会員企画のお知らせ

日本社会教育学会会員自主企画
ラウンドテーブル「社会教育施設概念のゆらぎを問う」開催のお知らせ

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■申込み〆切延長のお知らせ（2026年2月1日）：
　会員・非会員問わず、2026年2月8日（日）23:59
　但し定員に達し次第、先着にて受付を終了させていただきます
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　本企画は、2019年より実施してきたラウンドテーブル「社会教育法70年と社会教育法制をめぐる課題」（～2023年）および「社会教育施設概念の再検討」（2024年～）の延長線上に位置づけられるものです。
　当初は、社会教育法70年を契機に社会教育法制に関する議論を進めてきましたが、その後の状況の変化を受け、社会教育施設をめぐる課題にシフトしながら、継続的に議論を深めてきています。
　現在、社会教育施設をめぐって、所管を教育委員会から首長部局へ移管する動きが進むとともに、社会教育法を設置根拠としない施設も出現するなど、これまでの社会教育施設という概念そのものがゆらぎ始めており、その定義はもはや自明性を失いつつあります。
　そこで本企画では、社会教育施設が置かれている状況や概念について整理したうえで、社会教育施設の輪郭をめぐる論点の洗い出しを行い、参加者相互の対話を通じて議論を深めることを目的とします。
　また、ここで得られた成果を今後のラウンドテーブルに反映させていく予定です。
 
■ テーマ：社会教育施設概念のゆらぎを問う
■ 日　時：2026年2月11日（祝・水）13時30分～17時00分
■ 会　場：世田谷産業プラザ3Ｆ　小会議室 （※会場参加のみ）
　東京都世田谷区太子堂2－16－7
　 https://maps.app.goo.gl/ra73fifg62KmSVcH7
■ 参加費：無料
■ 定　員：25名（※事前申込制）
　※定員を超過した場合は会員を優先します。
　※下記申込み〆切日を過ぎましたら、登録いただいたメールアドレスにご案内いたします。
■ 申込み：下記参加申込みフォームより事前にお申込みください
　参加申込みフォーム　https://forms.gle/Z3fZaKPWz7quHCUEA
　※申込み〆切：2026年1月31日（土）23:59
■プログラム
　これまでの取り組みについて（司会：金子淳会員）
　報告①　社会教育法制と社会教育施設（生島美和会員）
　報告②　公民館における論点整理（長澤成次会員）
　報告③　図書館における論点整理（石川敬史会員）
　報告④　博物館における論点整理（栗山究会員）
 
※本ラウンドテーブルは、日本社会教育学会「会員のグループによる自主企画助成」を受けて開催されるものです。

会員より以下の企画の案内がありました。参加登録は2026年1月18日(日)までです。
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ラウンドテーブル「子ども・ユースワークをめぐる日独対話：子ども・若者の“第三の領域”とは？」
 
ユースワークを研究しているドイツの研究者3名（男性2名、女性1名）が日本に来てくれます。東京、京都、奈良の3会場でラウンドテーブル形式で意見交換をしながら論点を深めていければと考えています。
 
主な論点は、以下が想定されます。
 
・子ども・若者の状況を踏まえ、学校以外の場としてどのようなものが必要か？
・関わるスタッフはどう育ち、どのように支えられているのか？
・ユースワークの地域格差をどう乗り越えていくか？
・ドイツでの支援体制はどのように整備されているか？
 
ドイツでは、子ども・若者支援法(社会法典第8編)に基づき、27歳までの若者支援が権利として保障されている点、地方自治体・州・連邦の3段階の構造で公的部門と民間公益団体が協働で取り組みを進めている点(民間優位の補完性原理)、そのためスタッフの待遇を含めて官民格差や地域格差の小さい状況が確保されている点、地方自治体での子ども・若者支援委員会など民間公益団体の参画の仕組みが整備されている点、全国ユースワーク会議など子ども・ユースワーカーの全国組織が確立している点、青少年教育・福祉領域の学問としてのSozialpädagogik (social pedagogy) に関与する研究者の層が厚い点などが特徴としてあげられます。他方で、財政上の理由からカットされる施策や施設・センターの閉鎖、事業評価をめぐるせめぎ合いなどの問題も当然ながら課題としてあります。
 
ドイツ側からはパワーポイントでプレゼンもしてもらいながら、実践スタッフ、行政関係者、研究者、学生などのみなさんとゆっくりと意見交換・交流できればと思っています。
 
関心のある方は、下記の会場のラウンドテーブルへの参加登録をしてお越しください。参加登録は、以下のチラシのQRコードから1月18日(日)までにお願いします。
チラシ（日独ラウンドテーブル）.pdf

東京都世田谷区：希望丘青少年交流センター・アップス ：2月11日(水・祝日)13時-16時30分
京都市中京区：京都市ユースサービス協会中央青少年活動センター  ：2月14日(土)13時-16時30分
奈良市：奈良教育大学　寧楽館：2月16日(月)13時-16時30分

東京と京都ではユースセンターを使って開催します。奈良市では、 いつも不登校支援で使っている寧楽館（ねいらくかん： 奈良教育大学）で実施します。 通訳をはさんでの意見交換になりますがよろしくお願いします。

ところで、ドイツ側の問題意識は、 右派ポピュリズムや権威主義的な規範意識への対抗・批判と、 子ども・若者との交渉的・対話的プロセス、文化教育・ 活動のあり方の模索・追究にあります。

少し難しそうですが、 この取り組みを準備している企画チームで話題になったのは、 参院選などでの右派ポピュリズムの動向などとともに、映画「 小学校 それは小さな社会」(2023年、監督：山崎エマ、英題： The Making of a Japanese)です。英題にみられる通り、 日本人がどう作られていくのかに欧米でも関心が集まったようです 。他方では、この規範的、 権威的な行動様式と長時間の時間的拘束に対して、不登校・ 登校拒否などの形での回避、退却、リトリート、 別の回路の選択も見られます。こうした点も、 ラウンドテーブルで話題になりそうです。

