学会事務局より

最新情報

『社会教育学研究』第60巻第2号への投稿原稿の募集案内

日本社会教育学会  会員の皆様

  『社会教育学研究』第60巻第2号(2024年11月末刊行予定)への投稿原稿募集のご連絡です。投稿にあたっては、『社会教育学研究』第59巻末、及び学会Webページに掲載されている倫理宣言・編集規程・投稿規程・執筆要領を確認いただいた上で、本学会の会員専用サイトから「『社会教育学研究』論文電子投稿システム」を用いて、下記の受付期間の間にご投稿ください。


【投稿原稿受付期間】
2024年6月1日(土)~2024 年6月30日(日)
【年間2回刊行について】
 『社会教育学研究』は、第60巻より年間2回の刊行となりました。今回は2号の募集内容となります。
【原稿種別について】
<一般>(これまでと同様の自由テーマによる論文)
・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。
<特集>(以下の特集テーマに基づいた論文)
・「研究論文」「実践報告」の2種類の原稿を募集しています。
・第60巻2号の特集テーマは「障害をめぐる社会教育・生涯学習」になります。テーマの趣旨、執筆要領等の詳細については2024年3月発行の通信をご参照ください。

(『社会教育学研究』編集委員会)

 

緊急倫理研修会の開催について

日本社会教育学会 関係各位

9月8日に開催された研究大会のプロジェクト研究において、参加者から「差別的発言」がありました。学会として再発防止のため、下記のように緊急倫理研修会を開催します。

会員の皆様におかれましては是非受講して下さいますようお願い申し上げます。当日参加できない方は、後日録画した動画URLをお送りしますので、2024年5月31日(金)までにご覧いただきますようお願い申し上げます。 

<緊急倫理研修会>

・内容:上野景三前会長「緊急研修会の開催趣旨と本件の経過報告」

    生田周二先生「ヘイト・スピーチ問題と社会教育」(仮)

・司会:岡幸江副会長

・日時:2023年12月28日(木)14時〜15時30分

・開催方法:Zoomによる開催(※学会員に一斉メール配信したURLからお入りください)

【お知らせ】弁護士との顧問契約の締結について

会員各位

日本社会教育学会として弁護士と顧問契約を締結いたしました。つきましては、会員の皆さんに年間「1会員あたり30分」の無料法律相談(オンラインでも可能)ができることになりました。詳細は、会員ページの「会則・文章等」に格納されている文章をご覧ください。

第70回研究大会における差別的発言について(2023.9.28更新)

9月8日に開催されたプロジェクト研究において、参加者から「不適切な発言」がありました。

学会としては、倫理委員会を招集し、本発言を「差別的発言」にあたると判断いたしました。

今後、学会として再発防止に取り組むために、会員の倫理研修並びに研究大会運営の改善に引き続き取り組んでまいります。

 日本社会教育学会

会長 上野景三

理事選挙の投票期間延長のお知らせ

学会からのメール配信に問題があり、多くの会員に理事選挙に関する情報が届いていないことが分かりました。

そのため、理事選挙の投票期間を当初の日程から2週間延長し、8月9日(水)までとします。

 

* 理事選挙について詳しくは、下記の記事をご参照ください。

https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/42/54806e6d6ae315e0e4b9d2378470dc26?frame_id=1953

(修正有)理事選挙インターネット投票開始のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

 

2024-2025年度理事選挙のインターネット投票を開始しました。

インターネット投票は、短時間で簡単に投票することができます。

多くの皆様にご投票いただき、投票率向上にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。



《投票期間》

6月26日(月)から7月26日(水)8月9日(水)まで

 

《投票方法》

学会ホームページ内の「理事選挙投票ページ」から投票してください。詳しい投票方法は「理事選挙投票ページ」に記載されています。

 

《理事選挙投票ページへのアクセス方法》

①学会ホームページにログインし、「個人会員ページ」に入ってください。

②サイドメニュー(スマートフォンの場合はページ下部のメニュー)の「個人会員ページ」の下に表示される「理事選挙投票ページ」からアクセスしてください。

 

《注意事項》

・「理事選挙投票ページ」からダウンロードできる「選挙のしおり」を必ずお読みください。

・「選挙のしおり」に記載されているご自身の所属ブロックをご確認ください。

・郵送での投票を希望された会員は「理事選挙投票ページ」にアクセスできません。別途、郵送にてご連絡差し上げます。

 

《問い合わせ》

インターネット投票についてご不明な点等がございましたら、学会事務局(jssace.office@gmail.com)までお問い合わせください。

2024年度「会費減額制度」申請について

日本社会教育学会 会員各位

2024年度(2023年に開催の総会後、2024年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2023年7月1日(土)~2023年8月15日(火)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。
 
 

70周年記念事業募金活動について

日本社会教育学会創立70周年記念事業

募金趣意書

謹啓

益々ご清祥のことと存じます。

さて、日本社会教育学会は、1954年創立以来、新しい時代を築く社会教育実践に資するための研究の発展と交流に努め、2024年には70周年を迎えます。

第68回研究大会(運営:明治大学)がオンライン開催であったため、別日程で開催した総会において、70周年記念事業実行委員会を組織することが提案のうえ、承認されました。この総会での承認を受け、実行委員会(長澤成次委員長)では学会70年を総括し、これからの社会教育研究を展望していくためにどのような取り組みが必要か、準備を進めております。

現在、大まかな事業案として2024年9月に開催される研究大会にあわせて、(1)70周年記念出版、(2)国際シンポジウム開催、(3)資料集刊行の具体化のための議論を重ねています。これら事業の成功のために、学会として特別予算を組み、記念事業の円滑な遂行にあたろうとしていますが、多額の経費を要するため、百万円ほどは募金に依拠せざるを得ない状態です。記念事業を意義あるものにし、今後の社会教育の研究と実践の振興に寄与するためにはそのことに深い関心を寄せる会員や有志の方々のご協力が欠かせないものであり、その一環として募金をお願いすることによって、多くの人に支えられた事業として展開することが出来ると存じます。

どうか趣旨をお汲み取り下さいまして、ご協力を賜りますようお願いいたします。

謹白

2023年3月

                   日本社会教育学会70周年記念事業実行委員会委員長

長澤成次

日本社会教育学会会長・70周年記念事業実行委員会副委員長

上野景三

 

1、記念事業計画

(1)記念出版:2024年出版予定

(2)国際シンポジウム:2024年9月にオンラインで開催予定

(3)資料集刊行:2024年発行予定

2、募金概要

(1)募金目標額  100万

(2)一口    2,000円

(3)募金期間  2023年3月から2024年8月まで

(4)送金方法  以下に記載の銀行口座にお振り込みください。

みずほ銀行本郷支店(普通)1028164 日本社会教育学会

以上

事務局住所変更のお知らせ

2022年12月1日より、事務局の住所を変更いたします。

学会宛の郵便物は下記の住所へお送りください。


〒189-0012

東京都東村山市萩山町2-6-10-1F

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集 

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集 

組織財政担当理事 秦範子 

今期学会事務局移転に向けて理事会・組織財政では学会関係資料を整理し、電子データ化を進めています。これに伴い、近年刊行された『社会教育学研究』についてバックナンバーを希望する個人及び団体を募集します。

現在在庫があるのは以下のバックナンバーです。

48巻、49巻(1/2号)、50巻(1/2号)、51巻(1号)、52巻(1/2号)、53巻(1/2号)、54巻、55巻、56巻

ご希望される会員は氏名・所属・メールアドレス・送付先住所・電話番号、希望するバックナンバー(例:49巻1号)を明記の上、学会事務局までメール(jssace.office<at>gmail.com   <at>を@に)にてご連絡ください。メールにて受付後、順次発送いたします。なお送料はご負担ください。

*受付期間は2022年11月30日までとします。

 

『社会教育学研究』への投稿案内及び「社会教育研究の動向」執筆者(グループ)の募集

日本社会教育学会 会員の皆様

『社会教育学研究』編集委員会からのお知らせです。

(1)ジャーナル59巻への投稿案内
投稿は,11月1日(火)から30日(水)の間,論文投稿システムで受け付けます。
今回,投稿種の変更や規程の改訂がありましたので,投稿までに58巻巻末の規程や,
学会からのお知らせ(下記URLのp.16-18)をご確認ください。
https://www.jssace.jp/wysiwyg/file/download/1/1723
投稿種が増え,研究レビューや事例研究,実践報告等を投稿しやすくなっておりますので,積極的にご活用ください。

(2)「2022年社会教育研究の動向」の執筆者(グループ)の募集
ジャーナルでは毎年,各大学院の院生が中心になり,研究動向を執筆いただいております。
しかし,近年になり執筆を担当できる大学院が減少していることから,今回より試行的に執筆者を募集することにしました。
締め切り・字数などの募集要項は添付するとおりです。年齢や所属による制限はありません。
申し込み期限は,2023年10月31日(月)までです。
ご参照の上,積極的にご応募をいただけますよう,どうぞよろしくお願いします。

募集要項-1.pdf

『社会教育学研究』59巻 編集委員会(担当:荻野・阿知良・斉藤・新矢・松本)

 

自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会 会員各位

 自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会が後援をしております「自由大学運動100周年記念集会東京集会」のプログラムが完成しました。

集会の詳細につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。

自由大学運動100周年記念集会東京集会プログラム(完成版).pdf

 

 

2023年度「会費減額制度」申請について

2023年度(2022年に開催の総会後、2023年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2022年7月1日(金)~2022年8月15日(月)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。

【日本学術会議からのご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート)

日本学術会議から調査協力の依頼がありました。

詳細は、下記の添付ファイルをご覧ください。
【ご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート).pdf

******

このたび、日本学術会議若手アカデミーでは、「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査
(webアンケート)」を実施いたします。若手研究者のより良い研究・学術活動を可能にする
環境構築に向けた調査となりますので、以下の内容を貴学協会所属の研究者の方々(大学院生
や専門職を含む)に広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。


【若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(webアンケート)】

1.調査目的
 世界的な競争、評価をめぐる問題、キャリアパスに関する課題など、若手研究者をめぐる研究・
知識生産の環境は多くの課題を抱えています。
 この調査では、若手研究者にとっての評価について分析することで、知識生産をめぐるより良い
エコシステムの形成に寄与することを目的としています。

2.調査対象
 45歳未満の若手研究者の方々(大学院生や若手の専門職を含む)

3.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます。回答は任意です。)
  https://r10.to/yaj2022
(2)所要時間:10分程度
(3)回答締切:2022年7月5日(火)

4.結果の公開
 得られた結果は、学術的な分析を行った上で、報告書やオープンアクセス論文などの形で公開・
議論します。そして報告やデータに基づいた提案を、政策担当者をはじめ広く社会に共有していく
ことで今後の研究エコシステムのあり方とそのための科学技術・学術政策を考察するために積極的
に活用していきます。
 また、ご回答いただいたデータは、個人が特定されない形で、多様な方の検討や学術的利用の
促進のためにオープンアクセス化を行います。

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画 「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」のご案内

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画

 

「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」

 

