学会関連ニュース

学会に関連する情報をお知らせします。

任期付き一般職員公募のお知らせ(東京都教育庁)

日本社会教育学会 会員各位 

お知らせがありましたので、転送いたします。

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日本社会教育学会の会員のみなさま

   いつもお世話になっております。社会教育学会の会員の梶野光信(東京都教育庁)と申します。

 東京都教育委員会では、先日、学会のHPに掲載をご依頼申し上げた「社会教育主事」の募集につづき、新たに任期付き職員(正規職員:任用期間 令和6年4月1日から令和11年3月31日まで)の募集を行うこととなりました。

 今回の募集は、主任級の職員募集(大卒は5年以上、短大・専門学校卒は7年以上、高卒は9年以上の職務経験を必要とします。)となっております。詳しくは、下記を御覧ください。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/administrative/ricruit_fixed_term_r6.html

 今回は、一般事務職の募集ではあるのですが、「区分:社会教育」となっており、

区分Gでは、区部ユースプラザ(青少年教育施設)や都立図書館の施設整備等の検討に関わる業務 1名(地域教育支援部管理課社会教育施設担当)、

区分Iでは、児童・生徒への不登校対応事業の企画・実施に関する業務 2名(地域教育支援部生涯学習課企画調整担当)

 が主な業務となります。 

 前回の社会教育主事の募集では、社会教育主事の有資格者が対象となるのですが、今回の募集は、資格要件は問いません(社会教育士や教員免許の資格を取得していることが望ましい、としています。)ですので、区分Gは、社会教育士の称号に加え、司書の資格をもっている方も大歓迎です。

 学会員の先生方におかれましては、卒業生やお知り合いの自治体関係者、NPO関係者等に御紹介いただけると幸いです。

 つきましては、URLを御参照の上、ご応募いただけますよう、お願いいたします。

 なお、〆切は、令和6年1月17日(水)午後5時までとなっております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 

 なお、選考にあたっての問合せ先は、東京都教育庁総務部総務課人事担当となっていますが、卒業生やお知り合いの方に説明する上での御質問がある場合は、主任社会教育主事 梶野までお尋ねいただいても構いませんので、御連絡をお願いいたします。

 【質問等の連絡先】 東京都教育庁地域教育支援部 主任社会教育主事 梶野光信

           電話 03-5300-3212

           e-mail Mitsunobu_Kajino◎member.metro.tokyo.jp ※◎を@に変更

 

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東京都教育庁における社会教育主事の公募について

日本社会教育学会 会員各位

 

 いつもお世話になっております。社会教育学会の会員の梶野光信(東京都教育庁)と申します。

 東京都教育庁では、来年4月1日付けで社会教育主事(課長代理級)を1名採用することになりました。

課長代理級のため、受験資格が「大学卒業後の職務経験が10年以上あり、かつ社会教育主事の任用資格を有しており、昭和38年4月2日以降に生まれた人」となります。

学会員の先生方におかれましては、卒業生やお知り合いの自治体関係者、NPO関係者等に御紹介いただけると幸いです。

東京都では、この3年間で4人めの社会教育主事採用となります。少しずつではありますが、社会教育主事集団の再組織化を図るべく取組を進めていきたいと考えています。

つきましては、下記のURLを御参照の上、ご応募いただけますよう、お願いいたします。

なお、〆切は、令和6年1月17日(水)午後5時までとなっております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/administrative/recruit_social_education_chief_r6.html

 

 なお、選考にあたっての問合せ先は、東京都教育庁総務部総務課人事担当となっていますが、どのような職務を想定しているか等について御質問がある場合は、主任社会教育主事・梶野までお尋ねいただいても構いませんので、御連絡をお願いいたします。

 【質問等の連絡先】 東京都教育庁地域教育支援部 主任社会教育主事 梶野光信

           電話 03−5300−3212

           e-mail Mitsunobu_Kajino◎member.metro.tokyo.jp ※◎を@に変更

 

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【応募締切:期日延長】石巻専修大学人間学部からの教員公募(社会教育学関連分野)

日本社会教育学会 関係各位

 

石巻専修大学人間学部で、下記の通り教員公募を行っております。

所属専門分野:人間学部人間文化学科 地域社会支援コース
専門領域:社会教育学関連分野
職名及び採用人員:准教授、講師または助教 1名
着任時期:2024(R6)年 4月 1日
応募締切:2023(R5)年 12月 14日 必着
※詳細は下記のリンク先から募集要項をご確認ください。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/about/recruitment/

 

 

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日本教育学会からのシンポジウムの案内(2件)

日本社会教育学会 関係各位

 

日本教育学会から下記のシンポジウムの案内を頂きましたので、転送いたします。

****以下転送****

 お世話になっております。日本教育学会事務局です。
 中国・四国地区と九州・沖縄地区の地区研究活動シンポジウムがそれぞれ下記の通り開催されます。詳細をご確認のうえ、奮ってご参加ください。

(1) 中国四国教育学会、日本教育学会中国・四国地区研究活動共催公開シンポジウム「子どもの多様性を包摂する保育・教育をめざして」(2023年11/25(土))
(2) 九州教育学会、日本教育学会九州・沖縄地区研究活動共催公開シンポジウム「教育を受ける権利の実質化をめぐって(その3)-教育を受けた経験は(貧困層の)子ども・若者に何をもたらすのか-」(2023年11/18(土))

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(1) 中国四国教育学会、日本教育学会中国・四国地区研究活動共催公開シンポジウム「子どもの多様性を包摂する保育・教育をめざして」(2023年11/25(土))
 学会HPはこちら:http://www.jera.jp/20231024/

