学会に関連する情報をお知らせします。

会員各位

東京農工大学の教員公募情報を頂きましたので、共有致します。

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東京農工大学 大学院農学研究院 共生持続社会学部門 准教授（環境教育、社会教育） 公募要領
https://www.tuat.ac.jp/outline/kyousyoku/kyouin/

１．募集人員 准教授 1 名
２．着任時期 令和 7 年 ９月 1 日（月）以降のできるだけ早い時期
３．雇用形態 常勤（任期の定めなし）
４．配属 東京農工大学 大学院農学研究院 共生持続社会学部門
（兼務）東京農工大学 大学院農学府 地球社会学コース地球社会学プログラム
（兼務）東京農工大学 農学部 地域生態システム学科
５．勤務地 東京農工大学 府中キャンパス （ 〒183-8509 東京都府中市幸町3-5-8）
６．教育研究分野
人文社会科学、とくに環境教育学に関する教育研究を、社会教育や科学教育の視点を持ちつつ行うことのできる､博士号を有する人材を任用する。フィールドワークに習熟し関係する方法論の教育や実習を担っていくことのできる人材、またSDGsが国際目標として掲げられESDなどの重要性が一層高まる中でグローバルな発信が可能な人材が望ましい。
７．担当科目
大学院： ①環境社会関係学Ⅱ（分担）、②地球社会学概論Ⅰ（分担）、③農学特別研究Ⅰ～Ⅳ、④農学展開研究Ⅰ～Ⅳ、⑤農学特別演習Ⅰ・Ⅱ、⑥論文レビュー特別演習Ⅰ・Ⅱ、他
学部： ①環境教育学、②地域社会システム計画論（分担）、③地域社会調査法（分担）、④地域社会システム調査実習（分担）、⑤地域生態システム学Ⅰ～Ⅲ（分担）、⑦地域生態システム学実習Ⅰ・Ⅱ（分担）、⑧自然体験活動実習（分担）、⑨地域生態システム学特別演習Ⅰ～Ⅲ、⑩卒業論文、⑪教育学（教養科目）、⑫総合的な学習の時間の指導法（教職科目）他
８．応募資格
・博士の学位を有すること。
・日本語での講義が可能なこと。ただし国籍は問いません。また、英語での授業を担当できることが望ましい。
・大学や研究機関等で教育・研究に従事した経験を有し、熱意を持って大学院生・学部生に対する教育・研究指導を遂行できること。
・所属分野の一員として他の教員と協力して教育・研究を担える者であること。
・農学部・農学府の運営と今後の発展に尽力できること。
９．提出書類
（１）履歴書（下記 HP より本学様式をダウンロードして提出すること）
https://www.tuat.ac.jp/outline/kyousyoku/kyouin/rirekisho.html
（２）研究目録：以下の項目に分類して年代順に最近のものから並べること。著者名リストにある応募者名にアンダーラインを付し、責任著者に＊を付すこと。
（ａ）原著論文 原著論文については、各業績の末尾に次の①〜④の４つの類型に対応した記号を記すこと。①国際学術雑誌で査読を経た論文、②日本学術会議協力学術研究団体の発刊する学術雑誌で査読を経た論文、③日本学術会議協力学術研究団体の発刊する学術雑誌ではないが査読を経た論文、④査読なし。③については後日、掲載媒体の査読体制を示した資料の提出をお願いすることもあります。
（ｂ）著書
（ｃ）その他（総説・プロシーディング等）
（３）研究目録に示した論文のうち代表的な業績5点の別刷り、コピー
（４）これまでの研究成果の概要（図表を含め A4、2 枚程度）
（５）教育実績 担当科目名と時間数、担当した時期を学部と大学院に分けて書き、また、学生指導実績（卒業論文○名，修士論文○名，博士論文○名，など）を書いて下さい。
（６）着任後の研究・教育に対する抱負（図表を含め A4、2 枚程度）
（７）所属学会・役員、基調・招待・依頼講演、特許、受賞、研究費取得状況（代表者と分担者の区別を明記）、社会貢献活動、その他の特記事項
（８）応募者について所見を求め得る 2 名についての情報（氏名、所属、連絡先電話番号、電子メールアドレスなど）
10．応募締め切り：令和 7 年 ３月３１日（月）必着
11．応募書類の提出方法
上記提出書類のうち（3）以外を一つのPDF ファイルにまとめ、項目（3）はすべてのファイルをzip形式として一つのフォルダにまとめて，メールに添付してください。最大ファイル容量 20 MBです（ファイル容量が大きい場合は、メールを複数回に分けて送付してください）。メール送信時は、件名に「共生持続社会学部門教員応募」と記載して下さい。
なお、著書については郵送でも可能です。ただし、著書の返却を希望する方は、返信用封筒に切手または着払い伝票を貼り付け、宛先住所・氏名を記したものを同封して下さい。その場合の住所は下記の通りです。
〒183-8509 東京都府中市幸町３－５－８
東京農工大学 大学院 農学研究院 共生持続社会部門 榎本弘行
［封筒の表に「共生持続社会部門 教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で郵送して下さい。］
12．選考方法
書類選考のうえ、面接を実施します。面接（交通費･滞在費は応募者の自己負担となります）の日時等は、応募者に電子メールで連絡します。遠方の場合はZoom等オンラインで行うことも検討します。
13．応募書類提出先・問い合わせ先
東京農工大学大学院 農学研究院 共生持続社会学部門 榎本弘行 e-mail: hirolaw@cc.tuat.ac.jp メール送信時は、件名に「共生持続社会学部門教員応募について」と記載して下さい。
14．その他
・本公募の詳細については、本学 HP を参照してください。 https://www.tuat.ac.jp/outline/kyousyoku/kyouin/
・応募に係る個人情報は、個人情報保護法及び本学規程に基づいて適切な取扱いをいたします。応募の事実は非公開としますが、選考上必要な範囲において照会等を行うことがあります。
・東京農工大学は, 男女共同参画を積極的に推進しています。 http://web.tuat.ac.jp/~dan-jo/danjo_new/index.html (東京農工大学男女共同参画推進室 HP)
・東京農工大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、職員の採用に際し安全保障上の確認を行っており、確認に必要な情報の提供をお願いしています。審査の結果、規制事項に該当する場合は、希望する教育研究の変更を求める場合があります。また、経済産業省へ許可申請をした結果、不許可の通知があった場合は内定を取り消すことがあります。