 このたび緊急企画として、「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」(日本社会教育学会・国際交流委員会主催)を開催いたします。

今もなお、ロシアによる侵攻が続いており、多くのウクライナの人々の命が失われ、市民が悲惨な状況に置かれています。社会教育の実践と研究は、この危機に何ができるでしょうか。また、会員の皆様も新学期の授業や市民の学習の場でどのようにこの現実をとりあげたらいいのか悩まれているのではないでしょうか。

 一方で、このような危機的状況下においてもウクライナの大学では授業をオンラインで可能な限り継続するなど、学生や市民の学びを止めない努力が日々なされているとのことです。そこでまずは、この危機に関する生涯学習・社会教育に携わる実践者・研究者としての悩みを共有しつつ、各会員がそれぞれの立場において何ができるかを考える機会を設けることといたしました。

 緊急企画ということで、短時間ではありますが、ぜひとも多くの会員の皆様に参加いただければと考えております。

日本社会教育学会・国際交流委員会

 

 

日時:2022年4月30日(土)13:00-14:40 オンライン(Zoomによる配信)

   参加申込:https://forms.gle/KLZmyQAmXPuQpgAN6 (申込〆切:4月29日12時)

  ※上記フォームよりお申込みいただき、後日申込者にZoomURLをお知らせします。

 

 <登壇者>

ゲストスピーカー:

川崎哲氏(ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員/ピースボート共同代表)

人道上の危機と国際関係の危機、ロシアとウクライナ・東と西、核の脅威、東アジアへの影響、国際秩序と市民の役割、教育にできること。

 

<会員からの補論>

田中治彦会員(上智大学) SDGsと平和・核、社会教育

三宅隆史会員(シャンティ国際ボランティア会教育事業アドバイザー)難民支援活動と教育

 

コメンテーター:阿知良洋平会員(室蘭工業大学)

 

司会:近藤牧子・堀本麻由子(国際交流担当常任理事)

 

以上

NEW 日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマの募集(応募要領)

1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨
プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な問題の課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究します。学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的としています。
日本社会教育学会では、学会の組織的な研究活動を実施するために、理事会が研究課題を設定する「宿題研究」が、行われてきました。その後、学会員の多様な関心や問題意識を学会の研究活動により反映させ、学会員の主体的参加を可能にするために、2000年代に入ってからは、学会として取り組む研究テーマを広く学会員に公募して決定し、学会員から研究チームを組織する「プロジェクト研究」に変更され、今日に至っています。
 上記を踏まえ、新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。

2.応募資格
・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム(以下、プロジェクト・メンバー)を組織することになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

3.応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること(選考基準)。
・プロジェクト研究の期間は、3年間とします。
・6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を実施運営すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ること。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

4.応募方法
応募を希望する者は、プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docxを入手・作成の上、5月8日(日)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。
1)提案者の氏名・所属(集団で提案する場合は、責任者を明記する)
2)提案する研究テーマ
3)テーマ設定の趣旨

5.選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。
 結果は、研究大会における総会で、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2023年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com) ※◎を@に変更

NEW 協力依頼|内閣府男女共同参画局ジェンダー統計ニーズ調査(Webアンケート)(3/14まで)

日本社会教育学会が加盟している「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会」(GEAHSS略称ギース)より、下記のような内閣府男女共同参画局からのアンケート依頼がありましたのでご案内いたします。

ーーーーー

 このたび、内閣府男女共同参画局では、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。

 つきましては、各種統計調査を使って調査分析を行う研究者の方々、大学の先生方、その下で分析を行う学生の皆様にも広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。 

 

1.調査目的
 男女共同参画をさらに推し進めるには、男女の置かれている状況を客観的に把握するためのジェンダー統計を充実させ、データに基づいた施策を行うことが重要です。 現在、男女別で集計された統計・調査が増えてきていますが、政府統計、各種調査を利用して男女別に研究・分析をする際に、活用しづらい統計・表章、整備が不十分である統計・表章等を把握するため、ジェンダー統計に関するニーズ調査(Webアンケート調査)を行います。 

 

2.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます)
  https://marketing.post-survey.com/gender_chosa2022/  

(2)回答期日:令和4年3月1日(火)12:00~3月14日(月)23:59まで

【データの取り扱いについて】
委託会社のアンケートシステムを使いアンケートを実施し、入力いただいたデータ管理は内閣府において厳重に行います 

3.調査実施主体
 調査実施主体は、内閣府男女共同参画局です。また、本アンケート調査については、株式会社マーケティング・コミュニケーションズに委託しております。

株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
〒542-0081 大阪市中央区南船場3-3-4 

gender-chosa◎mcto.co.jp ※◎を@に変更
お問い合わせは内閣府宛にお願い致します


以上、どうぞよろしくお願いいたします。

 

併せてこちらの記事もご確認ください
・ 女性学・ジェンダー研究、セクシュアリティ関連研究者の最終講義について

・ 日本学術会議主催・日本教育学会共催 公開シンポジウム(5/5)中等教育からはじめよう!ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」のお知らせ(GEAHSSも共催)

・ 加盟学協会ジェンダー比率調査結果(2021年)

 

NEW 「フィールドワークにおける性暴力・セクシュアルハラスメントに関する実態調査アンケート」回答ご協力のお願い

日本社会教育学会が加盟している「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会」(GEAHSS略称ギース)より、アンケートの協力依頼がありましたのでお知らせ致します。

************

共同研究グループ「フィールドワークとハラスメント(HiF)」では、フィールドワークという研究手法を採る研究者や学生が、フィールドで直面する性被害とその対策に関する実態把握のために、下記のアンケート調査を行います。被害事例に関する情報収集を通して、フィールドで起こる性暴力、セクシュアルハラスメントについての対策と啓発をより充実させていくことを目的としています。

なお、本アンケートは、学問分野ごとのフィールドワーク実施状況の調査、および被害防止のための事前学習の有無に関する調査を兼ねております。フィールドワークの定義は様々ですが、HiFでは「資料やデータの収集のために、研究者自らが研究室や研究機関を離れ、研究対象とする地域や団体など(フィールド)に赴き調査を行う研究手法のこと」と広く設定しております。このようなフィールドワークのご経験がある方は、性被害経験のない方も、ぜひ回答にご協力ください(これらの方々の回答の所要時間は、3~5分程度です)。

フィールドという研究機関を離れた場所でのハラスメントは実態把握が難しく、被害と対策の実態調査は、フィールドワークを行う学生や研究者のよりよい研究環境の構築・維持のため、またフィールドに学生を送り出すにあたり、教員が取りうる対策を検討する上でも有用です。お忙しい中恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

アンケートはこちら: https://safefieldwork.live-on.net/survey/purposes-of-this-survey/
(アンケート趣旨ページに飛びます。趣旨ページの末尾に、回答用URL(Microsoft Formsへのリンク)があります)

1.調査名:「フィールドワークにおける性暴力・セクシュアルハラスメントに関する実態調査アンケート」
2.調査目的:フィールドワーク中に起きた性暴力・セクシュアルハラスメントとその対策・対処についての実態把握
3.使用言語:日本語または英語
4. 回答所要時間:3~30分
5.実施時期:2022年1月15日~2022年2月15日(予定)
6.実施形式:Microsoft Formsを利用したウェブ・アンケート
7.倫理審査:名古屋大学倫理審査委員会による審査・承認済み(承認番号:NUHM-21-009)
8.実施主体:共同研究グループ「フィールドワークとハラスメント」(HiF)https://safefieldwork.live-on.net/
9. 後援:⼀般社団法人男女共同参画学協会連絡会 https://djrenrakukai.org/
     人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(通称 GEAHSS) https://geahssoffice.wixsite.com/geahss
10.問い合わせ先:sub.fieldworkandsafety◎gmail.com (※◎を@に変更)

以上
フィールドワークとハラスメント(HiF)企画者一同
大友瑠璃子(北海道大学)、杉江あい(名古屋大学)、堀江未央(岐阜大学)、椎野若菜(東京外国語大学)、山口亮太(静岡県立大学/学振RPD)、蔦谷匠(総合研究大学院大学)、黄潔(名古屋大学)、稲角暢(京都大学/日本学術振興会ナイロビ研究連絡センター)

日本社会教育学会年報第 66 集『高齢社会と社会教育』(仮題)原稿募集のお知らせ

日本社会教育学会年報第 66 集『高齢社会と社会教育』(仮題)原稿募集のお知らせ


 日本社会教育学会では、1999年に年報『高齢社会における社会教育の課題』(1999年)を刊行したが、それから20年余が経過するなかで、当時とは異なる、高齢者や高齢者教育をめぐる情勢の変化が招来してきている。現在日本では、65歳以上の者の比率は29.1%(75歳以上15.0%)となり、逆に14歳以下の者の比率は11.8%と、少子化と連動した社会の超高齢化が進行している。団塊世代が後期高齢期を迎える、いわゆる2025年問題も間近に控え、介護や年金の問題も顕在化してきている。

 他方で、公民館や放送大学などの社会教育・生涯学習実践の現場においても、多くの高齢学習者が参入していることがうかがえる。高齢者自身が運営する高齢者大学やNPOも誕生してきている。しかしこうした動向に呼応した社会教育あるいは高齢者学習支援のあり方は、まだ必ずしも十分に議論がなされているとはいえないようである。

 これら一連の、高齢者をめぐる社会情勢の変化と社会教育実践現場での参加者層の変化に対応した学習支援の方途を探ることは、本学会における今日的かつ喫緊の研究課題だと考えられる。本年報は、以下の構成案に掲げる4つの柱を軸に、こうした社会の超高齢化のなかでの社会教育の果たす役割を再確認することをねらいとするものである。

 本学会では、2018年10月から3年間かけて、プロジェクト研究「高齢社会と社会教育」を進めてきたが、他方で、本プロジェクト研究では取り上げられなかった重要な視点や課題も少なくない。本プロジェクト研究の成果をひとつの柱としつつも、新たな知見や研究・実践の成果をも盛り込んでいきたい。会員の皆様からの積極的かつ挑戦的な投稿を期待したい。

 

●構成(案)

第1部 高齢社会における社会教育の課題

 現在進行中の日本社会の超高齢化がかかえる特徴と課題、およびそれらに対して社会教育がいかに貢献しうるのか、あるいは社会教育固有の課題は何かについて整理していく。ここでは少子化問題や後期高齢期問題をも射程に入れる。とくにここ20年くらいの間の社会の変化における、高齢者と社会教育の問題を焦点化する。

〈キーワード・テーマ例〉「超高齢化・少子化時代における社会教育」「高齢化の国際的動向」「高齢者の就労」「高齢期家族」「中山間地域における高齢者と社会教育」「高齢社会における地域自治」「高齢者に対する教育福祉」 など

 

第2部 高齢者の学習・教育をとらえる視点

 社会の超高齢化の動向を念頭におきつつ、それと連動した高齢者学習支援や高齢者教育をとらえる、理論的視点を主に検討していく。高齢者教育の歴史的背景の研究や高齢者観の比較研究、高齢者の学習者特性、教育福祉論・教育老年学・社会老年学・生涯発達心理学などの研究領域からの知見との関連も検討していく。

