学会関連ニュース

2022年12月の記事一覧

令和５年度　東京都教育委員会　社会教育主事の公募について

投稿日時 : 2022/12/28  事務局 

日本社会教育学会員のみなさま

 

　　　いつもお世話になっております。東京都教育庁主任社会教育主事の梶野光信と申します。

　　昨年度に引き続き、東京都教育委員会では社会教育主事（課長代理級）の専門職採用を

　　行うこととなりました。

　　　昨年６月１日採用という、中途半端な時期でしたが、今回は令和5年４月１日付けの採用

　　です。

　　　昨日東京都教育委員会のHPに掲載され、応募までの期間があまりないのですが、キャリア

　　採用と同等の募集内容となるので、社会教育主事の任用資格をお持ちの方で、職務経験が

　　１０年以上ある方が対象となります（非常勤の職でも可）。

　　　

　　　応募案内は以下のURLをご参照ください。

 

　　　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/administrative/recruit_social_education_chief_r5.html

 

　　　また、本件について、御質問があれば、下記まで、お問合せください。

 

　　　〈問い合わせ先〉　東京都教育庁地域教育支援部　主任社会教育主事　梶野光信

　　　　　　　　　　　　電話　０３－５３２０－７８３２（直通、１月４日以降にお願いいたします。）

　　　　　　　　　　　　E-mail :Mitsunobu_Kajino◎member.metro.tokyo.jp　※◎を＠に変更

 

  

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日本学術会議からのお知らせ

投稿日時 : 2022/12/24  事務局 

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から、下記の講演会の案内がありましたので転送します。
■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】公開シンポジウム「婚姻平等の射程」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2023年1月7日（土）13：30～17：30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会、
　　　　法学委員会ジェンダー法分科会
【共催】科学研究費　基盤研究（C）課題番号21K00949 研究代表者　星乃治彦
　　　　「ヴァイマル期における性科学研究所の展開」
【開催趣旨】
　日本学術会議では、「法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科
会」を中心に今期、婚姻を含め様々なパートナーシップに関する知見の集積を
行ってきました。他方、現場では「同性婚」に関する司法判断が札幌・大阪・
東京で示されたのを受け、今回裁判現場での意見を反映させながら、広く婚姻
平等に関する意見交換を行うために、開かれた形でのシンポジウムを開催した
いと思います。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0107.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み
　参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSedtryJ6k1NI2S3PzKMoZL9rZ9d5IaEhmb2G3Yrco0tkQyK9A/viewform?usp=sharing
【問い合わせ先】
　メールアドレス： hsnhrhk◎yahoo.co.jp（星乃）　※◎を＠に変更

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日本学術会議からのお知らせ

投稿日時 : 2022/12/18  事務局 

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から、下記の講演会の案内がありましたので転送します。

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】公開講演会「ジェンダー視点に基づく議会改革」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2023年1月19日（木）　16：00～17：30
【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室
【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会
【開催趣旨】
　IPU（列国議会同盟）は2012年に「ジェンダーに配慮した議会のための行動
計画」を採択し、各国議会が自己点検を実施することを推奨している。日本に
おいてもIPU自己点検に向けて、衆議院が2021年4～5月に全衆議院議員を対象
に「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」を実施し、6月
に報告書を発出した。イギリスでは先進国議会としては初めて2018年にIPU自
己点検を実施している。そこで、イギリスの実施状況に詳しく、またジェンダ
ーの視点から議会改革を提言しているこの分野の第一人者、サラ・チャイルズ
教授をお招きし議論を深める。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0119.html
【参加費】無料
【定員】100名
【申込み】要・事前申込み
　参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
　https://forms.gle/YYiKNeC5SQWwJvWU8
【問い合わせ先】
　paritypolitics0313◎gmail.com　※◎を＠に変更

 

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