最新情報

2022-2023年度「幹事」の募集について

 
この度、日本社会教育学会では、学会運営をサポートしていただく「幹事」を募集することになりました。

本学会は選挙で選ばれた理事が中心となり、業務を分担しながら運営されております。この各担当理事の業務のサポートが、幹事の基本的な役割となります。

幹事をご担当いただきますと、常任理事会や全国理事会にご出席することになりますので、学会の最新の研究動向を知ることができ、また主たる研究課題をめぐる議論に加わることができます。さらに、理事をはじめキャリアのある会員との研究交流の機会を得られる等の利点があります。学会としましても、幹事の皆様に各業務のサポート役を担っていただきながら学会運営の内実に触れていただき、将来的に学会の中核的な担い手になっていただくことを期待しております。

従来は首都圏の大学院生や若手会員が幹事を担ってきましたが、学会運営の多くがオンライン化されたことを受け、広く全国から募集することになりました。該当する会員の皆様におかれましては、ふるってご応募いただけますと幸いです。

応募条件      学会加入歴10年以内の会員

募集人数      6名程度

業務内容      各担当理事の業務補助　※各担当の業務内容は幹事募集要項2022-23.pdfをご参照ください。

業務期間      2022年1月から2023年9月開催予定の総会まで

応募方法      下記のリンク先（Googleフォーム）にて必要事項をご入力ください

                    https://forms.gle/saS4NuoFxoVt6GWd8

応募締切      2021年12月10日（金）

採否通知      12月下旬（予定）

日本社会教育学会では、2022年度（2021年開催の総会後）より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。過日、標記の案内を配信致しましたが、10月末日までが申請期間となっております。申請方法など詳細については、下記の学会HPを参照ください。
https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/42/8fd1b250b489be5b69e19be44f26d5f8?frame_id=1953

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』第58巻（2022年6月発行）論文電子投稿システムが、11月1日～11月30日まで稼働しております。
投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、投稿にあたりましては、2021年度会費を完納していることが条件となっております。

また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。
投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

日本社会教育学会では、2022年度（2021年開催の総会後）より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。概要は以下の通りです。

１．本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

２．本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

３．一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする（4,000円の減額）。

４．申請者は、会費を払う年度において、学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する（新規の入会者を除く）。

５．申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

６．申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする（必着）。ただし、2022年度（2021年度会員総会（2021年9月25日）以降、翌2022年9月（予定）の会員総会まで）のみ、2021年10月1日から10月末日まで申請期間とする。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

７．本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

８．申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

９．減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。　

＊申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx

＊上記「会費減額制度」の設置に伴い、下記の通り会則を変更いたしました。

（旧）

第8条　会員は会費（学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む）を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

　↓

（新）

第8条　会員は会費（学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む）を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。ただし、学生及び常勤職にない会員で理事会に認められた者については年額6,000円とする会費減額制度を利用することができる。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

日本社会教育学会会員のみなさま

件名について、全国大学院生協議会より、大学院生会員のみなさま宛にアンケートの協力依頼がありました。

ぜひご協力ください。

事務局

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大学院生のみなさま

　突然のご連絡、失礼いたします。私たちは全国大学院生協議会（全院協）です。
　この度は、大学院生を対象にしたアンケート調査にご協力いただきたく、ご連絡いたしました。

　本調査は、全院協が、全国各大学の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する、全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資する目的で行うものです。

　全院協では2004年度以来毎年、アンケート調査を行っており、今年で17回目です。調査結果は「報告書」としてまとめており、こうした調査結果をもとに関連省庁、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％
朝日新聞　2014年11月27日 朝刊

全国大学院生協議会まとめ　大学院生、６割が経済不安
毎日新聞 2014年12月1日 朝刊

大学院生　バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ　2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html

　学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の生活実態を詳細に明らかにする全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことの意義は今日一層高まっていると考えます。とりわけ今年度はコロナ禍が大学院生の研究生活にどのような影響を与えたかを測る上で、例年以上に重要な意義を帯びてくるのではないかと予測されます。ぜひご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

回答はこちらから行うことができます。
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【アンケート回答フォームURL】
https://forms.gle/9GhLr3R2L6p6uWMv8　

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期限は【2021年9月30日】です。

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

全国大学院生協議会
　〒186-0004　東京都国立市中2-1　一橋大学院生自治会室気付
　電話・ＦＡＸ：042-577-5679
　E-mail：zeninkyo.jimu◎gmail.com　※◎を@に変えてください
　Twitter：@zeninkyo

Facebook：https://www.facebook.com/zeninkyo/
　Website：https://zeninkyo.org/ （上記アンケートのURLが開けない場合はこちらから)

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