〈キーワード・テーマ例〉「高齢者教育の歴史」「海外の高齢者教育」「高齢者学習支援の理論」「ライフヒストリーと経験知」「社会老年学領域の知見」 など

 

第3部 高齢者学習支援実践の展開

高齢者学習支援あるいは高齢者にかかわる社会教育実践から得られた知見や課題を明らかにし、高齢者に対する社会教育のあり方を探る。ここではとくに、高齢者が社会教育と直接かかわる部分や学習過程・プログラムなどを焦点化する。また高齢者学習支援に関する量的・質的な調査研究や実践分析の成果などをも念頭におく。

〈キーワード・テーマ例〉「高齢者大学の受講者」「高齢者がささえるNPO」「死への準備教育」「シニア・ボランティア」「回想法・自分史学習」「高等教育機関のシニア学生」「園芸療法」 など

 

第4部 社会の高齢化をささえる社会教育の条件整備論

 ここでは第3部の高齢者学習支援実践をささえる、社会教育などの側の外在的な条件整備のあり方を取り上げる。高齢者学習支援実践を間接的にささえる制度設計や組織運営、社会教育職員の力量形成、学校教育におけるエイジング教育などの問題を念頭におく。

〈キーワード・テーマ例〉「認知症高齢者の社会参加」「高齢者大学運営上の課題」「第三期の大学のネットワーク」「高齢者学習支援の職員養成プログラム」「学校教育におけるエイジング教育」 など

 

●原稿募集に関して

①エントリー・応募要旨の提出

※本年報からエントリーおよび応募要旨は学会 HP電子投稿システムから提出していただきます。

〈応募要旨〉論文題名、要旨(章立て案を除き 2,500字以内)、章立て案。

・受付期間:2021 年 12 月 25日(土)〜 2021年 2 月1日(火)23 時 59 分。

・提出先:本学会サイト「『学会年報第 66 集』エントリーシステム」(会員ログインすると表示されます)。

・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審査を行います。応募要旨には、執筆者が特定できる記載はしないでください。

・投稿資格は、2021 年度までの会費を納めている方です。

・エントリー受付後、受領メールが自動配信されます。メールが届かない場合は、「迷惑メールフォルダ」に振り分けられていないかご確認ください。受領メールが届かなかった際は年報事務局(nenpo66@gmail.com)にご連絡ください(※本メールは提出先ではありませんのでご注意ください)。

 

②採否の通知について

・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡します。採択された方には執筆要綱をお送りします。

 

③原稿送付

・原稿字数は 12,000 字以内 ( 図、表を含む )。公募原稿は日本語のみとする。

・締切:2022 年 5 月 6 日 (金)。

・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

・掲載後、公募論文については、要望があれば査読証明を発行します。

 

(年報第 66 集編集委員会)

第7回ユネスコ国際成人教育会議にむけたナショナルミーティングのご案内

本学会が企画協力をしているプログラムのご案内です。

来年6月の第7回ユネスコ国際成人教育会議の開催に先立ちまして、以下のプログラムが
認定NPO法人開発教育協会(DEAR)により、予定されております。
会員資格問わずにどなたでも参加申し込みができますので、ご関心のある方はご参加ください。

なお、本プログラムの詳細については、添付のチラシ(ale_flyer_1210.pdf)も併せて参照ください。

ーーーー以下、開催案内ーーーーーーーー
人の一生のほとんどは「成人期」であるのにもかかわらず、今の社会では、おと
なの学び(成人教育)の機会は重視されているとは言えません。

社会での意思決定に対して、明らかに力を持つおとなたちが学び続けなけれ
ば、よりよい社会をつくることはできません。改めて、おとな・ユースの学びに
ついて、一緒に考えるため、本会合を開催します。

開催概要
----------------------------------
「社会教育・成人教育の課題と展望〜おとな・ユースの学びを取り残さない」
(第7回ユネスコ国際成人教育会議にむけた ナショナルミーティング)
http://www.dear.or.jp/event/8382/
----------------------------------
▼日時
2022年2月5日(土)13:00-17:00

▼対象
社会教育実践者・研究者、NGO/NPO関係者、テーマに関心のある方 

▼定員:100名程度(先着順・要事前申し込み)

▼会場
オンラインにて開催(zoom) 
※参加をご希望される方に、後日URLをご案内します。

▼参加費
無料

▼プログラム
全体会では、国内の有識者に社会教育・成人教育の現状課題と展望を提起してい
ただきます。分科会では、「2015年勧告」における三つの重点領域である 
「アクティブ・シティズンシップスキル」「識字・基礎スキル」「継続教育・職
業スキル」に分かれて議論します。

1. 全体会 13:00-14:30
「社会教育・成人教育の課題と展望〜おとな・若者の学びを取り残さない」
ユネスコ国際成人教育会議の概要や、国内の社会教育・成人教育の現状課題と展
望を有識者から提起していただきます。

司会:片岡麻里(ガールスカウト日本連盟)
あいさつ: 青柳茂(ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所 所長)
パネリスト:
・文部科学省(調整中)
・上野景三(日本社会教育学会会長/西九州大学)
・岡田敏之(基礎教育保障学会会長/同志社大学)
・近藤牧子(DEAR副代表理事)

2. 分科会 14:40-16:40(選択制)
▼第1分科会: アクティブ・シティズンシップを育む教育とは
地域の社会教育やNGOによる市民性や市民参加を培う教育活動について考えま
す。<アクティブ・シティズンシップスキル>

司会:近藤牧子
発表者:
・的野信一(板橋区教育委員会)
・宮城潤(那覇市若狭公民館 館長)
・内田聖子(アジア太平洋資料センター共同代表)

▼第2分科会:識字教育・基礎教育の実践から
国内外での識字教育や基礎教育について、夜間中学などの実践から教育保障につ
いて考えます。<識字・基礎スキル>

司会:大安喜一(ユネスコ・アジア文化センター)
発表者:
・工藤慶一(北海道に夜間中学をつくる会共同代表)
・菅原智恵美(日之出よみかき教室(木)、識字・日本語センター)
・小荒井理恵(教育協力NGOネットワーク)

▼第3分科会:エンパワメントのための職業教育
資格や職業技術獲得のための教育や研修に留まらない、ライフスキルとしての職
業教育、女性のエンパワメントなどについて考えます。<継続教育・専門性発展
(職業スキル)>

司会:中村絵乃(DEAR)
発表者:
・文部科学省(調整中)
・正井禮子(認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべこ)
・三宅隆史(シャンティ国際ボランティア会)

3. 全体会 16:40-17:00
各コーディネーターからの報告とまとめ
進行:近藤牧子

▼申込方法
http://www.dear.or.jp/event/8382/
※1月25日(火)締切

▼背景
2022年6月にモロッコで第7回ユネスコ国際成人教育会議が開催予定です。これ
は、12年に一度開催される、成人教育に関する貴重な国際会議となります。これ
までの会議の成果文書では、全ての人に対して個人をエンパワーする学習保障
と、持続可能な社会構築を推進するための理念や具体策が記されてきました。

また、2015年の国連総会で採択されたSDGsの教育目標である、SDGsの目標4(質
の高い教育を全ての人に)達成において、成人教育の推進は不可欠です。しか
し、世界でも日本でも教育施策における成人教育への比重は決して高いとは言え
ません。

本イベントでは、第7回会議に向けて、日本の成人教育への関心喚起を目的と
し、第7回会議の趣旨や、その鍵となる2015年にユネスコ総会採択された、「成
人学習・教育に関する勧告(通称:2015年勧告)」の理解共有を図ります。

▼主催
認定NPO法人開発教育協会(DEAR)

▼協力
基礎教育保障学会、日本社会教育学会 、教育協力NGOネットワーク(JNNE)

▼後援
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

▼助成
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金

▼本件に関するお問い合わせ
開発教育協会(DEAR)
事務局担当:伊藤 E-mail: yito◎dear.or.jp ※◎を@に変更
※在宅勤務を行っています。

日本社会教育学会年報第66集『高齢社会と社会教育』(仮題)原稿募集に関するお知らせ

 先の日本社会教育学会総会にて、次期年報第66集のテーマが「高齢社会と社会教育」(仮題)として決定し、その後常任理事会で同年報編集委員を決定し、11月23日に年報編集委員会を発足しました。
12月の学会通信にて年報原稿の募集を行い、各会員からエントリーしていただくのが通例の手続きなのですが、今期の場合、通信の発行が12月末に予定されており、会員への周知期間が不十分ではないかという危惧もあります。そこで今回、全会員を対象に、次期年報の編集方針と応募内容・スケジュール(あくまで予定)をお知らせし、12月末発行予定の「学会通信」にて正式な募集をさせていただくことにしました。 
「高齢社会と社会教育」に関心があり、原稿執筆を希望する会員は、下記をご参照いただき、ご準備を進めていただけると幸いです。

  年報第66集『高齢社会と社会教育』(仮題)編集方針

 1999年学会年報『高齢社会における社会教育の課題』の刊行から20余年が経過した。その後急速に進んだ社会の超高齢化の動向を踏まえ、それに呼応した社会教育の研究・実践上の知見と課題を整理し、今後の社会教育研究の在り方を提言することをめざす。そのための編集方針として、以下に挙げる4つの柱を掲げることとした。
 ①高齢社会における社会教育の課題
 ②高齢者の学習を捉える視点
 ③高齢者学習の実践の展開
 ④社会の高齢化をささえる社会教育の側の条件整備

 これらの柱に則って社会の高齢化の状況・診断とそれらに対する社会教育の果たす役割を軸に、本年報を編集していく。

                 2021年11月23日 年報第66集編集委員会 決定

 
 なお、原稿の応募スケジュールとしては「論文題目・要旨(章立て案を除き、2,500字以内)、章立て案」を作成し、2022年2月1日(火)23時59分までに、本学会サイト『学会年報第66集』にエントリーして申し込むこととなっております。
 ぜひ、多くの会員のみなさまの応募を期待しております。

                  2021年11月25日
                      年報編集担当 常任理事 梶野 光信
長岡 智寿子
                             全国理事 堀 薫夫

2022-2023年度「幹事」の募集について

2022-2023年度「幹事」の募集について

 
この度、日本社会教育学会では、学会運営をサポートしていただく「幹事」を募集することになりました。

本学会は選挙で選ばれた理事が中心となり、業務を分担しながら運営されております。この各担当理事の業務のサポートが、幹事の基本的な役割となります。

幹事をご担当いただきますと、常任理事会や全国理事会にご出席することになりますので、学会の最新の研究動向を知ることができ、また主たる研究課題をめぐる議論に加わることができます。さらに、理事をはじめキャリアのある会員との研究交流の機会を得られる等の利点があります。学会としましても、幹事の皆様に各業務のサポート役を担っていただきながら学会運営の内実に触れていただき、将来的に学会の中核的な担い手になっていただくことを期待しております。

従来は首都圏の大学院生や若手会員が幹事を担ってきましたが、学会運営の多くがオンライン化されたことを受け、広く全国から募集することになりました。該当する会員の皆様におかれましては、ふるってご応募いただけますと幸いです。

