学会に関連する情報をお知らせします。

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」
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【日時】2022年6月5日（日）13:00～17:00
【場所】日本学術会議講堂（オンライン併用）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　持続可能な世界を目指す国際プログラムであるフューチャー・アース、SDGs
（国連持続可能な開発目標）、ESD （持続可能な発展のための教育）などの活
動が活発化していますが、それらの推進には学術と社会、それに教育、特に学
校教育との連携が重要です。カリキュラムマネジメントと評価、地域における
学習の実践、学校と地域の連携などについての議論も深める必要があります。
　これらについて研究者、現場教員（生徒も含む）などからの報告を参考に、
参加者全員で多角的に考えましょう。研究者や教員だけでなく、中高生、大学
生、一般の皆様も是非ご参加ください。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0605.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。　　　　　　　　
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0110.html
【問合せ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　
　電話：03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
　「アーカイブズ専門職問題の新潮流（第27回 史料保存利用問題シンポジウ
　ム）」
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【日時】2022年6月25日（土）13:30～17:30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議史学委員会、史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に
　　　　関する分科会
【共催】日本歴史学協会
【後援】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会
【開催趣旨】
　アーカイブズ専門職をめぐって、新たな潮流が生まれている。国立公文書館
によるアーキビスト認証制度が３年目に入り、これまでに247名の認証アーキ
ビストが誕生した。その一方で、先行していた学習院大学に加えて、大阪大学
・島根大学・昭和女子大学・中央大学・東北大学へとアーキビスト教育・養成
への取組が広がっている。アーカイブズ専門職をめぐる状況・環境は、大きな
節目を迎えているといえる。日本学術会議は、これまでアーカイブズ専門職の
問題に関して意見表出を行ってきた。
　
　・日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用
　　体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」、平成
　　15年（2003年）６月24日
　・日本学術会議史学委員会歴史・考古史資料の情報管理・公開に関する分科
　　会「提言　公文書館法とアーキビスト養成」、平成20年（2008年）８月28
　　日
　
　国立公文書館による認証アーキビストが続々と誕生し、日本各地の大学院で
アーキビスト教育・養成への取組が広がっている今、アーカイブズ専門職問題
に係る現在の課題を共有し、今後の展開につなげる場とすることを目的とし、
専門職養成の立場から、認証アーキビストの立場から、認証アーキビスト実現
への取組から、それぞれ報告をお願いした。加えて、国立公文書館が実施した
全国のアーカイブズへのアンケート調査についての結果報告もお願いした。
【参加費】 無料
【定員】先着500人
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0625.html
【申込み】要・事前申込み
　以下のURLからお申込みください。
　https://tinyurl.com/3n68strv
【問合せ先】　若尾政希
　メールアドレス： wakao.masaki◎r.hit-u.ac.jp　（※◎を@に変更）

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【開催案内】公開シンポジウム
　「〈危機は法を破る〉のか？危機管理における人権制約と権力統制の問題」
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【日時】2022年7月23日（土）13:00～18:00
【場所】オンライン
【主催】法学委員会
【共催】基礎法系学会連合（日本法社会学会、日本法哲学会、比較法学会、
　　　　比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会）
【開催趣旨】
　パンデミック、戦争……予測不可能な危機が現実に到来している。法の支配
と人権保障を核心とする立憲民主社会が、その根幹を損なうことなく危機管理
を実効的に遂行することは、いかにして可能か。コロナ禍に焦点を置いて考察
する。
【参加費】無料
【定員】500人
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0723.html
【申込み】要・事前申込み　7月19日（火）まで
　以下のURLからお申込みください。
　https://sites.google.com/view/kisoho2022
【問合せ先】
　基礎法系学会連合事務局　
　メールアドレス：kisohogaku◎gmail.com　（※◎を@に変更）

日本社会教育学会　関係各位

以下の公募情報を頂きましたので周知致します。

早稲田大学教育学部生涯教育学専修では、下記の教員公募を行っております。

（リンク先）詳しい公募内容はこちらをご確認ください。
https://www.waseda.jp/fedu/edu/news/2022/04/30/14596/
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D122041530

