学会関連ニュース

学会に関連する情報をお知らせします。

日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

 

日本学術会議から下記の研究会の案内を頂きましたので、転送します。

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【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」
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【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会、日本比較政治学会
【日時】2023年6月17日(土)15:30~17:30
【場所】山梨大学甲府キャンパスY号館
【参加費】 無料
【事前申込み】不要 
【開催趣旨】政治学者のあいだでデモクラシーの揺らぎ、危機、後退が深刻な憂慮をもって
議論されるようになって久しい。実際、さまざまな研究調査機関が公表している指標からも
明らかなとおり、自由民主主義の危機は現実のものとなっている。問題となっている多くの
国では、定期的な選挙実施や憲法に規定された手続きなど、デモクラシーのルールは形式的
には維持されているものの、選挙に勝利を収めた与党に主導されるかたちでその本来的な機
能や意味が大きく失われてしまっている。いわゆる先進民主主義国もそういった危機から決
して無縁ではないことは、米国におけるトランプ時代の例がよく示している。
こうした近年の「デモクラシーの危機」において、一つの大きな焦点を成しているのは、
一般に自由民主主義の本質的構成要素とされる「法の支配」あるいは法治国家原則である。
たとえば、米国では「デモクラシーの危機」が司法の政治化と手を携えつつ展開を見せてい
るし、デモクラシーと法治国家を政治原則として明確に謳っているEUの加盟国であるポーラ
ンドとハンガリーにおいて法治国家の融解がすでに大きく進み、問題化している。
この公開研究会は、民主主義の後退がこの間指摘されている中東欧、米国、そして中南米
の専門家から、それぞれの国・地域におけるデモクラシーの揺らぎと「法の支配」のあり様
についての報告を受け、「デモクラシーの揺らぎ」がいかに起きるのか、そこではどのよう
な兆候が見られるのか、これに対して何をなすべきかというアクチュアルかつ比較政治学に
おいてもきわめて重要な問題について、「法の支配」とデモクラシーの関係から議論を深め
ようとするものである。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0617.html
【問い合わせ先】大阪公立大学・野田昌吾
        メールアドレス: noda◎omu.ac.jp ※◎を@に変更

 

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京都大学における教員公募(生涯教育学(社会教育学)分野)

京都大学にて、下記の通り教員公募を行っております。

 

募集分野:生涯教育学(社会教育学)分野

職種:准教授または講師

応募締切:2023(令和5)年6月19日(月)必着

採用予定日:2024(令和6)年4月1日

※詳細は下記のリンク先から募集要項をご確認ください。

https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/acceptance_teacher/2023-04/20230619_1410-1dad37e34e3381349eb35ee1d665e498.pdf

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日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

日本学術会議から下記の案内がありましたので送付します。
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【開催案内】公開シンポジウム
 「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
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【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所、
     早稲田大学 総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分~17時00分
【場所】 早稲田大学 小野記念講堂(対面とオンラインのハイブリッド開催)
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
 申込フォーム: https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9
【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
 経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
 組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
 このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
 AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
 教育方法等を討議します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html
【問い合わせ先】
 京都大学 経営管理大学院 徳山
 メールアドレス: tokuyama.yoko.7m◎kyoto-u.ac.jp ※◎を@に変更

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日本大学文理学部における教員公募(社会教育学・生涯学習を中心とした分野)

日本社会教育学会 関係各位


日本大学文理学部教育学科では、下記の教員公募を行っております。

 

なお、JREC-INポータルサイトの公開済みページについては、

下記のURLよりご覧いただけます。

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D123040755&ln_jor=0


担当科目(予定):社会教育学・生涯学習を中心とした分野

職位:准教授または教授

書類提出締切(郵送必着):2023年05月17日 必着

着任年度:令和6(2024)年 4月1日

どうぞよろしくお願いいたします。

 

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日本学術会議主催(GEAHSS共催)学術フォーラム『研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進』(3/22) のご案内

日本社会教育学会 関係各位

 

