最新情報

2025年6月7日に開催された日本社会教育学会第1回全国理事会の議を経て、以下の声明を発出します。

日本学術会議法案に反対する

2025年6月7日

日本社会教育学会　

日本社会教育学会は、2025年4月29日に「日本学術会議法案に反対し、同法案の抜本的修正を求める日本学術会議第194回総会の決議を支持する」という常任理事会声明を発出した。

その後、5月9日に担当相から「特定のイデオロギーとか党派的な発言を繰り返す会員は、この法案のなかで今度は学術会議が解任ができる」との発言があり、また「不透明な資金提供を受けるなど公正性に問題があるような人物がまず会員にならないよう適切に対応されるものと考えております」との言及もあった。本学会は、学術研究団体としてこの発言を容認することはできない。

それは第一に、学術会議の自治に関する事柄について、担当相が内容に踏み込みつつ排除・解任基準を示したことは、学問の自由が要請する高度な自治の世界に外部から学術以外の評価尺度を持ち込むことを意味するからである。

第二に、学術会議を含む学術研究団体は、研究倫理の遵守を前提としつつ客観的な事実に基づく学術的達成を尺度として研究を評価するのであり、イデオロギーやオピニオンを評価基準とすることはないからである。それにもかかわらず、このような解任要件を示すことは、日本学術会議法案が、科学的研究の成果を特定のイデオロギーに基づくと断じ当該研究者を排除する可能性を開くことを意味する。

第三に、「特定のイデオロギー」は曖昧な概念であり、また「公正性」についても拡大解釈が可能な表現となっているからである。その意味するところを明確にしなければ、厳密な議論は成立しない。しかるに2020年10月1日に任命されなかった6名の任命拒否理由が明らかにされていないため、それらの研究者の政府・政策の批判を「特定のイデオロギー」に基づく活動と評して排除したとの疑念は未だに払拭できない。この疑念の払拭は審議の前提である。したがって現状では日本学術会議法案についても、そのような不当な解釈・評価に基づく運用が想定されていると推測せざるを得ない。

以上の理由に基づき、本学会は学問の自由を守る立場から、引き続き日本学術会議法案に反対する。

以上

日本社会教育学会　会員各位

『社会教育学研究』第61巻第2号（2025年11月刊行予定）における論文電子投稿システムを稼働致しました。

論文投稿を検討されている方は、下記の要項をよく読んだ上で、学会HPにログインし、画面左の列の茶色のボタン（社会教育学研究論文投稿システム）から入ってください。ページの下部に投稿フォームがありますので、必要事項を記入の上、投稿するようにして下さい。 

【投稿原稿受付期間】

2025年5月1日（木）～2025 年5月31日（土）

【原稿種別について】

＜一般＞（自由テーマによる論文）

・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。

・ 研究論文においては研究上の独創性や学術的貢献の高さが、研究ノートにおいては各主題に関して適切なアプローチがなされていることが、実践報告は単なる実践紹介でなく実践の内容や成果をまとめることが期待されています。投稿の内容に応じて適切な原稿種を選択して投稿いただくようお願いします。詳しくは、編集規程・投稿規程・執筆要領をご参照ください。

・なお、投稿後の原稿種の変更は認めておりません。また、査読の過程において原稿種の変更を求めることはありません。投稿前に原稿種別について慎重にご検討いただきますようお願いします。

＜特集＞（以下の特集テーマに基づいた論文）

・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。

・テーマ：余暇・レクリエーションを通じた社会教育学の再検討

・趣旨： 地域住民のウェルビーイング向上や生きがいづくりを促す活動の一つとして、いわゆる余暇・レクリエーションが存在する。本特集では、余暇・レクリエーションの形成的側面に着目し、以下のような趣旨の論考を広く募集する。

第一に、社会教育における余暇・レクリエーションの位置づけをめぐる成果や課題について募集する。従来の社会教育学研究では中心的な検討対象として論じられてこなかった、地域の文化活動、スポーツ活動、生活文化を通じたノンフォーマル教育・学習（保育や学校教育との連携を含む）、もしくは家庭や個人の趣味活動やメディア接触といったインフォーマル教育・学習を取り上げ、「楽しむ」「遊ぶ」を主目的とする実践や議論を社会教育学研究と架橋していく論考を想定する。

第二に、余暇・レクリエーションの検討を通じて明らかとなる「社会教育学」の枠組みをめぐる課題についてである。例えば、自己教育概念の再検討（教育学における教養論・修養論との異同）、文化社会学の進展を背景に据えた社会教育学における大衆文化観・消費文化観・メディア観等の更新、余暇・レクリエーションを通した社会教育学と教育学の関係の再考、生涯学習論や成人教育学と学習科学の関係等がテーマとして挙げられる。