 

応募条件      学会加入歴10年以内の会員

募集人数      6名程度

業務内容      各担当理事の業務補助 ※各担当の業務内容は幹事募集要項2022-23.pdfをご参照ください。

業務期間      2022年1月から2023年9月開催予定の総会まで

応募方法      下記のリンク先(Googleフォーム)にて必要事項をご入力ください

                    https://forms.gle/saS4NuoFxoVt6GWd8

応募締切      2021年12月10日(金)

採否通知      12月下旬(予定)

【リマインド】「会費減額制度」の申請期限について

日本社会教育学会では、2022年度(2021年開催の総会後)より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。過日、標記の案内を配信致しましたが、10月末日までが申請期間となっております。申請方法など詳細については、下記の学会HPを参照ください。
https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/42/8fd1b250b489be5b69e19be44f26d5f8?frame_id=1953

『社会教育学研究』第58巻 論文電子投稿システム稼働のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』第58巻(2022年6月発行)論文電子投稿システムが、11月1日~11月30日まで稼働しております。
投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、投稿にあたりましては、2021年度会費を完納していることが条件となっております。

また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。
投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

NEW 「会費減額制度」導入のお知らせ

日本社会教育学会では、2022年度(2021年開催の総会後)より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。概要は以下の通りです。

 

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。ただし、2022年度(2021年度会員総会(2021年9月25日)以降、翌2022年9月(予定)の会員総会まで)のみ、2021年10月1日から10月末日まで申請期間とする。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。 

 

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx

*上記「会費減額制度」の設置に伴い、下記の通り会則を変更いたしました。

(旧)

第8条 会員は会費(学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む)を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

 ↓

(新)

第8条 会員は会費(学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む)を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。ただし、学生及び常勤職にない会員で理事会に認められた者については年額6,000円とする会費減額制度を利用することができる。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

全国大学院生協議会(全院協)からのアンケート依頼について

日本社会教育学会会員のみなさま

 

件名について、全国大学院生協議会より、大学院生会員のみなさま宛にアンケートの協力依頼がありました。

ぜひご協力ください。

 

事務局

::::::::::::::::::

大学院生のみなさま

 

 突然のご連絡、失礼いたします。私たちは全国大学院生協議会(全院協)です。
 この度は、大学院生を対象にしたアンケート調査にご協力いただきたく、ご連絡いたしました。

 

 本調査は、全院協が、全国各大学の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する、全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資する目的で行うものです。

 

 全院協では2004年度以来毎年、アンケート調査を行っており、今年で17回目です。調査結果は「報告書」としてまとめており、こうした調査結果をもとに関連省庁、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

 

大学院生の奨学金借入、「500万円以上」が25%
朝日新聞 2014年11月27日 朝刊

 

全国大学院生協議会まとめ 大学院生、6割が経済不安
毎日新聞 2014年12月1日 朝刊

 

大学院生 バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ 2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html

 

 学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の生活実態を詳細に明らかにする全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことの意義は今日一層高まっていると考えます。とりわけ今年度はコロナ禍が大学院生の研究生活にどのような影響を与えたかを測る上で、例年以上に重要な意義を帯びてくるのではないかと予測されます。ぜひご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

 

回答はこちらから行うことができます。
―――――――――――――――――――――
【アンケート回答フォームURL】
https://forms.gle/9GhLr3R2L6p6uWMv8 

―――――――――――――――――――――
期限は【2021年9月30日】です。

 

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

 

全国大学院生協議会
 〒186-0004 東京都国立市中2-1 一橋大学院生自治会室気付
 電話・FAX:042-577-5679
 E-mail:zeninkyo.jimu◎gmail.com ※◎を@に変えてください
 Twitter:@zeninkyo

Facebook:https://www.facebook.com/zeninkyo/
 Website:https://zeninkyo.org/ (上記アンケートのURLが開けない場合はこちらから)

:::::::::::::::::::::::::

令和5年度以降の科研費審査区分表(内容の例)等に関する意見募集の実施について

日本社会教育学会会員のみなさま

 

件名について、以下のように意見募集が行われております(9月5日締め切り)。

 

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1385136_00002.htm

 

本会については、「審査区分表(内容の例)見直し案」のうち、「中区分9:教育学関連分野」、小区分09010の見直しが全体に関わります。

詳細につきましては上記ページをご確認ください。

 

事務局

「ジャーナルと年報の今後のあり方についてー議論のまとめ(最終版)ー」に関する意見の募集

日本社会教育学会会員のみなさま
 
今期理事会では、ワーキンググループを組織し、ジャーナルと年報の今後のあり方の見直しを行ってまいりました。
理事会での検討を踏まえて議論のまとめを整理のうえ、以下のように三役から会員のみなさまと共有いたします。

 

「ジャーナルと年報の今後のあり方について(議論のまとめ)」.pdf

 

このまとめについて、会員のみなさまからのご意見・ご質問を募集いたします。

ご意見・ご質問につきましては、下記のフォームよりお寄せください。

 
【ご意見・ご質問投稿先】
https://forms.office.com/r/3U5UvmpHjR
 

総会(9月25日開催)までのスケジュールから、ご意見・ご質問につきましては、恐れ入りますが8月31日(火曜日)中にお願いをいたします。
 
事務局

 

 

プロジェクト研究新テーマの募集期間延長のお知らせ

プロジェクト研究新テーマの募集期間を5月末まで延長いたします。会員のみなさまの応募をお待ちしています。


1.本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨 

 プロジェクト研究は、日本社会教育学会の研究活動として社会教育に関する研究テーマについての共同研究を行うものです。共同研究は、学会員によって研究チームを組織し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて実施します。研究テーマは、個人やグループによる会員から広く募集をし、理事会における審査を経て採択されます。

 日本社会教育学会が実施するプロジェクト研究は、研究成果が会員相互に共有され、広く社会に公表されることにより、社会教育に関する研究の進展と実践に寄与することを目的としています。そこで、以下の通りプロジェクト研究のテーマを公募いたします。

2.応募資格

・日本社会教育学会の会員であること。

・応募は、個人・グループのいずれも可能。

3.応募条件

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること。

・研究チーム(プロジェクト・メンバー)を組織して実施する共同研究であること。

・6月集会・研究大会において、研究企画を実施すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれた研究活動を推進すること。

4.応募方法 

 応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究 新テーマ提案書(様式あり)」(学会ホームページより入手)を作成の上、5月31日(月)(必着)までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

 1)提案者の氏名・所属(グループで提案する場合は、代表者を明記する)

 2)提案する研究テーマ

 3)テーマ設定の趣旨

5.スケジュール 

 応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。

 結果については総会で採択されたプロジェクト研究を発表します。採択された研究テーマの代表者は、研究チームを組織してください。プロジェクト・メンバーの選定にあたっては、広く会員からも公募してください。2022 年6月に予定される6月集会から研究企画を実施してください(キックオフ)。

 

プロジェクト研究 新テーマ提案書(応募様式).docx


照会・提出先:日本社会教育学会事務局(jssace.office◎gmail.com ※◎を@に変えてください)

研究倫理と差別・ハラスメントに関する会員アンケート

日本社会教育学会会員各位

 

 日本社会教育学会は、真理の追求、人間の尊厳および基本的人権の尊重が、研究をはじめとするすべての学会活動の基盤となること、とりわけ、不正な目的、方法による研究は学問的真理への道を閉ざすものであり、権威や権力の濫用は学問の自由な発展とは相容れないものであることから、不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めることが学会および学会員の倫理的義務であるとして、2012年に日本社会教育学会倫理宣言を採択しました。

 その後、学会内に常設の倫理委員会を設置するとともに、研究大会や六月集会において継続的に研修会を実施してきました。このアンケートは、このような本学会のこれまでの取り組み、および今後の活動に関して、会員の皆さんのご意見をうかがうものです。

 このアンケートへの回答は統計的に処理します。データ分析の際に誰がどのような回答をしたかを特定したり、あるいは特定できるような形で回答結果を公表したりすることは一切ありません。回答へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 

 

2020年10月20日

日本社会教育学会倫理委員会
安藤聡彦、大村隆史、生島美和、久保田治助、
辻智子、久井英輔、村田晶子

 

■回答方法:Googleフォームにて送信(https://forms.gle/XMDbBXA1nqing6em8

■締め切り:12月末日

■問い合わせ:日本社会教育学会倫理委員会委員・副会長村田晶子 akikom◎waseda.jp ※◎を@に変えてください

Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby the japan society for the study of adult and community education also releases it.

 

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

 

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25 th Term of the Science Council of Japan(PDF)

 

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」の公表について

2020年11月6日、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」が公表されました。

 

「共同声明」は言語学、文学、哲学、宗教学、歴史学、文化人類学、心理学、社会学、社会福祉学、社会政策学、経済学、経営学、法学、政治学、科学史、教育学など人文・社会科学系諸分野からの104学協会(4学会連動を含む)が発出主体となり、115学協会(1学会連動を含む)が賛同しています。教育学分野からは、本学会を含む28学協会が発出主体となり、11学協会が賛同しました。(2020年11月4日現在)

 

「共同声明」は下記のPDFファイルをご覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」(PDF)

『社会教育学研究』第57巻 論文電子投稿システム稼働のお知らせ

会員各位


『社会教育学研究』第57巻(2021年6月発行)論文電子投稿システムが、11月1日~11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2020年度会費を完納していることが条件となっております。


また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。

投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

⽇本学術会議第25期会員候補者任命に関する声明

日本社会教育学会会員各位

 

「日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明」を公開しましたので、お知らせいたします。

 

内閣総理大臣は、第25期新規会員候補として日本学術会議が8月31日付けで推薦した105人のうちの6名を任命せず、その理由については、いまだ十分な説明をしておりません。これは、日本学術会議の社会的使命を阻害し、「学問の自由」への侵害であるとともに、戦後、社会教育が守ってきた民主主義を危機にさらすものです。

本学会の理事会では、総意としての声明を公開し、今後は他学会とも連携を取りながら、この事態へ対処してまいりたいと考えております。

引き続き、会員の皆様にはご理解・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 

日本学術会議第25期会員候補者任命に関する声明(PDF)

「ジャーナルと年報の今後のあり方についてー中間まとめー」に関する意見の募集

日本社会教育学会会員のみなさま

 

今期理事会では、前期理事会からの引き継ぎ案件として、ジャーナルと年報の今後のあり方の見直しを行ってまいりました。

理事会での検討を踏まえ、以下のように三役から現状報告、および、提案を取りまとめましたので、ご確認をください。

 

「ジャーナルと年報の今後のあり方について(中間まとめ)」.pdf

 

上記を会員のみなさまと共有し、ご意見・ご質問を募集いたします。

ご意見・ご質問につきましては、下記のフォームよりお寄せください。

 

【ご意見・ご質問投稿先】

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=HvJYJ0E3c0SlzbTYCHVjuf4Aey1m6rhBuZdJYmd_hzpUQkdIR01IWjUyTjlLWEFESDNJQVRLQkFGNS4u

 

