学会事務局より

最新情報

自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会 会員各位

 自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会が後援をしております「自由大学運動100周年記念集会東京集会」のプログラムが完成しました。

集会の詳細につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。

自由大学運動100周年記念集会東京集会プログラム(完成版).pdf

 

 

2023年度「会費減額制度」申請について

2023年度(2022年に開催の総会後、2023年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2022年7月1日(金)~2022年8月15日(月)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。

【日本学術会議からのご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート)

日本学術会議から調査協力の依頼がありました。

詳細は、下記の添付ファイルをご覧ください。
【ご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート).pdf

******

このたび、日本学術会議若手アカデミーでは、「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査
(webアンケート)」を実施いたします。若手研究者のより良い研究・学術活動を可能にする
環境構築に向けた調査となりますので、以下の内容を貴学協会所属の研究者の方々(大学院生
や専門職を含む)に広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。


【若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(webアンケート)】

1.調査目的
 世界的な競争、評価をめぐる問題、キャリアパスに関する課題など、若手研究者をめぐる研究・
知識生産の環境は多くの課題を抱えています。
 この調査では、若手研究者にとっての評価について分析することで、知識生産をめぐるより良い
エコシステムの形成に寄与することを目的としています。

2.調査対象
 45歳未満の若手研究者の方々(大学院生や若手の専門職を含む)

3.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます。回答は任意です。)
  https://r10.to/yaj2022
(2)所要時間:10分程度
(3)回答締切:2022年7月5日(火)

4.結果の公開
 得られた結果は、学術的な分析を行った上で、報告書やオープンアクセス論文などの形で公開・
議論します。そして報告やデータに基づいた提案を、政策担当者をはじめ広く社会に共有していく
ことで今後の研究エコシステムのあり方とそのための科学技術・学術政策を考察するために積極的
に活用していきます。
 また、ご回答いただいたデータは、個人が特定されない形で、多様な方の検討や学術的利用の
促進のためにオープンアクセス化を行います。

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画 「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」のご案内

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画

 

「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」

 

 このたび緊急企画として、「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」(日本社会教育学会・国際交流委員会主催)を開催いたします。

今もなお、ロシアによる侵攻が続いており、多くのウクライナの人々の命が失われ、市民が悲惨な状況に置かれています。社会教育の実践と研究は、この危機に何ができるでしょうか。また、会員の皆様も新学期の授業や市民の学習の場でどのようにこの現実をとりあげたらいいのか悩まれているのではないでしょうか。

 一方で、このような危機的状況下においてもウクライナの大学では授業をオンラインで可能な限り継続するなど、学生や市民の学びを止めない努力が日々なされているとのことです。そこでまずは、この危機に関する生涯学習・社会教育に携わる実践者・研究者としての悩みを共有しつつ、各会員がそれぞれの立場において何ができるかを考える機会を設けることといたしました。

 緊急企画ということで、短時間ではありますが、ぜひとも多くの会員の皆様に参加いただければと考えております。

日本社会教育学会・国際交流委員会

 

 

日時:2022年4月30日(土)13:00-14:40 オンライン(Zoomによる配信)

   参加申込:https://forms.gle/KLZmyQAmXPuQpgAN6 (申込〆切:4月29日12時)

  ※上記フォームよりお申込みいただき、後日申込者にZoomURLをお知らせします。

 

 <登壇者>

ゲストスピーカー:

川崎哲氏(ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員/ピースボート共同代表)

人道上の危機と国際関係の危機、ロシアとウクライナ・東と西、核の脅威、東アジアへの影響、国際秩序と市民の役割、教育にできること。

 

<会員からの補論>

田中治彦会員(上智大学) SDGsと平和・核、社会教育

三宅隆史会員(シャンティ国際ボランティア会教育事業アドバイザー)難民支援活動と教育

 

コメンテーター:阿知良洋平会員(室蘭工業大学)

 

司会:近藤牧子・堀本麻由子(国際交流担当常任理事)

 

以上

NEW 日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨
プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な問題の課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究します。学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的としています。
日本社会教育学会では、学会の組織的な研究活動を実施するために、理事会が研究課題を設定する「宿題研究」が、行われてきました。その後、学会員の多様な関心や問題意識を学会の研究活動により反映させ、学会員の主体的参加を可能にするために、2000年代に入ってからは、学会として取り組む研究テーマを広く学会員に公募して決定し、学会員から研究チームを組織する「プロジェクト研究」に変更され、今日に至っています。
 上記を踏まえ、新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。

2.応募資格
・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム(以下、プロジェクト・メンバー)を組織することになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

3.応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること(選考基準)。
・プロジェクト研究の期間は、3年間とします。
・6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を実施運営すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ること。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

4.応募方法
応募を希望する者は、プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docxを入手・作成の上、5月8日(日)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。
1)提案者の氏名・所属(集団で提案する場合は、責任者を明記する)
2)提案する研究テーマ
3)テーマ設定の趣旨

5.選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。
 結果は、研究大会における総会で、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2023年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com) ※◎を@に変更