学会事務局より

最新情報

事務局住所変更のお知らせ

2022年12月1日より、事務局の住所を変更いたします。

学会宛の郵便物は下記の住所へお送りください。


〒189-0012

東京都東村山市萩山町2-6-10-1F

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集 

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集 

組織財政担当理事 秦範子 

今期学会事務局移転に向けて理事会・組織財政では学会関係資料を整理し、電子データ化を進めています。これに伴い、近年刊行された『社会教育学研究』についてバックナンバーを希望する個人及び団体を募集します。

現在在庫があるのは以下のバックナンバーです。

48巻、49巻(1/2号)、50巻(1/2号)、51巻(1号)、52巻(1/2号)、53巻(1/2号)、54巻、55巻、56巻

ご希望される会員は氏名・所属・メールアドレス・送付先住所・電話番号、希望するバックナンバー(例:49巻1号)を明記の上、学会事務局までメール(jssace.office<at>gmail.com   <at>を@に)にてご連絡ください。メールにて受付後、順次発送いたします。なお送料はご負担ください。

*受付期間は2022年11月30日までとします。

 

『社会教育学研究』への投稿案内及び「社会教育研究の動向」執筆者(グループ)の募集

日本社会教育学会 会員の皆様

『社会教育学研究』編集委員会からのお知らせです。

(1)ジャーナル59巻への投稿案内
投稿は,11月1日(火)から30日(水)の間,論文投稿システムで受け付けます。
今回,投稿種の変更や規程の改訂がありましたので,投稿までに58巻巻末の規程や,
学会からのお知らせ(下記URLのp.16-18)をご確認ください。
https://www.jssace.jp/wysiwyg/file/download/1/1723
投稿種が増え,研究レビューや事例研究,実践報告等を投稿しやすくなっておりますので,積極的にご活用ください。

(2)「2022年社会教育研究の動向」の執筆者(グループ)の募集
ジャーナルでは毎年,各大学院の院生が中心になり,研究動向を執筆いただいております。
しかし,近年になり執筆を担当できる大学院が減少していることから,今回より試行的に執筆者を募集することにしました。
締め切り・字数などの募集要項は添付するとおりです。年齢や所属による制限はありません。
申し込み期限は,2023年10月31日(月)までです。
ご参照の上,積極的にご応募をいただけますよう,どうぞよろしくお願いします。

募集要項-1.pdf

『社会教育学研究』59巻 編集委員会(担当:荻野・阿知良・斉藤・新矢・松本)

 

自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会 会員各位

 自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会が後援をしております「自由大学運動100周年記念集会東京集会」のプログラムが完成しました。

集会の詳細につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。

自由大学運動100周年記念集会東京集会プログラム(完成版).pdf

 

 

2023年度「会費減額制度」申請について

2023年度(2022年に開催の総会後、2023年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2022年7月1日(金)~2022年8月15日(月)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。