総会(10月3日開催)までのスケジュールから、ご意見・ご質問につきましては、恐れ入りますが9月24日(木曜日)中にお願いをいたします。

 

事務局

 

新年度(2021年度)会費納入のお願い

会員のみなさま

 

当学会は毎年9月に学会年度が替わりますため、2020年9月1日より新年度(2021年度)となります。

つきましては、下記振込先に新年度(2021年度)の会費を納入くださいますようお願い申し上げます。

詳細については、添付のファイルも合わせてご確認ください。

 

【振込先】ゆうちょ銀行
振替口座00150-1-87773
加入者名:日本社会教育学会
振込金額:会費10,000円
※他金融機関からの振込用口座番号:〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)当座0087773

 

事務局

【日本社会教育学会】新年度分会費納入のお願い(2020.7).pdf

『社会教育学研究』第56巻における誤記のお詫びと訂正版ファイルのダウンロードについて

会員のみなさま

 

『社会教育学研究』第56巻(2020年5月発行)の「2019年社会教育研究の動向」において、誤記がありました。該当文献の執筆者の方々、研究動向執筆者の方々、および、関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。
 なお、「2019年社会教育研究の動向」(pp.124-133)の訂正版ファイルが、以下よりダウンロード可能です。お手数ですが、各自で入手・差し替えいただけますと幸いです。
 
社会教育学研究56 2019年社会教育研究の動向(訂正版ファイル).pdf
 
ジャーナル編集委員会

「会員企画のお知らせ」について

日本社会教育学会会員各位

 

 先にお知らせいたしましたように、2020年度研究大会につきましては、最低限の研究活動を維持すべく、規模を縮小し、オンラインで開催を行うことにいたしました。
この判断に伴い、大会時のラウンドテーブルの開催、および、参加を予定されていた会員の皆様には、どうぞ事情をご理解いただいたうえでご了承くださいますようお願いを申し上げます。


それに代わるものではありませんが、ホームページ上に「会員企画のお知らせ」欄を開設いたしました。
 広く会員に周知したい研究会や情報がありましたら、事務局までメールにて掲載依頼文書をお送りください。

 

第67回研究大会・自由研究発表について

日本社会教育学会会員各位

 

新型コロナウィルス感染拡大を受け、第67回研究大会については、web 会議システム(zoom)をもちいたオンラインでの開催といたします。

このような状況でありますが/であるからこそ、会員のみなさまの研究報告の機会、および、社会教育研究の蓄積を確保・維持すべく、プロジェクト研究企画と自由研究発表分科会を中心とするプログラムで開催とさせていただきます。

今年度の倫理研修会、ラウンドテーブル、懇親会は開催いたしませんので、どうぞご寛恕ください。

5月15日(金)から受付を開始いたします自由研究発表については、添付の文書を下記のリンクからご確認のうえ、エントリーくださいますようお願い申し上げます。

参加者受付、プログラムの詳細については、後日お知らせいたします。

 

第67回研究大会・自由研究発表について(PDF)

 

日本社会教育学会事務局

新型コロナウィルス感染拡大を受けた事務局の体制について

学会事務局では新型コロナウイルス拡大予防措置として、4月より事務局員のテレワークを実施いたします。
そのため、お電話での受付を一時休止させていただきます。
お問合わせの際は、メールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
実施期間は、今後の状況によりますため未定です。
みなさまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

日本社会教育学会事務局

六月集会の開催について

5月23日(土)、24日(日)に開催が予定されております宇都宮大学での六月集会ほか、各地区集会について、多数お問い合わせがあります。
現在のところ、予定通りの開催で準備を進めておりますが、最終的な開催の決定は4月20日(月曜日)の常任理事会にて行います。
プログラムに変更がある場合は、ホームページ、および、メーリングリストで周知をいたします。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。

『社会教育学研究』第56巻 論文電子投稿システム稼働のお知らせ

会員各位

『社会教育学研究』第56巻(2020年5月発行)論文電子投稿システムが、11月1日~11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2019年度会費を完納していることが条件となっております。

『社会教育学研究』第55巻における誤記訂正について

『社会教育学研究』第55巻における誤記訂正について

『社会教育学研究』第55巻の図書紹介において、誤記がありましたので、記してお詫びし、下記のように訂正いたします。
関係の方々にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。お詫び申し上げます。

ジャーナル編集委員会

『社会教育学研究』第55巻 119頁


深作拓郎・岸本麻衣編集代表 弘前大学学生・教員研究会らぶちる-LOVE for Children-編


深作拓郎・岸本麻依編集代表 弘前大学学生・教員研究会らぶちる-LOVE for Children-編


以上

「学会からのお知らせ2019年第2号」の誤りにつて

会員各位

 

「学会からのお知らせ2019年第2号」において誤りがありました。申し訳ありません。

訂正箇所
◎P.12寄贈図書一覧
●NO.9 図書タイトル (誤)『豊かな心を育む へき地・小規模校教育 少子化時代の学校の可能性』→(正)『県立高校男女共学化のゆくえ 埼玉、群馬、栃木の20年-市民運動、女性行政、教育行政の記録-』
●NO.10 図書タイトル (誤)『若者の成長におけるユースワークの価値-京都市青少年活動センター利用者インタビューから-』2018年→(正)『豊かな心を育む へき地・小規模校教育 少子化時代の学校の可能性』学事出版 2019年

事務局

【重要】「自由研究発表要旨」提出期間の変更につきまして

会員各位

いつも学会運営にご協力をいただきありがとうございます。第66回研究大会(早稲田大学)の自由研究発表要旨の提出期間が間違ってホームページに表示されておりました。お詫び申し上げます。正しい提出期間は2019年7月29日~8月10日となります。自由研究発表の申込をなされた会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、10日厳守で提出をお願いいたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 事務局長 堀本麻由子

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで電子メールに添付ファイルで提出してください。(5月24日必着)
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

若手研究助成募集要項.docx
若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

プロジェクト研究 新テーマを募集します

日本社会教育学会会員各位

プロジェクト研究は、日本社会教育学会の活動におけるひとつの特徴です。
社会教育が直面している最も重要な問題のなかから課題を設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究します。具体的には、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的とした仕組みです。

現在、学会では、以下のプロジェクト研究が進行中です。

・「『学習の自由』と社会教育」(3年目、20199月研究大会で終了予定)

・「ワークライフバランス時代における社会教育」(2年目)

・「高齢社会と社会教育」(1年目)

 9月から始動する新たなプロジェクト研究のテーマ案を募集します。
詳細は「日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募要領」を確認の上、応募を希望する場合は517日(金)までに事務局宛に送付してください。
学会員の積極的な提案をお待ちしています。

照会・送付先:学会事務局メール  jssace.office@gmail.com(研究担当)

研究担当理事(安藤聡彦・池谷美衣子・倉持伸江・新藤浩伸)
日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募要領.pdf
日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募様式.docx

社会教育主事養成フォーラムの開催のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

社会教育主事養成フォーラムを下記のとおり開催します。
社会教育主事の養成科目の改訂に向けて、各大学での取り組みに資するため、本学会が社養協との共同主催で行います。
大変参考になる情報が得られると思いますので、ふるってご参加ください。

・テーマ:「社会教育主事養成」の新たな展開―社会教育実習の必修化をめぐって―
・日 時:2019年3月16日(土)10:00~12:30
・会 場:明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階 309G教室

・趣 旨:
2020年度より、大学での社会教育主事養成の科目が改訂されます。
そこで、社会教育実習の事例報告や大学間の情報交換を行い、
各大学での取り組みに活かしていただくために開催します。

・内容:
第1部 実践力の養成を目指す実習の取り組み ―社養協から―
第2部 情報交換

・主 催:全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)・日本社会教育学会
・申 込:事前申込みが必要

※内容の詳細及び申込・問合せの方法は、添付ファイルをご参照ください
社教学会・社養協共催フォーラムチラシ.pdf

倫理委員会規程及び処分を受けた会員への要請についてのお知らせ

会員各位
                               倫理委員会委員長 村田和子
「日本社会教育学会倫理委員会規程」及び「所属機関で処分を受けた会員への要請」文のHP掲載について
    
日頃は、本会運営にご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
 倫理委員会では、2015年9月の総会で承認された表記2つの文書についてその後の検討を進め、このたび常任理事会の承認を経て、HP(倫理委員会規程についてはトップページ「会則・文書等」、処分を受けた会員への要請は会員IDでログイン後「会則・文書等」)に掲載することにいたしました。
HPへの掲載は、学会としての社会的説明責任の表明であり、また、ハラスメントの抑止力となるように広く会員の皆様に周知を図るものです。
 倫理に関する本学会としての取組の経緯は、秋の研究大会時の研修においてご報告させていただきます。引き続き、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
                                        2019年2月21日

北海道社会教育フォーラム2018のご案内

日本社会教育学会会員各位

 北海道社会教育フォーラム2018実行委員会(実行委員長・宮崎隆志、事務局・辻智子、丸山美貴子)より、ご案内がございましたので、以下の通り、ご連絡いたします。


******
北海道社会教育フォーラム2018のご案内
「いっしょにつくろう「地域」のちから」     

日時:2018年11月17日(土)13:00~18:00
場所:北海道大学 人文社会科学総合教育研究棟(札幌市北区北10条西7丁目)
 
参加費:2,000円(学生500円)(当日受付) 

【全体会】13:00~15:00 (会場:W103)
「いっしょにつくろう「地域」のちから」 

栗山町は活発な住民の地域活動の蓄積を有している。

今回は、元社会教育主事として住民活動と共に歩んできた高倉さん、地域住民の一人として自然環境保護活動を展開してきた高橋さん、現在、役場職員として地域の子育て環境づくりに取り組みながら、住民としても地域づくりに力を注ぐ宮林さんと立場の異なる三者に報告していただき、栗山町の歩みを通して、現在の北海道における地域づくりと社会教育の課題と方法を検討する。

報告者
・高倉 淳さん(元・栗山町社会教育主事、前・同町助役)
・高橋 慎さん(栗山町・ハサンベツ里山計画実行委員会)
・宮林葉月さん(栗山町・子育て支援センター、匠まつり実行委員)

【分科会】15:00~18:00  
■第1分科会「育ち合うしくみをつくる」(会場:W410)
社会教育実践の目的の一つは、「育ちあうしくみ」を作り出す力を住民が獲得することにある。

「育ちあうしくみ」は、子育てや学習支援にとどまらず、地域づくりにかかわるあらゆる活動を通して生み出される。

栗山町からは、子育て支援とのかかわりで、宮林葉月さんに住民の自主的な取り組みである「匠まつり」とのかかわりで、村中奈穂子さんに話題提供をいただく。
さらに、共同学童保育から発展し、子どもから大人までが気軽に集える場づくりを行っているNPO法人つなぐ(札幌市)から、燕信子さんに話題提供をいただく。

■第2分科会「地域を学び、つながりをつくる社会教育行政を考える」(会場:
W518)
本分科会では、地域の「つながる力」をつくるための働きかけを誰がどのように行うのかを議論してきた。