急速なグローバル化や技術革新は、我々の社会や生活に多様性をもたらし、子どもの育ちや学びのあり方を再考することが求められている。こうした変化の中で、保育・教育も新たな事態に直面していることは明らかである。多様化する社会の中で、多様な背景や文脈をもつ子どもやその育ちと学びを包摂する保育・教育をめざすことが、OECD Education2030や学習指導要領、生徒指導提要でも提起されている。

そこで本シンポジウムでは、保育、教科教育(国語教育)、生徒指導・教育相談という各専門領域の立場から、3名の登壇者に子ども一人一人の多様性に関する自身の考えを具体的な事例に即して提案していただく。さらに、異文化間教育に関する実践や研究、教科教育(生活科教育)を中心に子どもの育ちや学びに関する研究や政策に携わる2名の指定討論者に、子どもの多様性やその育ちと学びを包摂する保育・教育を推進していくための教師の専門性開発(力量形成)を視点にして整理していただく。以上のようなシンポジウムを通じて、今を生きる子どもの多様性を包摂する保育・教育のあり方について議論を深めたい。

実施時期 2023年11月25日(土)13:30-16:30

実施場所 対面開催(大会校:広島大学)

司  会 米沢 崇(広島大学) 渡邉 巧(広島大学)

提  案 岡花祈一郎(琉球大学) 原田 大介(関西学院大学) 山崎 茜(広島大学)

指定討論 朝倉 淳(広島大学名誉教授) デラコルダ 川島・ティンカ(広島大学)

お申し込みの詳細はこちらからご確認ください。
https://cssse.hiroshima-u.ac.jp/html/file/75sin.pdf

中国四国教育学会のHPもあわせてご覧ください。
https://cssse.hiroshima-u.ac.jp/html/symposium.html

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(2) 九州教育学会、日本教育学会九州・沖縄地区研究活動共催公開シンポジウム「教育を受ける権利の実質化をめぐって(その3)-教育を受けた経験は(貧困層の)子ども・若者に何をもたらすのか-」(2023年11/18(土))
 学会HPはこちら:http://www.jera.jp/20231024-2/

合部会では、一昨年度に「教育機会確保法(「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」)の成立5 周年を機に夜間中学から考える」というタイトルで教育を受ける権利の実質化をめぐる議論に着手しました。さらに昨年度は、同法のもう一方の関係者、当事者となる不登校児童・生徒の視点から再検討を行っています。
第75 回大会の開催地である沖縄県は、歴史的、政治的な文脈下で、 ①子どもの相対的貧困率、②1人当たり県民所得、③非正規の職員・従業員率、④母子世帯出現率、⑤生活保護率、⑥就学援助率、⑦高校中退率、高校進学率・大学進学率など、教育を受ける権利の実質化について検討すべき課題を多くかかえていますが、これは沖縄だけの問題ではありません。
こうした厳しい現実に我々はどのように向き合えばよいのでしょうか。そこに教育の可能性はないのでしょうか。本総合部会では、そうした問題意識にもとづき、学力保障や発達保障も不十分で、低学歴層の若者の生活や意識がどこに向かっているのか、そして教育を受けた経験が当事者に与える「正の影響」といった教育の可能性についても考えてみたいと考えております。
理論的、実践的にこうしたテーマに関わってこられた3名のパネリストからの報告をもとに、指定討論を口火として、フロアーとも活発な意見交換の場となることを期待しています。

「教育を受ける権利の実質化をめぐって(その3)-教育を受けた経験は(貧困層の)子ども・若者に何をもたらすのか-」(2023年11/18(土))
日時:11月18日(土) 14:00 ~ 17:30

場所:沖縄大学 本館 H-102教室(対面開催)
(〒902-0075 沖縄県那覇市国場 555 番地)
参加費:無料

企画者:元兼正浩氏(九州大学)、針塚瑞樹氏(別府大学)

司会者:元兼正浩氏(九州大学)、入江優子氏(東京学芸大学)

登壇者:山野良一氏 (沖縄大学人文学部)
「子どもの貧困を考える:沖縄子ども調査から」

大江將貴氏 (九州大学大学院人間環境学研究院)
「非行からの離脱と修学――非行経験者に対するインタビュー調査にもとづく検討」

神谷康弘氏 (名護こども食堂副会長/東京学芸大学客員准教授/沖縄工業高等専門学校地域連携コーディネーター)
「沖縄の貧困問題 名護こども食堂と地域課題解決型学習の導入」

指定討論者:藤井美保氏(熊本大学)

申し込み方法:
当日、会場にてお申し込みを受け付けます。

問い合わせ先:
九州教育学会事務局( kyukyou◎gmail.com )※◎を@に変更
(※お問い合わせをいただいてからお返事まで一週間ほど時間がかかってしまう場合がございますが、どうかご容赦ください。)

案内ポスターはこちらからご確認ください。
http://www.jera.jp/wp-content/uploads/2023/10/3f5c29fe81f382fd1836482d2509dd6d.pdf

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立教大学コミュニティ福祉学部からの教員公募について

⽇本社会教育学会 関係各位

現在、立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科において教員の公募を行っております。下記のように案内がありましたので、転送を致します。

所属専門分野:立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科(政策学専修)
(新座キャンパス)
専門領域:地域社会と教育
職名及び採用人員:専任教員(教授または准教授) 1名
着任時期:2024年4月1日
応募締切:2023年11月11日
https://www.rikkyo.ac.jp/recruitment/faculty.html

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