GEAHSSより日本学術会議主催学術フォーラムの案内が届きました。

どなたでも参加可能です(要申込)。皆様、奮ってご参加ください。

詳細はリーフレットをご確認ください。

 

日本学術会議主催 学術フォーラム 研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進

日時: 2023年3月22日(水)13:30〜17:00

場所: 日本学術会議講堂(オンライン併用)

参加費: 無料、どなたでも参加できます。(要事前申込み)

 

リーフレットはこちらのページ内にあるリンクからダウンロードしてください↓

https://geahssoffice.wixsite.com/geahss/single-post/news_20230322

 

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日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

日本学術会議より、シンポジウムの案内がありましたので、転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
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【日時】2023年3月17日(金)15:00~17:30
【場所】日本学術会議講堂
    オンライン併用
    (Zoom Webinar配信*但しオンライン配信は第一部のみ)
【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システ
    ム構築分科会
【共催】科学研究費補助金(基盤C)「裁判員制度を被告人の権利の観点から
    検証する研究ー諸外国の市民参加型裁判との比較」(研究代表者:
    平山真理)(課題番号:21K01103)
【開催趣旨】
 2022年4月より、裁判員や検察審査員になることができる年齢の下限が20歳
から18歳に引き下げられた。18歳の若者が司法に参加することには、どのよう
な意義と課題があるのか。社会はそうした若者に対する法学教育・法教育に何
を期待するのか。当事者である高校3年生とその指導にあたっている高校教員、
そして法学者が一堂に会して議論することによって、現場と理論の対話を通じ、
「市民性」を涵養するための法学教育のあり方や課題について考えたい。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0317-2.html
【参加費】無料
【定員】500名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 https://docs.google.com/forms/d/1NylZH1OD_BXNSYKtt83AfkNM1N0ky3DWLLr24e4bkvc/edit
【問い合わせ先】
 18歳と司法参加シンポジウム実行委員会
 E-mail: 03172023symposium◎ymail.ne.jp ※◎を@に変更

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【開催案内】講演会
 「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
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【日時】2023年5月26日(金)19:00~21:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会、日本
    教育学会 近畿地区
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター
    E.FORUM
【開催趣旨】
 社会において包摂性を高めるためには、学校教育において学力を保障するこ
とが一つの鍵となります。しかしながら、学校における学業達成は、子どもた
ちの社会経済的な背景を反映してしまう現実があることも、これまで明らかに
されてきました。すべての子どもたちの学力保障を実現するために、私たちは
何にどう取り組めばよいのでしょうか。
 この問いについて考えるため、本講演会では、学力不振について認知科学・
認知心理学の立場から研究されてきた今井むつみ氏にご講演いただきます。ま
た、松下佳代氏(教育方法学)、志水宏吉氏(教育社会学)の指定討論を得て、
議論を深めたいと考えています。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0526.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 https://forms.gle/z9e2MdVP9HUSF4L3A
【問い合わせ先】
 京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM
 事務局
 メールアドレス: e-forum◎mail2.adm.kyoto-u.ac.jp ※◎を@に変更

 

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日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

 

日本学術会議から、下記のフォーラムの案内がありましたので転送いたします。

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
 「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進」
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【日時】2023年3月22日(水)13:30~17:00
【場所】日本学術会議講堂(オンライン配信)
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
 日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会では24期から研究に関する男
女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関する大学・研究機関向けアンケー
ト調査を実施し、その成果を提言として発出すべく準備を進めてまいりました。
 本フォーラムでは、その提言を基調講演とし、大学、学協会、産業界などか
らもご登壇いただき、研究力強化とダイバーシティ&インクルージョンについ
て議論を深めたいと思います。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/331-s-0322.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0186.html
【問い合わせ先】
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295

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日本学術会議からのお知らせ(2件)

日本社会教育学会 関係各位

 

