日本社会教育学会倫理委員会規程
（名称）
第1条 本委員会は「日本社会教育学会倫理宣言」に基づき設置されるものであり、名称を日本社会教育学会倫理委員会とする。
（目的）
第2条 本委員会は、本学会員の研究・教育・学会活動における不正な研究や差別・ハラスメントの防止に努めるために設置するものである。
（組織構成）
第3条 本委員会は、次の各項にあたる 7 名の委員をもって構成する。
（1） 本学会常任理事会から選出された理事 2 名
（2） 本学会会長が提案し常任理事会の承認を経た全国理事 2 名
（3） 本学会会長が提案し常任理事会の承認を経た理事以外の会員 3 名
２ 委員7 名には原則として男女とも3 名以上の委員が含まれるようにするとともに、年齢、社会的地位、エスニシティ、セクシュアリティなどのバランスに配慮するものとする。
（運用）
第4条 本委員会の運用は、下記のとおり行う。
（1） 委員の互選により、委員長 1 名、副委員長 2 名を置く。
（2） 委員の任期は、当該期の理事の任期期間と同様とする。
（3） 委員会は、年間 2 回の定例委員会の他、必要に応じて臨時の委員会を開催する。
（役割）
第5条 本委員会は、下記の役割を果たす。
（1） 本学会員の研究・教育・学会活動における不正な研究や差別・ハラスメントに関する 学会への相談等を受け付け、｢日本社会教育学会倫理宣言｣に基づき対応する。相談内 容は「本学会員の研究・教育・学会活動における不正な研究や差別・ハラスメントに 関する」ものとし、相談者は学会員に限らない。本学会の活動や学会員の調査・教育 活動等で関わりをもった方々からの相談も受け付ける。相談・対応の具体的な手続きについては別途「日本社会教育学会倫理委員会に関する細則」を定める。
（2） 寄せられた相談等の内容を検討し、必要に応じて理事会等と連携してそれらの対応にあたる。
（3） 寄せられた相談等の検討経過および結果を常任理事会に報告し、理事会の決定を踏まえて対応する。
（4） 差別・ハラスメントに関する相談について、初期対応としては、①面談による聴き取 り、②緊急避難的措置（学会研究大会開催中の当事者分離等）が想定される。面談は複数の倫理委員・面談委員によって行う。なお、倫理委員会が行う対応には、二次被害防止のための調整・調停・環境改善を含む。
（5） 所属機関等で差別・ハラスメントに関して処分を受けた会員に対し、二次被害防止のため、別途定める｢所属機関で差別・ハラスメントに関する処分を受けた会員に対する要請｣を行う。
（6） 「日本社会教育学会倫理宣言」「所属機関で差別・ハラスメントに関する処分を受け た会員に対する要請」（HP 掲載）等の内容について、手引きの作成等によりこれを広く会員に周知するとともに、不正な研究や差別・ハラスメントの撤廃・禁止に向けた意識向上・防止のための取り組みとして、学会研究大会等において定期的に研修を実施する。また、倫理問題に関する会員の意識向上にむけてアンケート調査等を実施することができる。
（7） 「日本社会教育学会倫理宣言」「日本社会教育学会倫理委員会規程」「所属機関で差別・ハラスメントに関する処分を受けた会員に対する要請」等の内容を必要に応じて見直し、検討結果を理事会に報告する。
（8） 本委員会の活動記録（対処例の蓄積を含む）を整備・保管するとともに、年 1 回、常任理事会に活動報告を行う。報告内容は、プライバシーに十分配慮したものとする。
（専門家の助言）
第6条 委員会は、必要に応じて弁護士などの専門家（非会員を含む）から助言をあおぐことができる。
（委員の守秘義務）
第7条 委員は入手した情報に関しプライバシーを保護する義務を負う。
＜附則＞
１．相談等は原則として書類（親展）の郵送によって受け付ける。郵送の宛名は日本社会教育学会倫理委員会委員長とする。
２．相談にあたる委員の交通費については、学会予算から支給する。
３．事実認定への調査等については、原則として当面行わない。
制定日 2 0 1 5 年9 月1 9 日
改訂日 2 0 2 1 年7 月1 9 日
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