学会事務局より

紀要担当よりお知らせ

紀要

紀要は学会の2013年度（2012年9月～2013年8月）より年2号発行となります。

発行と原稿〆切スケジュールは、以下の通りです。

　　　　【第49巻第1号】（2013年1月刊行）
　　　　　　　　　投稿原稿受付期間：2012年6月1日～6月30日
　　　　
　　　

　　　　【第49巻第2号】（2013年6月刊行）
　　　　　　　投稿原稿受付期間：2012年12月1日～12月20日

送付方法、送付先等は従来どおりです。

2012年　会長あいさつ

日本社会教育学会　　末本誠会長
会長　末本　誠　（神戸大学）

　日本社会教育学会は再来年で、60周年を迎える。人間でいえば還暦である。60年を経て、これからの学会そして社会教育研究は、どのように展開していくのだろうか。

　思えばこの60年間、日本の社会教育研究は教育基本法と社会教育法を基軸に、活動を展開してきた。そして今日、これら法制度的条件の委縮を受けて、社会教育の研究も実践も元気を失っているように見える。

　しかしこれは国際的な動きとは、矛盾する。国際的には前世紀後半に｢成人教育｣に関する用語が爆発的に増大し（ボーア）、21世紀は成人教育の時代（ドミニセ）ともいわれている。日本での生涯教育や生涯学習の議論は、大きくはこうした世界の流れの一部に位置している。社会教育の出番は、これからなのである。

　政治、経済的な激動の中で、「社会」を冠した社会教育がカバーすべき領域は拡大している。東日本大震災のその後も、福島原発事故による放射能汚染の問題を含め、依然として深刻である。その中で社会教育研究に何ができるのか。創設から60年を経た再生の時期、日本社会教育学会は改めて重い課題を背負っている。

　学会は一つの結社である。結社にはメンバーが集結するための、共通のミッションがなければならない。先に述べた教育基本法を中心とする法規範は、いわばそのようなミッションを代弁する機能を果たしてきた。しかし今日、会員が共有すべきミッションとは何かが、改めて問われている。日本社会教育学会は、この問いに応えようとする人々の集まる場として、この時代における社会教育の役割とは何かを明らかにすべく、原理＝実践的な研究に取り組んでいく。

紀要担当からのおしらせ

紀要

＜紀要担当からのおしらせ＞
『日本社会教育学会紀要』第48号（2011年10月締切）は、
当初計画通り2012年6月の刊行を予定しております。

なお、前期理事会が計上していた予算で紀要47号の修正版を
刊行することが総会で承認されたため、年度内の2回刊行に
関しましては、2013年度社会教育学会の年度)からとなります。

このため、2011年12月の紀要原稿締め切りはなくなりました。

現在のところ、第49号（2012年12月発行）について、
2012年の春に原稿締め切りを設定する計画を立てておりますが、
詳細が決まり次第に通信や本ＨＰなどで周知致しますので、
ご確認くださいますようお願い致します。(担当理事)

2011年度　六月集会のご案内

開催告知

2011年度　各六月集会の案内をUPいたしました。

「『女性と貧困』に関する社会教育研究の可能性」第3回研究会

開催告知

若手萌芽研究助成
「『女性と貧困』に関する社会教育研究の可能性」第3回研究会
　のご案内をUPいたしました。

「『居場所』を支える基盤（思想・方法・社会環境）に関する研究」

開催告知

若手萌芽研究助成
「『居場所』を支える基盤（思想・方法・社会環境）に関する研究」研究会
「子ども・若者の生きづらさとインターネット
　　　―リアルな世界とのつながりなしに人は生きられるか―」のご案内をUPいたしました。