日本学術会議より、シンポジウムの案内がありましたので、転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム
 「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデー
 トに向けて」
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【日時】2023年3月4日(土)14:00~17:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議政治学委員会政治過程分科会
    科学研究費補助金(基盤研究(A)「JES7調査実施による選挙研究から
    代議制民主主義研究への展開とデータ公開」(代表 小林良彰)
【共催】慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科パブリッ
    クシステム・ラボ
【開催趣旨】
 政治・行政のデジタル化は国だけでなく、少子高齢化や人口偏在といった課
題を抱える地方においても重要な方策となっている。デジタルを通じた政策立
案過程の高度化や市民参加の活性化を目指す上で、国内外の動向を確認し、活
動の実態や課題、今後の方向性について、多様な立場で情報共有を行う。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0304.html
【参加費】無料
【定員】200人
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 http://www.sdm.keio.ac.jp/2023/02/14-162500.html

【問い合わせ先】
 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
 sdm◎info.keio.ac.jp ※◎を@に変更

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【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉~誰一人取り残
 さない制度・支援への改革~」
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【日時】2023年3月26日(日)13:30~16:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会
【共催】日本社会福祉系学会連合、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学
    校連盟
【開催趣旨】
 日本学術会議社会福祉学分科会が発出予定の見解「コロナ禍で顕在化した危
機・リスクと社会保障・社会福祉~誰一人取り残さない制度・支援への改革~
」に基づき、見解執筆者らによる提案の背景、意義、内容の報告に対し、外部
有識者らからのコメントを踏まえ、誰一人取り残さない制度・支援への改革に
向けた今後の展望について議論する。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0326.html
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfGrvAdLMzRcGwg_inY0I2e9gwvDZyl-3xT2MQlraXrkA70Kw/viewform
【問い合わせ先】
 日本ソーシャルワーク教育学校連盟事務局
 メールアドレス:0326symposium◎gmail.com ※◎を@に変更

 

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「GEAHSS」公開シンポジウムのご案内

日本社会教育学会 関係各位

 

GEAHSSから第6回公開シンポジウム(2023年3月26日)の案内と参加申し込み方法が届きました。皆様、奮ってご参加ください。

公開シンポジウム「人文社会科学系学協会・大学におけるジェンダー平等の現状と課題」

日時:2023年3月26日(日)13:30~17:00

開催方法:Zoom開催

参加無料:どなたでもご参加いただけます。事前申し込み制。

※シンポジウム内容の詳細は、添付のポスターをご覧ください。

 

▼お申込みはこちらから→ https://forms.gle/7TnjyL8g8yTSE6ks7

(申し込み締切:2023年3月20日(月))

▼ポスター(PDF)はこちらから→ https://geahssoffice.wixsite.com/geahss/single-post/geahss_20230326
 
 
 

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日本学術会議からのお知らせ

日本社会教育学会 関係各位

 

日本学術会議から、下記の案内がありましたので転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム
 「これからの教育政策のゆくえ―CSTI 教育・人材育成ワーキンググループ
 「政策パッケージ」をめぐってー」
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【日時】2023年3月11日(土)14:30~17:00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会高大接続を考える分科会、教育関
    連学会連絡協議会(関連協)
【共催】なし
【参加費】無料
【定員】500人
【申込み】要・事前申込み
 https://forms.gle/AyWYtS5zUgLfyi1j9(申込み締切:2023年3月9日)
【開催趣旨】
 内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)に設置された教育・人材
育成ワーキンググループにおいて、2022年6月に「Society5.0の実現に向けた
教育・人材育成に関する政策パッケージ」が取りまとめられました。「パッケ
ージ」という言葉の示す通り、大きな3本の政策のもと、46の施策と多岐にわ
たる内容を含んでいます。その後、この方針は文部科学省の審議会において、
具体化されつつあります。この政策パッケージはどのようにして策定されてい
ったのか、教育研究・教育実践に関わる者としてこれをどのように評価するか、
議論を深めたいと思います。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0311.html
【問い合わせ先】
 松下 佳代(京都大学教授)
 メールアドレス: matsushita.kayo.7r◎kyoto-u.ac.jp ※◎を@に変更
 ※件名に「CSTIシンポについて」とお書きください。

 

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