会員各位

現在明石市では、社会教育コーディネータ―の募集を行っておりますので、
以下のとおりお知らせいたします。

1　募集職種
社会教育コーディネーター

2　採用予定人数
1名

3　職務内容
・高齢者学習（あかねカレッジ）事業の企画立案及び運営に関すること
・あかねカレッジコーディネートセンターの運営、ボランティア活動の指導・助言に関すること

4　応募締切
令和7年2月7日（金）17：00まで

５　採用予定日
令和7年4月1日

６募集要項掲載URL
https://www.city.akashi.lg.jp/soumu/jinji_ka/shise/saiyo/saiyojoho/shokushuichiran/202504ninkituki_shyakyou.html

日本社会教育学会　関係各位

東京都教育庁から、下記の公募情報を頂きましたので転送します。

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現在、東京都では、社会教育主事の募集を行っております。(リンクは以下の通り)

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/administrative/recruit_social_education_chief_r7_4.html

1　採用予定職及び採用予定人数
社会教育主事　1名程度

2　勤務場所
東京都教育庁（東京都新宿区西新宿二丁目8番1号）　ほか

3　採用予定日
令和7年4月1日

以上、宜しくお願いします。

日本社会教育学会　関係各位

下記の公開シンポジウムの案内を、教育関連連絡協議会から頂きました。共有を致します。

公開シンポジウム

2025年は10つの関連協加盟学会の国際交流委員会の代表者の方々にご登壇いただきまして、
「日本における教育学研究の国際化の現状と課題−教育関連学会の国際交流・海外発信の
動向を踏まえて−」というテーマのシンポジウムを開催いたします。
詳細はフライヤーをご覧ください。皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ：日本における教育学研究の国際化の現状と課題
　　　　−教育関連学会の国際交流・海外発信の動向を踏まえて−
日時：2025年3月8日14：15〜17：15（途中休憩あり）