書類提出締め切り（郵送必着）2022年6月30日
着任予定　2023年4月1日

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「リスク認知と教育」
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【日時】2022年5月7日（土）13:30～16:30
【場所】オンライン開催（Zoomウェビナー）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　日頃「リスク」という言葉を聞く機会は多いが、「リスク」の考え方を社会
全体のものとするには、日本の教育課程の中でリスクにかかわる教育を行う必
要があろう。本フォーラムでは、リスクの概念、リスク評価の方法、基準値の
持つ意味、教育の場でのリスク教育の現状と国際的動向を踏まえつつ、「リス
ク教育」の必要性やリスク認知の方法などについて議論し、初等・中等教育へ
の「リスク教育」の導入のあり方を多角的に討論する。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0507.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み
　以下のURLからお申し込みください。　　　　　　　　
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
【問合せ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　
　電話：03-3403-6295

日本学術会議から、下記の2件、案内がありました。

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【日本語仮訳作成】国際学術会議（ISC：International Science Council）の
　ポジションペーパー「Science as a Global Public Good（グローバルな公
　共善としての科学）」の日本語仮訳を掲載しました
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　2021年11月、国際学術会議（ISC：International Science Council）がポジ
ションペーパー“Science as a Global Public Good”を公表しました。グロ
ーバルな公共善としての科学の役割及び社会における科学者の責任に関するも
ので、日本学術会議事務局が本ペーパーの日本語仮訳を作成しております（同
仮訳はISCのHPにも掲載されています）。ぜひご覧ください。

日学HP：https://www.scj.go.jp/ja/int/isc/index.html
ISC HP：https://council.science/current/news/science-as-a-global-public-good/

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【開催案内】公開シンポジウム
　「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」
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【日時】2022年5月9日（月）12:30 ～ 18:00
【開催】Zoom ウェビナー
【主催】日本学術会議　防災減災学術連携委員会
【共催】（一社）防災学術連携体
【開催趣旨】
　自然災害を取り巻く環境として、時代とともに要因となるハザードや、災害
を受ける社会の様式が急激に変化してきている。また、COP26 など地球温暖化
に関する国際的な枠組みの議論かが本格化している現在、改めて大きな時代認
識を踏まえて自然災害を取り巻く環境の変化、対応及び今後の在り方を考える
ことは有意義であろう。今回のシンポジウムとしては、地球温暖化に伴う気候
変動や地形の改変に伴う土砂災害など人類の活動により、災害要因となるハザ
ードや、災害を受ける側の社会環境がどのように変化し、対応をしてきたのか
に注目して、情報交換と議論を行うことにより、今後の防災に向けた情報とし
て共有したい。関連する専門家・学協会からの多くの発信を期待し、有意義な
機会としたい。
【参加費】無料
【定員】1000名（Zoomウェビナー）
【プログラム】
　　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/323-s-0509.html
【事前申し込み】要
　下記フォームからお申込みください。
　　https://ws.formzu.net/fgen/S79677929/
　当日の発表資料は、後日、防災学術連携体のホームページに掲載いたします。
　　https://janet-dr.com/
【問合せ先】一般社団法人　防災学術連携体
　TEL:03-3830-0188　
　Mail:info◎janet-dr.com　※◎を@に変更

下記の通り、教育関連学会連絡協議会より案内がありました。

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教育関連学会連絡協議会　加盟学協会の皆さま

教育関連学会連絡協議会事務局でございます。

先日の総会・運営委員会の議事録をHPにアップしましたのでご報告致します。

http://ed-asso.jp/steering/#steering_minute

また、同日に開催されたシンポジウムの資料も公開しております。

併せてご覧くださいませ。

http://ed-asso.jp/news_main/749/ 

また、日本教育学会事務局よりお知らせです。
3月24日に開催された緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」の動画をYouTubeにて限定公開いたしました。

学会HPもしくは下記のURLよりご覧いただけます。
学生や一般の方々にも、ぜひご周知ください。よろしくお願いいたします。

学会HP
　http://www.jera.jp/20220325-1/
YouTube
　https://youtu.be/rek2VNnb2Bg

よろしくお願い致します。

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【開催案内】公開シンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」
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【日時】2022年4月23日（土）13：00～16：15
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関す
　　　る多角的検討分科会、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会
【後援】社会政策学会、日本社会福祉学会、福祉社会学会、労務理論学会、日
　　　本労働社会学会、ジェンダー法学会、女性労働問題研究会、日本居住福
　　　祉学会、日本地域福祉学会、日本社会福祉系学会連合
【開催趣旨】
　急速な社会変容と個人の生き方の多様化が進む中で、孤独・孤立の課題への
関心が増しています。近年の新型コロナウイルス感染症の広がりは、この課題
の重要性をより強く認識させるものでもありました。今回のシンポジウムでは、
内閣官房孤独・孤立対策担当室が3月に取りまとめる予定の孤独・孤立に関す
る全国実態調査の結果について報告をいただきます。さらに、「つながり」の
再構築にむけてNPO・ボランティアの視点から課題を提起し、格差・分断、ジ
ェンダー、地域・社会福祉協議会との関わりで議論を深めます。
【参加費】無料
【定員】800人
【プログラム】
　　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0423.html
【事前申込み】要　
　　下記URLから4月20日までにお申込みください。
　　　https://forms.gle/zpncNnUyL8ejqHHG8
【問い合わせ先】
　　須田木綿子　yukosuda◎toyo.jp　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　会員各位

