学会に関連する情報をお知らせします。

日本社会教育学会関係各位

日本学術会議から、下記の案内が来ましたので、転送いたします。
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【開催案内】公開シンポジウム
「食・土・肥料－SDGs達成のための基礎科学として－」
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【開催趣旨】
　現在、世界の食システムは困難な時期にある。気候変動による作物収量低下
に加えてコロナ禍とウクライナ戦争によるサプライチェーンの分断は、肥料と
食料の高騰を招いている。2022年人口は80億を越え、同時に飢餓人口も増加に
転じた。このような世界情勢は，肥料と食料の自給率が低い日本には深刻な問
題である。とくに日本はSDGsのうち、「ジェンダー平等」（目標5）、「つく
る責任、つかう責任」（目標12）、「気候変動対策」（目標13）、「海の環境
保全」（目標14）、「陸の環境保全」（目標15）への取り組みが不十分と評価
されている。これらは食システムと深く関わる問題である。
　本シンポジウムでは、このような国内外における多様な状況を認識し、責任
ある食システムの構築に向き合うきっかけとなることを目指している。

【日時】2023年 ７月29日（土）10：00～16：15
【場所】東京農業大学世田谷キャンパス百周年記念講堂（ハイブリッド開催）
【主催】日本学術会議農学委員会・食料科学委員会合同IUSS分科会、農学委員
会土壌科学分科会、一般社団法人日本土壌肥料学会
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/344-s-0729.html
【参加費】無料
【申込み】以下のURLからお申し込みください。　　　　　　　　
　https://forms.gle/74NUvoSynry3H2Hp9
※会場にお越しいただける場合は当日参加も可能
【問合せ先】
　iybssd2022foodsoilfertilizer@gmail.com

関係各位

静岡⼤学 地域創造教育センター 教員の公募（講師又は助教）について

静岡大学　地域創造教育センターにて、社会教育・生涯学習・リカレント教育の推進に向けたプロジェクトの企画・運営に関わる業務に携わる教員を公募しております。

＊専⾨分野

地域の学び・社会教育・生涯学習・リカレント教育を対象とした、地域調査を伴う教育学・社会学・経営学等の分野

＊応募締切⽇

令和 5 年 10⽉2⽇（⽉）17 時必着

なお、本公募の詳細は、下記のURLを参照ください。
https://www.shizuoka.ac.jp/cms/files/shizudai/MASTER/0200/MXeNo5kg.pdf

日本社会教育学会関係各位

日本学術会議から、下記の2件の案内が来ましたので、転送いたします。

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「欧州とアジアの地域紛争をめぐる平和的解決と、世界経済の行方－学術共
　　同の観点から－」
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【日時】2023年 ７月９日（日）14:00～17:00
【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　ロシア・ウクライナ戦争をめぐる欧州の不安定化と、米中対立に伴う東アジ
アでの防衛強化と緊張の高まりを、歴史的・社会的な問題も含め、また学術が
地域紛争の平和的な解決にどのように貢献できるのか、という立場から多元的
に検討し、解決の方策を探ります。
　またこれらの背景に、世界的な経済変動があり、とりわけ「国家主導資本主
義」と脱グローバル化の問題が、分断を助長しているという重要な国際経済の
枠組みから地域紛争の根源を明らかにします。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0709.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。　　　　　　　　
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0186.html
【問合せ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
　「市民性涵養と法教育―現場と法学教育の連携から考える」
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【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システ
　　　　ム構築分科会
【日時】2023（令和５）年７月30日（日）14：00～17：30
【場所】オンライン
【参加費】無料
【定員】300名
【事前申込み】要（７月28日(金)まで）
　※申込フォームのURLあるいはQRコードから申込み
【開催趣旨】
　今日、社会におけるダイバシティ・インクルージョンが進展し、市民には
「新しい教養」が求められる。その際、「市民性（シティズンシップ）」をい
かに涵養するかが、教育のさまざま段階、局面において重要な課題である。
　その重要な一つの柱として法教育があり、近年、法的リテラシーの幅広い普
及と拡充のための試行錯誤が積み重ねられている。法学専門教育（法曹養成を
含む）と法教育を連動させる試みも行われている。本シンポジウムでは、中高
の公民教育や大学教養教育、社会人の生涯教育等における法教育の実践例と諸
機関の連携例を呈示し、これを踏まえた全体討論において今後の課題を探る。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/344-s-0730.html
【問い合わせ先】
　市民性涵養と法教育シンポジウム実行委員会
　E-mail: k.mitunari@gmail.com