今年度は社会教育行政(社会教育委員、社会教育主事)のもつ可能性と課題に焦点をあて、栗山町社会教育委員長藤井吉美さん、恵庭市広報課主査吉野裕太さん(前・社会教育主事)のお二人から報告をいただく。

住民の学びをコーディネートする力量を発揮するためには、地域からどのように学ぶ必要があるのか参加者の発言も交えて論議を深めたい。

■第3分科会「暮らし続けられる地域」(会場:W507)
地域には各々固有の歴史がある。

その歴史や歩みと出会うことは、現在を確認し、暮らし続けられる地域づくりの未来を展望することにもつながる。本分科会では、歴史的建造物の保存や活用における現状と問題を共有しつつ、それらを生かした地域づくりの可能性と課題について、栗山町・小林酒造の小林精志さん、札幌市・篠路でまちづくり活動に携わる石本依子さん(篠路まちづくりテラス和氣藍々/
わきあいあい篠路まちづくりの会)、同じく中渡憲彦さん(わきあいあい篠路まちづくりの会)に報告いただき、議論を行う。

交流会 18:30~20:30

           
申込み

氏名・所属・住所・電話・メールを記載し、希望分科会及び交流会参加の有無、報告書の要・不要を明記し、11月14日(水)までに下記宛て申し込み
ください。

問合せ

北海道社会教育フォーラム2018実行委員会事務局
北海道大学大学院教育学研究院社会教育研究室内

〒060-0811札幌市北区北11条西7丁目     
       電話/FAX 011-706-3090(辻)  
       E-mail:ceforum20141122@gmail.com
実行委員長:宮﨑隆志(北海道大学)事務局:辻智子・丸山美貴子

主 催:北海道社会教育フォーラム2018実行委員会
後 援:北海道教育委員会、札幌市教育委員会、札幌市、北海道社会教育主事会協議会

NEW 「NWECグローバルセミナー」参加者募集

日本社会教育学会会員各位

◆「NWECグローバルセミナー」参加者募集
国立女性教育会館では「女性の活躍促進に向けた取組み アイスランドの経験から学ぶ」をテーマとして、国際セミナーを開催します。
世界で最初に民選された女性国家元首を輩出し、グローバル・ジェンダー・ギャップ指数9年連続1位のアイスランドの取組から日本は何を学ぶことができるか議論を行います。

▽日時:12月7日(金)13:00~16:30

▽会場:主婦会館プラザエフ B2Fクラルテ
(東京都千代田区六番町15 最寄り駅 JR/地下鉄丸ノ内線四ッ谷)

▽基調講演
「ジェンダー平等な未来に向かってーアイスランドの取り組みから」 
 ブリュンヒルデ・ヘイア・オグ・オマースドッティル
 アイスランド女性権利協会 事務局長

▽パネルディスカッション
「アイスランド専門家との対話-ジェンダー先進国を目指して」女性の就労、意思決定部門への女性の参画、男性にとっての男女共同参画という3つのテーマについて、基調講演者との意見交換を行います。
  高見 具広 労働政策研究・研修機構
  久保 公子 市川房枝記念会女性と政治センター
  伊藤 公雄 京都大学・京都産業大学

▽コーディネーター
 越智 方美 国立女性教育会館
▽参加費:無料、日英通訳付き
▽対象:テーマに関心のある方
▽定員:80名
▽主催:独立行政法人国立女性教育会館
▽後援:文部科学省、駐日アイスランド大使館
▽申込み・問い合せ:国立女性教育会館 研究国際室
TEL:0493-62-6437  FAX:0493-62-9034 E-mail:rese2@nwec.jp
▽締切:12月3日(月)
詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.nwec.jp/global/seminar/ecdat60000000qvg.html

人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査のお願い(リマインド)

会員各位

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)より「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査(第1回)」の調査依頼(リマインド)が参りました。
会員の皆様にはすでにMLで回答の依頼をしていましたが、現段階ではまだ回答者が少ないそうです。
9月末の締め切りまでに、まだ回答されていない学会員の皆さまに、ぜひご回答をいただきたくお願いいたいます。男性・女性とも、調査対象です。

詳細は下記の添付ファイルをご確認ください。
GEAHSS調査ご依頼(リマインド).pdf
宜しくお願い申し上げます。

第65回研究大会プログラム「自由研究発表第4室」変更について

会員各位


先般、送付およびHPに掲載しましたPDFの記載に誤りがありました。以下のように自由研究発表第4室に修正・変更がありましたのでお知らせします。

関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことお詫び申し上げます。

自由研究発表第4室は以下が、正しい登壇者とスケジュールとなりますのでご訂正ください。


第4室 午後 学習文化活動         司 会       呉 世蓮(早稲田大学・非常勤)
12:30~12:55 学校空間におけるアート活動によるノットワーキングについて:Socially Engaged Art の視点から
                                   蔡 越先(北海道大学大学院)     
12:55~13:20 アメリカ合衆国のミュージアムにおける教育普及活動の料金設定         
        -社会的に不利益を被っている子ども・若者への支援に着目して-
                                   瀧端 真理子(追手門学院大学)  
13:20~13:45 高齢者インプロ実践におけるファシリテーターの熟達プロセス
                                   園部 友里恵(三重大学)            
13:45~14:10 外国人女性の社会参加と主体性構築 ―「宮城華僑華人女性聯誼会」の活動を通して―
                                 南 紅玉(東北大学大学院)
(討議 14:10~14:30)           
 
*下線が修正箇所

第65回研究大会プログラム発送について

会員各位

 

会員の皆様に、8月初めに<第65回研究大会プログラム>を発送いたしました。ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはHP上でもご覧いただけます。
   ※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。
今回は、大会参加は事前申込となっておりますので、当HP上での参加事前申込、および参加費の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

自由研究発表をされる方は、要旨投稿も学会HPから提出となっています。8月末が〆切ですので、お忘れなく。


また、9月より学会の新年度になるため会費振替票を同封しています。
振込票は(7月末現在)新年度(2019年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。


尚、事務局は8月19日まで夏休みで閉局しております。
その間にご連絡いただいた場合は、20日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。(日本社会教育学会事務局)

NEW 「公立社会教育施設所管要望書」に対する関係学会からの賛同について

日本社会教育学会会員各位

2018年6月2日の全国理事会で採択された「公立社会教育施設の教育委員会所管堅
持に関する要望書」については、この間、関係学会に賛同を呼び掛けてまいりま
したが、7月21日までに6学会の会長・代表理事から賛同をいただきました。8月
7日に文部科学省生涯学習政策局社会教育課を通じて中央教育審議会会長・北山
禎介様に「関係学会からの賛同について」の文書を提出しましたので、ここにお
知らせいたします。
詳細は以下の添付ファイルをご確認ください。
関係学会からの賛同について(180807).pdf
日本社会教育学会会長
 長澤成次

人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査ご協力のお願い

日本社会教育学会会員各位

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)より「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査(第1回)」の調査依頼が参りました。
多くの会員の皆様にご回答いただきたく、以下の添付文書の調査説明をご確認いただき、期日(2018年9月末)までに回答をお願いいたします。
宜しくお願い申し上げます。
学協会へのGEAHSS調査ご依頼状.pdf

「公立社会教育施設の教育委員会所管堅持に関する要望書」について

日本社会教育学会会員各位

日本社会教育学会は、2018年6月2日に東洋大学で開催された全国理事会におい
て、「公立社会教育施設の教育委員会所管堅持に関する要望書」を採択し、6月
11日に文部科学省に提出いたしました。現在、日本社会教育学会は、教育関連学会連絡
協議会・加盟学協会に対して、要望書への賛同を呼び掛けています。
学会所管問題要望書.pdf
               日本社会教育学会会長 長澤成次

参考URL
公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/012/index.htm
生涯学習分科会 議事要旨・議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/giji_list/index.htm
人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1402865.htm

2018.7.7一部修正

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで電子メールに添付ファイルで提出してください。(5月25日必着)
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx
日本社会教育学会 2018年度若手助成募集要項.docx

※2018年5月12日20:00修正

プロジェクト研究 新テーマ募集

日本社会教育学会会員各位


 プロジェクト研究は、社会教育(学)研究の現代的課題や普遍性の高い論点に注目しつつ、学会員が広く問題を分かち合い、共同で取り組むに値する重要テーマを選び、学会として、研究の円滑な遂行と成果の共有化を支援するものです。

 学会員から応募されたテーマは、全国理事会で審議され、10月に予定されている総会において、新しいプロジェクト研究のテーマを決定します。テーマ決定後、研究チームが組織され、プロジェクト責任者の主導の下、学会員に開かれた研究活動を行います。現在、学会で活動中のプロジェクト研究は以下のとおりになります。 

・「地域づくりと社会教育」(3年目) 

・「『学習の自由』と社会教育」(2年目) 

・「ワークライフバランス時代における社会教育」(1年目) 

 なお、10月の研究大会でプロジェクト研究「地域づくりと社会教育」は終了予定となっています。そこで、今回、10月以降に活動を始める新たなプロジェクト研究のテーマ案を募集することになりました。(新しいプロジェクト研究の期間は、原則3年以内とする。) 

 応募を希望する学会員は、 

①プロジェクト責任者の氏名・所属、 

②研究テーマ、 

③簡単な趣旨を明記した文書を作成し、下記学会事務局宛に、515日(火)までに送付すること。理事会としては、学会員の積極的な提案を期待しています。 

・送付先:学会事務局メール(研究担当) jssace.office☆gmail.com(☆→@

国立女性教育会館「男女共同参画推進フォーラム」のご案内

日本社会教育学会各位

国立女性教育会館「男女共同参画推進フォーラム」(8月30日~9月1日)のご案内


国立女性教育会館(NWEC)では、毎夏、特別講演やシンポジウム、募集ワークショップなどからなる「男女共同参画推進フォーラム」を開催しており、全国から様々な方にご参加いただいています。今年のフォーラム(8月30日(木)~9月1日(土))は、募集ワークショップに「大学・ユースの部」をつくり、若い方の参加を呼びかけています。


 フォーラム3日目(91日)午後には、若者からみた社会課題を発信し、多世代で意見交換する「ワールドカフェ200人会」を行います。他大学の学生や、いろいろな世代の方と直接話すことで、多様な考えを知る機会にもなると思います。


 また、講演やワークショップに参加するなど、ゼミ合宿と位置づけて宿泊されてはいかがでしょうか。前後泊を含め、期間中は一泊1,200円でお泊りいただけます(先着順)。


「男女共同参画推進フォーラム」予告

https://www.nwec.jp/event/training/yokoku_forum2018.html


ワークショップ募集 申込〆切が5/8になりますので、ご注意ください。

https://www.nwec.jp/event/training/g_forum2018.html


ぜひ、ご所属の学生や教職員の方々のご参加をご検討ください。

詳細は、当会館事業課までお気軽におたずねください。


独立行政法人国立女性教育会館事業課

NEW 第65回研究大会(名桜大学)に関するお知らせ

日本社会教育学会会員各位


 平素より学会活動にご協力を賜り、誠にありがとうございます。すでにお知らせしておりますが、今年度の第65回研究大会は沖縄県の名桜大学(名護市)で開催されます。開催期間の10月5日(金)~7日(日)は連休と重なりますので、航空券、宿泊先予約を早めにしていただくことをお勧めいたします。詳細情報は添付文書をご参照ください。よろしくお願い申し上げます。
第65回研究大会(名桜大学)に関するお知らせ.pdf