　東京都教育庁では、令和４年６月1日に社会教育主事を採用することとなり
ました。
　つきましては、以下のURLに募集案内が掲載されていますので、ご参照いた
だき、ご応募いただけると幸いです。
　今回の公募は、学卒採用ではなく、課長代理級の採用(キャリア採用)となります
ので、御留意ください。（３月３１日午前１０時に解禁です。）

　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/administrative/index.html


　なお、本件に関して、御質問等がある場合は、下記までお問合せいただきます
よう、お願いいたします。

　【問い合わせ先】
　東京都教育庁地域教育支援部　主任社会教育主事　　梶野　光信
　電話　０３－５３２０－７８３２
　e-mail Mitsunobu_Kajino◎member.metro.tokyo.jp　※◎を＠に変更

日本教育学会事務局から下記の講演会＆トークセッションの案内がありました。

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日本教育学会若手育成委員会では講演会＆トークセッション「小玉会長に聞く！ 教育学における若手研究者の現在と未来」を開催いたします。

詳細は下記の通りです。
http://www.jera.jp/20220314-2/

日本教育学会の会員ではなくてもどなたでも参加可能です。

日本教育学会・国際交流委員会主催、日本比較教育学会・国際交流委員会ならび
に国際開発学会・グローバル連携委員会の共催によって、オンラインで緊急セミナー
「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」を開催いたします。
どなたでもご参加いただけます。奮ってご参加ください。

※本セミナーの詳細については、20210324JERAseminar.pdfをご覧ください。
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日時：2022年3月24日（木）　15:00～16:30
開催形式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
事前申し込み制：
3月23日（水）14時までに、下記のフォームにお申し込みいただいた方へZoomウェ
ビナーの参加方法のメールをお送りいたします。

　　https://forms.gle/yR1ECUNpuTUBB2LF6

　　　緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」

　「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築か
　　なければならない。」（ユネスコ憲章・前文、1945年）

現在、ロシアによるウクライナへの侵攻が続き、多くの人命が失われています。国外
に脱出できない人も多く、また、国外に逃れることができた人々にも難民としての
厳しい現実が待っています。こうした状況に対して、教育学に携わる者として何が
できるのでしょうか。教育学が、直接的に戦争を止めることはできないかもしれま
せん。しかし、少なくとも、教育と平和の問題について、いま私たちはより深く考
えるべきではないでしょうか。冒頭に引用したユネスコ憲章の前文は、平和な世界
を実現するうえで、人の心に働きかける営みとしての教育の重要性を訴えています。

こうした問題意識にもとづき、日本教育学会・国際交流委員会として緊急セミナー
を開催することに致しました。このセミナーでは、これまで国連機関の教育担当官
や国際協力機構（JICA）の専門家としてボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、アフ
ガニスタンなどの紛争経験地域において教育協力事業に携わってこられた、上智大
学教授の小松太郎先生にご登壇いただきます。小松先生は、紛争の影響を受けた国
や社会における教育復興に関する豊富な実務経験を有すると共に、Comparative
Education ReviewやComparative Educationといった比較教育学の国際的なトップ・
ジャーナルに精力的に研究成果を発表されるなど、教育と平和に関わる学術領域で
国際的に活躍されています。

今回は緊急セミナーということもあり、オンラインによる対談形式で開催します。
基本的に、主催者側から小松先生に質問を投げかけるという形で、紛争中・紛争後
における教育のあり方や紛争防止としての教育の役割などについて議論していきま
す。また、可能な範囲とはなりますが、セミナーをご視聴の方々からも質問やコメ
ントを提起していただければと思っています。

なお、本セミナーは、日本教育学会・国際交流委員会の主催、日本比較教育学会・
国際交流委員会ならびに国際開発学会・グローバル連携委員会の共催によって、開
催致します。