登壇者：
　林寛平（日本教育学会　信州大学准教授）
　室井麗子（教育哲学会　岩手大学准教授）　
　川村肇（教育史学会　獨協大学教授）
　徳永智子（日本教育社会学会　筑波大学准教授）
　倉本哲男（日本カリキュラム学会　静岡文化芸術大学教授）
　矢野博之（日本教師教育学会　大妻女子大学教授）
　植田みどり（日本教育行政学会　国立教育政策研究所教育政策・評価研究部 総括研究官）
　本図愛実（日本教育経営学会　宮城教育大学教授）
　黒田一雄（日本比較教育学会　早稲田大学教授）
　門田理世（日本保育学会　西南学院大学教授）
指定討論：
　北村友人（東京大学教授）
　米澤彰純（東北大学教授）
司会：
　勝野正章（教育関連学会連絡協議会代表　東京大学教授）
　上野正道（教育関連学会連絡協議会事務局長　上智大学教授）

開催方法：オンラインZoomウェビナー
お申込み：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScVrjc3DFx4MU6jTzfOGEUIonlyd9JozMlzc6bKrmwGsRmdkw/viewform?usp=sf_link
2025年3月5日までにお申込みいただいた方に、Zoomウェビナーの参加方法をご連絡します。

日本社会教育学会　関係各位

下記の点について、教育学関連学会連絡協議会から
案内がございましたので、周知致します。

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①日本教育学会　大学生・高校生対象ワークショップ
「大学生・高校生と教育学者との対話 ——未来を生きる私たちが学校で本当に学びたいこと」

日本教育学会では、時代に即した教育の姿を考えていくために、教育学と教育実践に関心をもつ大学生・高校生と教育学者とが対話し、ともに議論するオンラインワークショップイベントを開催いたします。未来を生きる大学生、高校生から学校で本当に学びたいことは何かが語られることを起点に、大学生、高校生、教育学者・教育者がそれぞれの視点から現在の学校教育を問い直し、改善する方向性をともに見出そうというイベントです。

【日時】2025年2月21日（金）18:00〜20:00
【開催方法】 Zoomによるオンライン開催
【募集期間】〜2024年12月15日（日）
以下の応募フォームよりご応募ください。
 https://forms.gle/gJP6nMotBrFHWE1Q7
※大学生対象
【お問い合わせ】
日本教育学会 広報委員会
 jera.koho@gmail.com（メールのみの受付となります）

詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.jera.jp/20241127-2/
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②日本教育学会　緊急セミナー
「世代を超えて原爆投下の想起文化を受け継ぐ──2024年ノーベル平和賞をふまえて」

2024年10月11日、ノルウェー・ノーベル賞委員会は同年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与することを発表しました。日本教育学会では、「人類の歴史の今こそ、核兵器とは何かを再認識する」意義があるとするノーベル賞委員会のメッセージを受け止め、この問題を広くかつ継続的に問い直すためにオンライン・セミナーを開催いたします。

【日時】2024年12月29日（日）15:30〜17:30
【開催方法】 Zoomによるオンライン開催
【お申し込み】
12月27日14時までに、下記のフォームにお申し込みください。申込者にZoomウェビナー参加方法に必要な情報をメールにてお送りします。
 https://forms.gle/RpJSwUnBFKuWWcoU9
【お問い合わせ】
日本教育学会事務局
jimu@jera.jp

詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.jera.jp/20241202/
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③日本生命財団　研究助成
2025年度「実践的研究助成」公募開始のご案内

日本生命財団では、『子どもを巡る「真のウェルビーイング」の探求』をテーマに２年助成と１年助成の募集を行っております。
【応募期限】2025年2月25日（火）

お申し込み・詳細については下記のページをご覧ください。
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou2/02.html

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