【査読基準の公開】

・『社会教育学研究』では、Webページにて「査読基準」を公開しています。投稿前にご参照ください。

【その他の留意点】

・ 本学会の研究倫理宣言を遵守しない原稿については、査読の対象になりません。投稿前に倫理宣言に目を通していただき、投稿する原稿の内容や研究方法に問題がないか、ご自身でチェックをいただくようお願いします。所属機関に研究倫理審査規程がある場合は、必ず所属機関の規程に従ってください。また、所属機関の研究倫理審査を経ている場合は、その旨を本文中に記載ください。

・また、投稿規程、執筆要領を遵守していない論文も受理することはできません。ご注意ください。特に連続投稿（投稿規程の3）、二重投稿や自己盗用（投稿規程の5）にならないよう、事前のチェックをお願いします。

・近年、規定字数を超過した原稿が目立ちます。Wordのカウント機能を用いるなどして、事前に入念に確認をしてからご投稿ください。

＜日本学術会議法案に関する声明＞

日本学術会議法案に反対し、同法案の抜本的修正を求める日本学術会議第194回総会の決議を支持する。　

2025年4月29日　日本社会教育学会常任理事会

各位

日本社会教育学会編『現代社会教育学事典』（東洋館出版社、2024年）に誤りがありましたので正誤表を公表いたします。

現代社会教育学事典　正誤表.docx

『社会教育学研究』第61巻第2号への投稿原稿の募集

　『社会教育学研究』第61巻第2号（2025年11月刊行予定）への投稿原稿を募集いたします。投稿にあたっては、『社会教育学研究』第60-2巻末、及び学会Webページに掲載されている倫理宣言・編集規程・投稿規程・執筆要領を確認いただいた上で、本学会の会員専用サイトから「『社会教育学研究』論文電子投稿システム」を用いて、下記の受付期間の間にご投稿ください。

【投稿原稿受付期間】

2025年5月1日（木）～2025 年5月31日（土）

【原稿種別について】

＜一般＞（自由テーマによる論文）

・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。

・ 研究論文においては研究上の独創性や学術的貢献の高さが、研究ノートにおいては各主題に関して適切なアプローチがなされていることが、実践報告は単なる実践紹介でなく実践の内容や成果をまとめることが期待されています。投稿の内容に応じて適切な原稿種を選択して投稿いただくようお願いします。詳しくは、編集規程・投稿規程・執筆要領をご参照ください。

・なお、投稿後の原稿種の変更は認めておりません。また、査読の過程において原稿種の変更を求めることはありません。投稿前に原稿種別について慎重にご検討いただきますようお願いします。

＜特集＞（以下の特集テーマに基づいた論文）

・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。

・テーマ：余暇・レクリエーションを通じた社会教育学の再検討

・趣旨： 地域住民のウェルビーイング向上や生きがづくりを促す活動の一つとして、いわゆる余暇・レクリエーションが存在する。本特集では、余暇・レクリエーションの形成的側面に着目し、以下のような趣旨の論考を広く募集する。

　第一に、社会教育における余暇・レクリエーションの位置づけをめぐる成果や課題について募集する。従来の社会教育学研究では中心的な検討対象として論じられてこなかった、地域の文化活動、スポーツ活動、生活文化を通じたノンフォーマル教育・学習（保育や学校教育との連携を含む）、もしくは家庭や個人の趣味活動やメディア接触といったインフォーマル教育・学習を取り上げ、「楽しむ」「遊ぶ」を主目的とする実践や議論を社会教育学研究と架橋していく論考を想定する。

　第二に、余暇・レクリエーションの検討を通じて明らかとなる「社会教育学」の枠組みをめぐる課題についてである。例えば、自己教育概念の再検討（教育学における教養論・修養論との異同）、文化社会学の進展を背景に据えた社会教育学における大衆文化観・消費文化観・メディア観等の更新、余暇・レクリエーションを通した社会教育学と教育学の関係の再考、生涯学習論や成人教育学と学習科学の関係等がテーマとして挙げられる。

　【査読基準の公開】

・『社会教育学研究』では、Webページにて「査読基準」を公開しています。投稿前にご参照ください。

【その他の留意点】

・ 本学会の研究倫理宣言を遵守しない原稿については、査読の対象になりません。投稿前に倫理宣言に目を通していただき、投稿する原稿の内容や研究方法に問題がないか、ご自身でチェックをいただくようお願いします。所属機関に研究倫理審査規程がある場合は、必ず所属機関の規程に従ってください。また、所属機関の研究倫理審査を経ている場合は、その旨を本文中に記載ください。

・また、投稿規程、執筆要領を遵守していない論文も受理することはできません。ご注意ください。特に連続投稿（投稿規程の3）、二重投稿や自己盗用（投稿規程の5）にならないよう、事前のチェックをお願いします。

・近年、規定字数を超過した原稿が目立ちます。Wordのカウント機能を用いるなどして、事前に入念に確認をしてからご投稿ください。

（『社会教育学研究』編集委員会）