                        日本社会教育学会事務局長 堀本麻由子

学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会開催のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会開催につきまして

平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。「学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会」を2月4日に開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

1.学会年報『子ども・若者支援と社会教育』合評会
・日本社会教育学会編『子ども・若者支援と社会教育』(東洋館出版社、2017年9月刊)の検討を行います。
・日程:2月4日(日)10時~15時頃
・場所:京都市ユースサービス協会 中京青少年活動センター(京都市営地下鉄・四条駅より徒歩約10分)
・主な話題提供者:生田周二(年報編集委員長)、帆足哲哉

2.子ども・若者支援専門職養成研究所 シンポジウム「子ども・若者の自立と支援を問う」
○テーマ:子ども・若者の自己形成・自立と支援 ─“第三の領域”としての子ども・若者支援とは─

○話題提供者:
・辻 浩(日本社会事業大学)……子ども・若者の自立支援と地域教育福祉実践
・大村惠(愛知教育大学)……子ども・青年の人格形成とその支援

○日程:2月3日(土)の予定
10:30~11:10 開会にあたって
        シンポの趣旨説明(生田:20~30分程度)
11:10~14:30 話題提供と議論
14:30~16:30 グループ討議・全体での意見交換
16:30~17:00 まとめ

懇親会(18:00~20:30)

○場所:京都市ユースサービス協会 下京青少年活動センター(多目的ホール)
……京都市下京区川端町(塩小路通)下京区川端町13(JR「京都駅」より徒歩 約10分;京阪「七条駅」より徒歩 約5分)

○趣旨
 子ども・若者の自己形成・自立と支援について、趣旨説明と二人の研究者からの問題提起を受けて議論します。
 趣旨説明では、研究所のプロジェクトとして深めてきた“第三の領域”の枠組み、自立の5側面、支援者の専門性の枠組み、研修のための教材化など研究の進展状況と今回のシンポジウムの位置づけについて述べます。
 話題提供者の辻浩(日本社会事業大学)さんからは、教育と福祉の連携の観点から、すべての子ども・若者の豊かな人間発達を保障するための実践と地域づくりについて話してもらいます。大村惠(愛知教育大学)さんからは、人格形成の視点から、支援のあり方を問いかけてもらいます。
 これらの問題提起を踏まえ、子ども・若者支援を包括する枠組みである“第三の領域”を設定する必要性、自立や人格形成をどう位置づけるのか、支援の課題は何か、支援する側の専門性のあり方とは何かなどについて深めていきたいと思っています。

○主催:子ども・若者支援専門職養成研究所
 共催:奈良教育大学次世代教員養成センターESD・課題探求教育部門学校・地域教育支援領域

NEW 文部科学省組織改編に関するシンポジウムのお願い

日本社会教育学会会員各位

日頃より、学会運営にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般よりご連絡しておりました、2018年1月21日(日)に開催いたします「文部科学省組織改編に関するシンポジウム」に関するチラシを作成いたしましたのでお知らせ、ならびに添付をいたします。
多くの皆様に参加いただきたいと考えておりますので関心のある方がお近くにいらっしゃいましたら、チラシをお渡しいただければと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

社会教育学会1.21シンポチラシ(1217-1).pdf

                                 日本社会教育学会事務局長
堀本麻由子

NEW 文部科学省組織改編に関するシンポジウム開催の件

日本社会教育学会会員各位

平成30年度文部科学省組織改編に関するシンポジウムの開催につきまして

日本社会教育学会会長 長澤 成次

 日頃より、学会運営に関しましてご協力いただき、深く感謝申し上げます。
 さてご承知のように、2017年8月に提出されました文部科学省次年度概算要求事項のなかの「平成30年度機構・定員供給の主要事項」におきまして、文化庁および生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局の再編が盛り込まれ、そこでは、①生涯学習政策局を廃止して、総合教育政策局へと再編する。②社会教育課・青少年教育課を廃止・統合して、地域学習推進課へと再編する。③男女共同参画学習課を廃止、初等中等教育局の国際教育課、健康教育・食育課と統合して、共生社会学習推進課へと再編する、などの大きな組織改編が予定されています。
 このような動きに対しまして、日本社会教育学会(2017年9月16日)、松本市社会教育委員会議・公民館運営審議会・町内公民館館長会(2017年9月25日)、全国公民館連合会(2017年9月28日)、社会教育推進全国協議会常任委員会(2017年10月4日)、日本図書館協会(2017年10月19日)、「文部科学省の組織改編に伴う男女共同参画学習推進の強化に向けて総合教育政策局に「男女共同参画学習課」を存続させることを求める要望書」(有志、2017年11月1日)、日本公民館学会(2017年11月16日)などから文部科学省へ要望書・意見書等が提出されています。
 私たちは、これまで、日本における社会教育と生涯学習の発展に思いを寄せて、活動をしてまいりましたが、今回の文部科学省の組織改編にあたりまして、シンポジウムを開催し、社会教育関係者が自由に意見交換できる場を持ちたいと考えております。下記の要領にて開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただければと存じます。


日時:2018年1月21日(日)午後1時30分から午後5時まで
場所:明治大学リバティタワー10階1105教室(定員110名)
※シンポジウム内容の詳細につきましては、12月10日以降に学会HP 上で掲載予定にしております。
問い合わせ先:日本社会教育学会事務局 jssace.office☆gmail.com(☆を@にかえる)
以上

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

 平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
 さて、すでに会員の皆様には一斉メール等でお知らせしてきましたように、2016-17年度理事会において『社会教育学研究』の編集体制改革と年2回発行の一回化について検討してまいりました。
 2017年9月16日に開催されました第64回研究大会総会にて改革案が承認されましたので、ご報告申し上げます。
 今後、年1 回発行への移行に伴い、投稿論文締め切りが11月末日に、刊行が翌年6月1日に変更となります。会員の皆様のご理解を賜りますとともに、学会活動の発展に向けた積極的な投稿をお待ちしております。
 なお、すでに2017年8月末締め切りの第54巻第1号に投稿された皆様には、個別にご意向をおうかがいし、掲載決定証明書の発行等の対応について検討させていただきます。移行期にあたり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よりよいジャーナル発行体制の整備に向けて、ご理解いただけますとともに、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
 日本社会教育学会事務局長  堀本麻由子



文部科学省への「要望書」の提出について

日本社会教育学会会員各位
会長 長澤成次

「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」
に関する要望書」について


 埼玉大学で開催された日本社会教育学会第64回研究大会総会(20179
16日)においてご承認いただいた「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」につきましては、925日(月)に文部科学省生涯学習政策局社会教育課・八木和広課長に手交するとともに懇談をしましたことをご報告いたします。

 

文科省への要望書170916.pdf

文科省再編案による社会教育課廃止について


文科省再編案による社会教育課廃止について

 日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。さて、平成30年度文部省概算要求事項に「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ(案)」が出されています。「再編案」では、生涯学習政策局を総合教育政策局へ、そして社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にするとされています。
 社会教育法第1条は「この法律は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と規定していますので、社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないかという危惧を感じています。
 9月1日の常任理事会での議論を踏まえ、埼玉大学での研究大会時に日本社会教育学会としての何らかの意見表明をしたい、と考えています。社会教育主事養成の見直しとも関連しますので、会員の皆さまにおかれましては、下記の資料等に目を通していただき、意見等があれば、9月10日までに長澤までメール等でお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

日本社会教育学会会長 長澤成次




平成30年度機構・定員要求の主要事項 平成29年8月
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394952_3.pdf

「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について(案)」の概要
平成29年8月23日 
社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394369_1.pdf

社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394369_2.pdf

研究大会プログラムの発送について

会員各位

 

会員の皆様に、7月末にタチカワ印刷からメール便にて研究大会プログラムを発送いたしました。1週間経っても、ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはほんHP上でもご覧いただけます。
※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。

今回は、参加事前申込の手紙と参加費等振替票を同封しております。
当HP上での参加事前申込、および参加費等の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、9月より学会の新年度になるため会費振替票も同封しています。
新年度(2018年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は11日~20日まで夏休みで閉局します。
その間にご連絡いただいた場合は、21日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。

                    事務局

 

 


「学会からのお知らせ」(通信)4月26日号発行のお知らせ

「学会からのお知らせ」(通信)2017年第1号,4月26日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。なお、訂正について以下をご確認ください。
 学会通信2017年第1号4月26日発行.pdf

《訂正》2017. 4.28 追記
 上記通信13ページに、別送した「六月集会プログラム」に第64回研究大会「自由研究発表のエントリー」の要領を同封するとの記載がありましたが誤りです。自由研究発表の要領につきましては、本ホームページ「研究大会・六月集会」掲載記事(http://nc2.jssace.jp/joafxddr1-21/)でご確認くださいますようお願いします。

2017.5.9 追記 
自由研究発表のエントリー(13ページ)の締め切り日にも誤りがありました。
 <誤>6月28日(水) → <正>6月11日(日)


2017.5.10 追記
関西地区研究集会の登壇者が変更されました。(7ページ)

<変更前> 鎌田高彰氏(社会教育主事会事務局長、教育委員会事務局生涯学習部)
 ↓
 
<変更後> 
岡本和夫氏(元社会教育主事、大阪市立総合生涯学習センター元所長)



 以上、お詫びして訂正いたします。

! 【重要なお知らせ】会員情報確認のお願いと論文投稿システムについて

重要なお知らせ


㈱ガリレオへの業務委託解除にともない、学会ホームページがリニューアルされました。リニューアルにともなうお知らせは以下のとおりです。
 1.会員情報管理システムが新構築されました。
 2.『社会教育学研究』の<論文電子投稿システム>も準備出来ました。

◎会員情報管理システム:【旧】SOLTI から【新】<会員サイト>に変更。
 学会ホームページ上の<会員サイト>に、各自これまでと同じ会員ID、パスワードでログイン後、登録情報の確認をお願いいたします。
 また「学会からのお知らせ」(通信)が今後メール配信のみになりますのでメールアドレスの登録をお忘れなく。※登録・変更方法はサイト内に記載されております。

 今年度は選挙の年でもありますので、3月末までには<会員サイト>にログインし、情報の確認・更新をしていただきますようよろしくお願いいたします。


◎『社会教育学研究』53-2号 投稿期間: 2月16日~28日
 ※詳細については、学会通信「学会からのお知らせ」
2016年第4号(2016.12.22発行)をご参照のうえ、期間内にご投稿ください。

会員情報システム構築のお知らせ.pdf

文部科学省意見募集に対する要望書の提出について

日本社会教育学会 会員各位

2016122日付で文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について(意見募集)」(各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛)につきまして、さまざまなご意見をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいたご意見等をもとに2017120日に開催された常任理事会で検討させていただき、同日付で理事会意見として添付の要望書を提出させていただきました。
 本件は、わが国の社会教育実践・研究の未来を考える上でも重要なテーマでもありますので、学会としては引き続き皆さまとともに議論・検討を重ねていきたいと考えております。今後ともご協力、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。