なお、ラウンドテーブル以外に、 こども家庭庁や国立青少年教育振興機構、川崎市こども夢パーク、 文化学習協同ネットワーク(三鷹市)、 池田市水月児童文化センター、 奈良県三宅町ユースセンターなども訪問します。

本ラウンドテーブルは、日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)「子ども・ 若者支援従事者の専門性構築の課題と展望─「支援の重層性」 の視点から─」（研究代表者　生田周二：2022〜2025年度）の助成を受けています。

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日本社会教育学会関係各位

早稲田大学ジェンダー研究所・教育総合研究所の合同で、 下記の通りシンポジウムを開催いたします。

ぜひ多くの方にご参加いただき、 一緒にご議論いただければ幸いです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

2025年度早稲田大学ジェンダー研究所・教育総合研究所　合同シンポジウム

「なぜダイバーシティ教育を支える組織が大学に必要なのか」

日時：2025年12月20日（土）13時30分〜16時30分

場所：早稲田大学早稲田キャンパス8号館B107教室

申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdHoLShkH7mavzr7nt8-MuWdePeTWSXsR03m9ilppelO8Eh3A/viewform

登壇者：西本あずさ（ 青山学院大学スクーンメーカー記念ジェンダー研究センター　センター長）、田中真美（東北大学ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョン（DEI）推進センター　センター長・副学長）、秋林こずえ（同志社大学フェミニスト・ ジェンダー・セクシュアリティ研究（FGSS）センター　センター長）、篠原初枝（ 早稲田大学ダイバーシティ推進担当理事）、村田晶子（ 早稲田大学）、弓削尚子（早稲田大学）

詳細：ジェンダー研究所ホームページ

https://waseda-gender-studies-inst.jimdofree.com/お知らせ-イベント-news-events-1/

日本社会教育学会　関係各位

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）より、下記の研究会のご案内を頂きました。
なお、社養協の会員であるかを問わず、下記の研究会に参加いただけるとのことです。

＊＊＊以下、転送文＊＊＊

2025年度 社養協　第１回定例研究会
「社会教育主事・社会教育⼠の養成のあり⽅に関する政策の最新動向」のご案内

　日頃より社養協の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
　第１回定例研究会「社会教育主事・社会教育⼠の養成のあり⽅に関する政策の最新動向ー中央教育審議会 ⽣涯学習分科会 社会教育の在り⽅に関する特別部会の動向についてー」のご案内をお送りいたします。多くの皆様にご参加いただけたら幸いです。

【趣 旨】中央教育審議会⽣涯学習分科会「社会教育の在り⽅に関する特別部会」および先⾏した「社会教育⼈材部会」における今後の社会教育主事・社会教育⼠の養成のあり⽅に関する議論と今後の社会教育法改正の可能性について、分科会の委員をされている牧野篤さんにお話をしていただき、参加者とともに今後の社養協の活動を議論していく契機としたい。

【日　時】2024年 7月 26日（土）14:00〜16:30

【会　場】明治大学　社会教育主事課程室　リバティタワー19階（17階でエレベータ乗り換え）　　　　　
　　　　　https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
　　　　　※オンラインでもご参加いただけます。

【報告者】牧 野　篤 ⽒（⼤正⼤学教授，中央教育審議会⽣涯学習分科会委員）

【申 込】 7⽉ 24⽇（⽊）までに以下のフォームからお申し込みください。
          https://forms.office.com/r/3CZHn0uvyZ

 【チラシ】第１回定例研究会チラシver2.pdf

立教大学文学部教育学科公開講演会（対面のみ）
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/04/mknpps0000034jyf.html

いま、韓国の民主主義はどうなっているのだろうか？
ー3人の韓国人女性社会教育・生涯学習研究者が語る！ー

　近年、日本では、韓国の民主化をテーマにした映画が上映され、大きな話題を呼んでいる。その背景には、停滞する日本の民主主義からの脱却を、韓国の民主化経験に学ぼうとの姿勢があるように思われる。2016年のキャンドルデモで、当時の朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ光景は記憶に新しい。そうであるからこそ、2024年の尹錫悦大統領による戒厳令の宣言によるクーデター未遂は衝撃的であった。それと同時にクーデターを身体を張って阻止した「市民」の姿に、韓国の民主主義の底力を感じることになった。
　民主主義を根本から支えるのは教育である。だが、韓国では日本以上に競争的な学校教育が展開している。ならばどこに「市民」が育つ場所や文化があるのか。本講演会では、韓国の民主主義の現在とそれを支える政治文化や市民意識について、社会教育・生涯学習を専門とする3人の韓国人女性研究者が語り合う！

日時：4月12日（土）14時〜17時
場所：立教大学池袋キャンパス　マキムホールM202教室

講演者：李 正連氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
　　　　呉 世蓮氏（関東学院大学国際文化学部准教授）
　　　　金 亨善氏（東北大学高度教養教育・学生支援機構学術研究員）

李正連氏には韓国の市民社会と民主主義の現在史を、呉世蓮氏には1980年の光州事件後に光州が独自に行ってきた民主市民教育と今回の戒厳に対する光州市民の反応を、金亨善氏には日韓の若者文化の比較から韓国社会の現状を話していただく。

主催：立教大学文学部教育学科
対象：学部学生、大学院生、教職員、一般
事前申し込み（Googleフォーム）：https://forms.gle/a3c5UFbRVQ5XfKRg6
問い合わせ：立教大学文学部教育学科教授　和田 悠