日本社会教育学会会員の皆様

都留文科大学教養学部地域社会学科では、環境教育を専門とする教員公募を行なっております。

詳しい内容は、下記をご覧ください。

https://www.tsuru.ac.jp/soshiki/13/8939.html

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から下記の研究会の案内を頂きましたので、転送します。

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【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」
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【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会、日本比較政治学会
【日時】2023年6月17日（土）15：30～17：30
【場所】山梨大学甲府キャンパスＹ号館
【参加費】 無料
【事前申込み】不要　
【開催趣旨】政治学者のあいだでデモクラシーの揺らぎ、危機、後退が深刻な憂慮をもって
議論されるようになって久しい。実際、さまざまな研究調査機関が公表している指標からも
明らかなとおり、自由民主主義の危機は現実のものとなっている。問題となっている多くの
国では、定期的な選挙実施や憲法に規定された手続きなど、デモクラシーのルールは形式的
には維持されているものの、選挙に勝利を収めた与党に主導されるかたちでその本来的な機
能や意味が大きく失われてしまっている。いわゆる先進民主主義国もそういった危機から決
して無縁ではないことは、米国におけるトランプ時代の例がよく示している。
こうした近年の「デモクラシーの危機」において、一つの大きな焦点を成しているのは、
一般に自由民主主義の本質的構成要素とされる「法の支配」あるいは法治国家原則である。
たとえば、米国では「デモクラシーの危機」が司法の政治化と手を携えつつ展開を見せてい
るし、デモクラシーと法治国家を政治原則として明確に謳っているEUの加盟国であるポーラ
ンドとハンガリーにおいて法治国家の融解がすでに大きく進み、問題化している。
この公開研究会は、民主主義の後退がこの間指摘されている中東欧、米国、そして中南米
の専門家から、それぞれの国・地域におけるデモクラシーの揺らぎと「法の支配」のあり様
についての報告を受け、「デモクラシーの揺らぎ」がいかに起きるのか、そこではどのよう
な兆候が見られるのか、これに対して何をなすべきかというアクチュアルかつ比較政治学に
おいてもきわめて重要な問題について、「法の支配」とデモクラシーの関係から議論を深め
ようとするものである。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0617.html
【問い合わせ先】大阪公立大学・野田昌吾
　　　　　　　　メールアドレス： noda◎omu.ac.jp　※◎を＠に変更

京都大学にて、下記の通り教員公募を行っております。

募集分野：生涯教育学（社会教育学）分野

職種：准教授または講師

応募締切：2023（令和5）年6月19日（月）必着

採用予定日：2024（令和6）年4月1日

※詳細は下記のリンク先から募集要項をご確認ください。

https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/acceptance_teacher/2023-04/20230619_1410-1dad37e34e3381349eb35ee1d665e498.pdf

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から下記の案内がありましたので送付します。
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【開催案内】公開シンポジウム
　「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
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【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学　マーケティング・コミュニケーション研究所、
　　　　 早稲田大学　総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分～17時00分
【場所】 早稲田大学　小野記念講堂（対面とオンラインのハイブリッド開催）
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
　申込フォーム： https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9
【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
　経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
　組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
　このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
　AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
　教育方法等を討議します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html
【問い合わせ先】
　京都大学　経営管理大学院　徳山
　メールアドレス： tokuyama.yoko.7m◎kyoto-u.ac.jp　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　関係各位