                                      事務局長 大高研道

  「社会教育主事講習の見直し」に対する要望.pdf


「学習の自由と公民館」に関する連絡会議 公開シンポジウムのご案内

九条俳句問題公開シンポジウム 「学習・表現の自由と社会教育」を下記の通り開催いたします。

 

日程:2017319日(日) 開場12時、開会13時、閉会1650

会場:さいたま市民会館おおみや・小ホール(JR大宮駅東口徒歩15分)

   (12時前からホールロビーが使えます。昼食など自由に召し上がってください。)

当日の資料代:受付で450円を資料代としていただきます。

第1部 パネル・ディスカッション 「専門家意見書」の内容と論点

パネリリスト

・「市民の学習権と社会教育」堀尾輝久(東京大学名誉教授)

・「学習権保障と公民館」姉崎洋一(北海道大学名誉教授)

・「九条俳句不掲載と表現の自由」右崎正博(獨協大学法科大学院教授)

・「公民館だよりと地域住民の学習権保障」長澤成次(千葉大学教授)

コーディネーター

・野村武司(獨協大学法科大学院法務研究科教授/獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター/獨協地域と子ども法律事務所弁護士)

・石川智士 弁護士(埼玉中央法律事務所)

 

第2部 「学習・表現の自由と社会教育」をめぐって各地からの報告と討論

・あきる野市中央公民館ちらし配架問題、矢澤正道(公民館利用者ネットワーク共同代表)

・府中市美術館の展示をめぐる規制と「表現の自由」 武居利史(同美術館学芸員、教育普及担当主査)

・長野県池田町公民館使用許可取り消し問題 牛越邦夫(池田町「町民と政党のつどい」実行委員会代表)  

司会 手打明敏(筑波大学名誉教授) 

コメンテーター 谷和明 (東京外国語大学名誉教授)

 

事前受付の有無や問い合わせ先については現在協議中です。決まり次第改めて告知します。


九条俳句問題市民公開シンポジウム.pdf

「社会教育主事の養成の見直し案等について(意見募集)」について

日本社会教育学会・会員の皆さまへ

「社会教育主事の養成の見直し案等について(意見募集)」について

 

日本社会教育学会会長 長澤成次


 2016年12月16日に開催された理事会において、文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について(意見募集)」(各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛、平成28年12月2日)について、社会教育学会としても意見を出していくことを確認しました。文部科学省社会教育課への提出期限は2017年1月20日(金)であり、時間が限られていますので、下記URLを参考にご意見を2016年12月31日までに下記メール宛、お送りくださるようお願いいたします。なお書式については、調査票にしたがって記述されるか、あるいは自由にご意見等をお書きください。それらの意見をもとに2017年1月20日(金)に開催される理事会でまとめ、文部科学省に提出していきたいと思います。年末のあわただしい時期ではありますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

2016年12月16日


URL:〇社会教育主事の養成の見直し案等について【調査票】
   (文部科学省ホームページ)
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/1379990.htm
   〇社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究報告書
   http://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo1-28.htm

意見提出先 E-mail:  jssace.office◎gmail.com
          (◎を@に変えてください)

「社会教育主事の養成の見直し案等について(意見募集)」について.pdf

学会年報第60集『社会教育研究における方法論』合評会のご案内

2016年9月に刊行されました本学会年報第60集『社会教育研究における方法論』の合評会を、以下のとおり開催します。ぜひご参加ください。

期日:2016年12月11日(日)13時~16時(予定)

会場:大阪教育大学天王寺キャンパス東館1階第1講義室

※立地及び会場へのアクセスについては下記を参照ください。
http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus_map.html#tennoji


次第:1)コメンテーターからのコメント

    コメンテーター 倉石一郎氏(京都大学) 
            岩槻知也会員(京都女子大学)
            水野篤夫会員(京都市ユースサービス協会) 
            堂本雅也会員(大阪産業大学非常勤講師) 

   2)コメントへの応答

   3)自由討議

 資料等準備の都合上、12月6日(火)までに下記藤田までお伝え下さい。
 合評会終了後、会場近くで懇親会を開催予定です。

連絡・問い合わせ先:藤田美佳(奈良教育大学)
          mfujita*nara-edu.ac.jp(*を@に置き換える)

詳細は以下の案内文をご覧ください。
年報合評会のご案内.pdf

研究大会での領収書の発行について

第63回研究大会の参加費の領収書は、
名札に添える形で発行する予定です。

ただし、年会費、研究大会参加費などの領収書につきまして、
特別な仕様での発行が必要な方は、当ホームページの
領収書フォーム.xlsxに必要事項を入力して印刷したうえで、
6月集会・研究大会にご持参いただければ、
学会印を押印のうえ、発行いたします。

なお、年会費につきましては、
必ず払込が証明できる書類(「振込払込請求書兼受領証」等)を
ご持参ください。
会場校での会費納入はできませんのでご注意ください。

2016年度六月集会と第63回研究大会に関する訂正について

 「日本社会教育学会六月集会プログラム」と「学会からのお知らせ」(通信2016年第1号)に誤りがありました。
 訂正箇所は、参加費についてと第63回研究大会の自由研究発表・ラウンドテーブルの申込期日についてです。
 添付ファイルでご確認をお願いいたします。
 
 会員各位にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 
 お詫びと訂正.pdf

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
2016年度の研究助成の申し込みを受け付けます。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで郵便または電子メールに添付ファイルで提出してください。 (5月22日必着)
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

日本社会教育学会 2016年度若手助成募集要項.docx

若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

「学会からのお知らせ」(通信)4月25日号発行のお知らせ

 

「学会からのお知らせ」(通信)4月25日号を発行しました。

下記よりご覧いただけます。

(5月9日追記)
※内容に一部訂正がございました。(11頁,13頁)
第63回研究大会自由研究発表・ラウンドテーブルの申し込みの期日は,
いずれも 6月10日(金)17時00分まで と訂正いたします。

学会通信 2016年第1号.pdf

『社会教育学研究』第52巻第2号への論文の投稿について

『社会教育学研究』第52巻第2 号(2016 年7月下旬刊行予定)への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。
なお、「投稿規程」「執筆要領」が改訂されました。(『社会教育学研究』第51巻第2号巻末を参照)
ご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿システムを用いて投稿してください。 

【投稿論文受付期間】 2016 年 2 月 16 日(火)~ 2 月 29 日(月)

緊急シンポジウム開催のご案内

 埼玉社会教育研究会主催の緊急シンポジウム「公民館・コミュニティ施設を市民の手に取り戻すために~何が問題か、いま何をすべきか~」を下記の通り開催いたします。

日時:2016年1月31日(日)13:30~16:30
場所:大宮南公民館会議室(さいたま新都心駅東口下車徒歩5分) ←会場にご注意ください。
http://www.city.saitama.jp/omiya/001/001/005/002/p034247.html
内容:
報告1 久保田和志氏(「九条俳句」違憲国賠訴訟弁護団)
報告2 生越康治氏(さいたまNPOセンター事務局長)
報告3 姉崎洋一会員(北海道大学名誉教授)
コメンテーター 猪瀬浩平氏(明治学院大学)

問い合わせ先 (安藤 vyg01436@nifty.com

詳細は添付のチラシをご覧ください。
緊急シンポジウム案内.pdf

「地域社会教育と学習支援」研究会(公開)のご案内

 日本社会教育学会では、これまで社会教育職員問題について取り組み、9月には『地域を支える人々の学習支援』(東洋館出版社)を刊行したところです。今後も職員問題を中心にしながら、研究会を定期的に開催することにいたしました。

1回は下記の通り開催いたします。会員外の方にも広く公開しておりますので、多くの方々の参加をお待ちしております。

 

テーマ:「地域と学校の協働と社会教育 -中教審答申をめぐって-」

報告者:牧野篤会員(東京大学)、文部科学省職員(予定)
  → 科省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室長・渡辺栄二氏

日 時:2016113日(水) 15001700

会 場:東京大学(本郷キャンパス赤門総合棟200番教室)

     (教育学部の向かい側の建物)

 

参加希望の方は、日本社会教育学会の大高事務局長までお申し込みください。

大高研道 kendo18@hotmail.com

案内をご参照ください。
「地域社会教育と学習支援」研究会の案内.pdf

「学会からのお知らせ」(通信)12月7日号を発行しました。


先にお知らせしましたように、今号より「学会からのお知らせ」(通信)は電子ファイルでの発行になりました。
それに伴い、紙媒体での発行は行わず、会員の皆様に郵送でお届けすることはいたしません。
今後は、本ホームページからPDFファイルでご覧ください。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

「学会からのお知らせ」(12月7日号).pdf

「学会からのお知らせ」(通信)の電子化について

本学会では、2015年度の第2回全国理事会(於・首都大学東京、2015年9月18日)において、「学会からのお知らせ」(通信)の電子化について決定し、2015年12月に発行する号より、電子通信に移行いたします。
詳細は、添付ファイルをご参照ください。
また、【会員情報管理システム(SOLTI)】に未登録の会員の皆様は、速やかにご登録頂きたければ幸いです。
ご理解・ご協力のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。

「学会からのお知らせ」(通信)の電子化について.pdf

第3回教育学関連諸学会共同シンポジウムのご案内

第3回教育学関連諸学会共同シンポジウムを、下記の通り開催します。


タイトル:教育改革と学問の自由

日程:10月25日(日)13:45~
場所:慶應義塾大学三田キャンパス・北館ホール(北館1階)

http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
司会 古賀正義(中央大学)
パネリスト 本田由紀(東京大学)
       船寄俊雄(神戸大学)
       松浦良充(慶應義塾大学)
       佐藤一子(東京大学名誉教授)

詳細は、チラシをご参照ください。
シンポジウムチラシ改訂版.pdf

『社会教育学研究』(第52巻第1号)への論文の投稿について

『社会教育学研究』第52巻第1 号(2016 年2月刊行予定)への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。
なお、本ホームページにアップされている「投稿規程」「執筆要領」をご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿システムを用いて投稿してください。 

【投稿論文受付期間】 2015年8 月3日(月)~ 8 月31 日(月)

年報第59集の原稿追加募集のお知らせ

年報第59集「社会教育としてのESD(持続可能な開発のための教育)」(仮題)の投稿原稿を、追加募集します。
これは学会ウェブページ上では2015年1月21日に掲載されておりましたが、「学会からのお知らせ」(旧「学会通信」/『社会教育学研究』第51巻第1号所収)の発行が遅れたことに伴う臨時措置です。

執筆を希望する会員は、2015年3月13日(金)17:00までに、下記をメール添付で送信してください。
<応募要旨>
  ①論文題目、②要旨、章立て案
<エントリーシート>
  ①論文題目、②名前、③連絡先

*応募・エントリーは原則としてメールのみとします。
 メールによる送信が困難な方は、郵送も受け付けています。

詳細は、添付資料を参照してください。
JSSACE_59原稿募集.pdf