主催：日本教育学会・国際交流委員会
共催：日本比較教育学会・国際交流委員会、国際開発学会・グローバル連携委員会

プログラム：
主催者代表の挨拶　小玉重夫　日本教育学会会長／東京大学教授
対談　　　　　　　小松太郎　上智大学教授　×　北村友人　東京大学教授
質疑応答

講演者のプロフィール：
小松太郎　上智大学総合人間科学部教育学科・教授
上智大学卒業、ロンドン大学LSE修士、ミネソタ大学博士。JICAパキスタン事務所、
ユネスコ・パリ本部教育局、国連コソボミッション教育局、ユネスコ・サラエボ
事務所、九州大学大学院准教授を経て、現職。研究分野は、開発途上国や紛争後
社会の教育政策・教育行政と平和構築。
専攻　国際教育開発学
著作　『教育で平和をつくる－国際教育協力の仕事』（2006年）岩波ジュニア新書、
『途上国世界の教育と開発－公正な世界を求めて』（編著、2016年）上智大学出版社

＊対談者の北村は、日本教育学会・国際交流委員長、日本比較教育学会・国際交流
委員長、国際開発学会・グローバル連携委員長を務めています。

日本学術会議から、シンポジウムの案内が2件ありました。

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【開催案内】公開シンポジウム
　「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる経済・
　社会問題」
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【日時】2022年3月21日（月）13:00～17:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議農学委員会農業経済学分科会
【共催】日本農業経済学会、農業問題研究学会、日本フードシステム学会、
　　　　日本農業市場学会、地域農林経済学会
【後援】農業経済学関連学会協議会、日本農学アカデミー、
　　　　東京大学大学院農学生命科学研究科アグリコクーン
【開催趣旨】
　新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大してから2年が過ぎた。その過程
で多くの人々の健康が損なわれ、尊い命が失われ、生活は大混乱に陥ることと
なった。感染者の発生によって様々な業種で工場が操業できなくなるなど、世
界規模で経済は変調をきたした。感染制圧のために行われた活動制限は特に外
食産業や観光業に大きな打撃を与え、そのことは農業や関連する食料産業、そ
して地域を巻き込むこととなった。ただし幸いにしてわが国の食料・農業・農
村は、想像以上の頑強性を有していて、私たちの食生活は揺らぐことはなかっ
た。このような事態を踏まえつつ、国内の農業経済学関連諸学会は、2020年3
月から10月にかけて開催された年次大会でのシンポジウムにおいて、各学会の
専門性に依拠した視角からウィズコロナ期の食料消費、農業、食品産業、観光、
地域の実態を総括するとともに、中長期的な影響の検討を行った。
　本シンポジウムでは、それぞれの学会の座長に一堂に会して報告してもらい、
互いの成果を共有することとする。その上で、それぞれの学会シンポジウムの
時点では議論し尽せなかった事項を確認し、そのことを手掛かりにしながらア
フターコロナ期の食料、農業、農村をめぐる課題を展望する。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0321.html
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申し込み】要
　参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
　（3月18日（金）〆切）
　　https://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/wp/fg1_220321/
　申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内しま
す。
【問い合わせ先】
　E-mail: office◎agc.a.u-tokyo.ac.jp　　※◎を＠に変更

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【開催案内】公開シンポジウム
　「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等　―誰一人取り残さない、誰
　もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
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【日時】 2022年5月5日（木・祝）13：30～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会
　 　　日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
　　　　日本学術会議第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
　　　　日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
【共催】日本教育学会、教育関連学会連絡協議会、
　　　　人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）
【開催趣旨】
　中等教育に進学する時期の子どもたちは、発達段階という観点から見れば、
ちょうど第二次性徴期を迎え、性や他者との深いかかわりを意識するようにな
り始めます。また、学校教育のカリキュラムという観点から見れば、進路にか
かわって理系か文系かの選択を迫られるようにもなります。性犯罪・性暴力の
防止や女子生徒の理系進学の支援といった、日本で見られるジェンダー不平等
の改善策を推進するためには、中等教育におけるジェンダー平等教育が大きな
鍵を握っていると考えられます。
　そこで、本シンポジウムでは、日本の中等教育におけるジェンダー平等教育
の現状と課題について、国際比較を通して、また歴史的考察を通して明らかに
します。シンポジウムの後半では、中等教育のジェンダー平等教育に関する好
事例を、実際に実践している方々から具体的に紹介していただきます。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/321-s-0505.html
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要　
　　https://forms.gle/LnDWGRpuBgHSAusR8
【問い合わせ先】
　日本教育学会事務局　jimu◎jera.jp　　※◎を＠に変更