨
プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な問題の課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究します。学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的としています。
日本社会教育学会では、学会の組織的な研究活動を実施するために、理事会が研究課題を設定する「宿題研究」が、行われてきました。その後、学会員の多様な関心や問題意識を学会の研究活動により反映させ、学会員の主体的参加を可能にするために、2000年代に入ってからは、学会として取り組む研究テーマを広く学会員に公募して決定し、学会員から研究チームを組織する「プロジェクト研究」に変更され、今日に至っています。
 上記を踏まえ、新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。

2.応募資格
・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム(以下、プロジェクト・メンバー)を組織することになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

3.応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること(選考基準)。
・プロジェクト研究の期間は、3年間とします。
・6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を実施運営すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ること。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

4.応募方法
応募を希望する者は、プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docxを入手・作成の上、5月8日(日)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。
1)提案者の氏名・所属(集団で提案する場合は、責任者を明記する)
2)提案する研究テーマ
3)テーマ設定の趣旨

5.選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。
 結果は、研究大会における総会で、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2023年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com) ※◎を@に変更

NEW 協力依頼|内閣府男女共同参画局ジェンダー統計ニーズ調査(Webアンケート)(3/14まで)

日本社会教育学会が加盟している「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会」(GEAHSS略称ギース)より、下記のような内閣府男女共同参画局からのアンケート依頼がありましたのでご案内いたします。

ーーーーー

 このたび、内閣府男女共同参画局では、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。

 つきましては、各種統計調査を使って調査分析を行う研究者の方々、大学の先生方、その下で分析を行う学生の皆様にも広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。 

 

1.調査目的
 男女共同参画をさらに推し進めるには、男女の置かれている状況を客観的に把握するためのジェンダー統計を充実させ、データに基づいた施策を行うことが重要です。 現在、男女別で集計された統計・調査が増えてきていますが、政府統計、各種調査を利用して男女別に研究・分析をする際に、活用しづらい統計・表章、整備が不十分である統計・表章等を把握するため、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。 

 

2.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます)
  https://marketing.post-survey.com/gender_chosa2022/  

(2)回答期日:令和4年3月1日(火)12:00~3月14日(月)23:59まで

【データの取り扱いについて】
委託会社のアンケートシステムを使いアンケートを実施し、入力いただいたデータ管理は内閣府において厳重に行います 

3.調査実施主体
 調査実施主体は、内閣府男女共同参画局です。また、本アンケート調査については、株式会社マーケティング・コミュニケーションズに委託しております。

株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
〒542-0081 大阪市中央区南船場3-3-4 

gender-chosa◎mcto.co.jp ※◎を@に変更
お問い合わせは内閣府宛にお願い致します


以上、どうぞよろしくお願いいたします。

 

併せてこちらの記事もご確認ください
・ 女性学・ジェンダー研究、セクシュアリティ関連研究者の最終講義について

・ 日本学術会議主催・日本教育学会共催 公開シンポジウム(5/5)中等教育からはじめよう!ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」のお知らせ(GEAHSSも共催)

・ 加盟学協会ジェンダー比率調査結果(2021年)