最新情報

プロジェクト研究新テーマの募集期間を5月末まで延長いたします。会員のみなさまの応募をお待ちしています。

１．本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨　

　プロジェクト研究は、日本社会教育学会の研究活動として社会教育に関する研究テーマについての共同研究を行うものです。共同研究は、学会員によって研究チームを組織し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて実施します。研究テーマは、個人やグループによる会員から広く募集をし、理事会における審査を経て採択されます。

　日本社会教育学会が実施するプロジェクト研究は、研究成果が会員相互に共有され、広く社会に公表されることにより、社会教育に関する研究の進展と実践に寄与することを目的としています。そこで、以下の通りプロジェクト研究のテーマを公募いたします。

２．応募資格

・日本社会教育学会の会員であること。

・応募は、個人・グループのいずれも可能。

３．応募条件

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること。

・研究チーム（プロジェクト・メンバー）を組織して実施する共同研究であること。

・６月集会・研究大会において、研究企画を実施すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれた研究活動を推進すること。

４．応募方法　

　応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマ提案書（様式あり）」（学会ホームページより入手）を作成の上、5月31日（月）（必着）までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

　１）提案者の氏名・所属（グループで提案する場合は、代表者を明記する）

　２）提案する研究テーマ

　３）テーマ設定の趣旨

５．スケジュール　

　応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。

　結果については総会で採択されたプロジェクト研究を発表します。採択された研究テーマの代表者は、研究チームを組織してください。プロジェクト・メンバーの選定にあたっては、広く会員からも公募してください。2022 年６月に予定される６月集会から研究企画を実施してください（キックオフ）。

プロジェクト研究　新テーマ提案書（応募様式）.docx

照会・提出先：日本社会教育学会事務局（jssace.office◎gmail.com　※◎を@に変えてください）

日本社会教育学会会員各位

　日本社会教育学会は、真理の追求、人間の尊厳および基本的人権の尊重が、研究をはじめとするすべての学会活動の基盤となること、とりわけ、不正な目的、方法による研究は学問的真理への道を閉ざすものであり、権威や権力の濫用は学問の自由な発展とは相容れないものであることから、不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めることが学会および学会員の倫理的義務であるとして、2012年に日本社会教育学会倫理宣言を採択しました。

　その後、学会内に常設の倫理委員会を設置するとともに、研究大会や六月集会において継続的に研修会を実施してきました。このアンケートは、このような本学会のこれまでの取り組み、および今後の活動に関して、会員の皆さんのご意見をうかがうものです。

　このアンケートへの回答は統計的に処理します。データ分析の際に誰がどのような回答をしたかを特定したり、あるいは特定できるような形で回答結果を公表したりすることは一切ありません。回答へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。　

2020年10月20日

日本社会教育学会倫理委員会
安藤聡彦、大村隆史、生島美和、久保田治助、
辻智子、久井英輔、村田晶子

■回答方法：Googleフォームにて送信（https://forms.gle/XMDbBXA1nqing6em8）

■締め切り：12月末日

■問い合わせ：日本社会教育学会倫理委員会委員・副会長村田晶子　akikom◎waseda.jp　※◎を@に変えてください

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby the japan society for the study of adult and community education also releases it.

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25 th Term of the Science Council of Japan（PDF）

2020年11月6日、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」が公表されました。

「共同声明」は言語学、文学、哲学、宗教学、歴史学、文化人類学、心理学、社会学、社会福祉学、社会政策学、経済学、経営学、法学、政治学、科学史、教育学など人文・社会科学系諸分野からの104学協会（4学会連動を含む）が発出主体となり、115学協会（1学会連動を含む）が賛同しています。教育学分野からは、本学会を含む28学協会が発出主体となり、11学協会が賛同しました。（2020年11月4日現在）

「共同声明」は下記のPDFファイルをご覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」（PDF）

会員各位

『社会教育学研究』第57巻（2021年6月発行）論文電子投稿システムが、11月1日～11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2020年度会費を完納していることが条件となっております。

また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。

投稿予定者は、あらかじめご確認ください。