日本大学文理学部教育学科では、下記の教員公募を行っております。

なお、JREC-INポータルサイトの公開済みページについては、

下記のURLよりご覧いただけます。

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D123040755&ln_jor=0

担当科目（予定）：社会教育学・生涯学習を中心とした分野

職位：准教授または教授

書類提出締切（郵送必着）：2023年05月17日 必着

着任年度：令和6（2024）年 4月1日

どうぞよろしくお願いいたします。

日本社会教育学会　関係各位

GEAHSSより日本学術会議主催学術フォーラムの案内が届きました。

どなたでも参加可能です（要申込）。皆様、奮ってご参加ください。

詳細はリーフレットをご確認ください。

日本学術会議主催　学術フォーラム　研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進

日時: 2023年3月22日(水)13:30〜17:00

場所: 日本学術会議講堂（オンライン併用）

参加費: 無料、どなたでも参加できます。（要事前申込み）

リーフレットはこちらのページ内にあるリンクからダウンロードしてください↓

https://geahssoffice.wixsite.com/geahss/single-post/news_20230322

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議より、シンポジウムの案内がありましたので、転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
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【日時】2023年3月17日（金）15：00～17：30
【場所】日本学術会議講堂
　　　　オンライン併用
　　　　（Zoom Webinar配信＊但しオンライン配信は第一部のみ）
【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システ
　　　　ム構築分科会
【共催】科学研究費補助金（基盤C）「裁判員制度を被告人の権利の観点から
　　　　検証する研究ー諸外国の市民参加型裁判との比較」（研究代表者：
　　　　平山真理）（課題番号：21K01103）
【開催趣旨】
　2022年4月より、裁判員や検察審査員になることができる年齢の下限が20歳
から18歳に引き下げられた。18歳の若者が司法に参加することには、どのよう
な意義と課題があるのか。社会はそうした若者に対する法学教育・法教育に何
を期待するのか。当事者である高校3年生とその指導にあたっている高校教員、
そして法学者が一堂に会して議論することによって、現場と理論の対話を通じ、
「市民性」を涵養するための法学教育のあり方や課題について考えたい。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0317-2.html
【参加費】無料
【定員】500名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://docs.google.com/forms/d/1NylZH1OD_BXNSYKtt83AfkNM1N0ky3DWLLr24e4bkvc/edit
【問い合わせ先】
　18歳と司法参加シンポジウム実行委員会
　E-mail: 03172023symposium◎ymail.ne.jp　※◎を＠に変更

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【開催案内】講演会
　「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
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【日時】2023年5月26日（金）19：00～21：00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会、日本
　　　　教育学会 近畿地区
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター
　　　　E.FORUM
【開催趣旨】
　社会において包摂性を高めるためには、学校教育において学力を保障するこ
とが一つの鍵となります。しかしながら、学校における学業達成は、子どもた
ちの社会経済的な背景を反映してしまう現実があることも、これまで明らかに
されてきました。すべての子どもたちの学力保障を実現するために、私たちは
何にどう取り組めばよいのでしょうか。
　この問いについて考えるため、本講演会では、学力不振について認知科学・
認知心理学の立場から研究されてきた今井むつみ氏にご講演いただきます。ま
た、松下佳代氏（教育方法学）、志水宏吉氏（教育社会学）の指定討論を得て、
議論を深めたいと考えています。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0526.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://forms.gle/z9e2MdVP9HUSF4L3A
【問い合わせ先】
　京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM
　事務局
　メールアドレス： e-forum◎mail2.adm.kyoto-u.ac.jp　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から、下記のフォーラムの案内がありましたので転送いたします。

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進」
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【日時】2023年3月22日（水）13：30～17：00
【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会では24期から研究に関する男
女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関する大学・研究機関向けアンケー
ト調査を実施し、その成果を提言として発出すべく準備を進めてまいりました。
　本フォーラムでは、その提言を基調講演とし、大学、学協会、産業界などか
らもご登壇いただき、研究力強化とダイバーシティ&インクルージョンについ
て議論を深めたいと思います。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/331-s-0322.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0186.html
【問い合わせ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議より、シンポジウムの案内がありましたので、転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム
　「地方におけるデジタル・ガバナンス―政治・行政・民主主義のアップデー
　トに向けて」
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【日時】2023年3月4日（土）14：00～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議政治学委員会政治過程分科会
　　　　科学研究費補助金（基盤研究(A)「JES7調査実施による選挙研究から
　　　　代議制民主主義研究への展開とデータ公開」（代表　小林良彰）
【共催】慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科パブリッ
　　　　クシステム・ラボ
【開催趣旨】
　政治・行政のデジタル化は国だけでなく、少子高齢化や人口偏在といった課
題を抱える地方においても重要な方策となっている。デジタルを通じた政策立
案過程の高度化や市民参加の活性化を目指す上で、国内外の動向を確認し、活
動の実態や課題、今後の方向性について、多様な立場で情報共有を行う。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0304.html
【参加費】無料
【定員】200人
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　http://www.sdm.keio.ac.jp/2023/02/14-162500.html

【問い合わせ先】
　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
　sdm◎info.keio.ac.jp　※◎を＠に変更

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【開催案内】公開シンポジウム
　「コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉～誰一人取り残
　さない制度・支援への改革～」
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【日時】2023年3月26日（日）13：30～16：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会
【共催】日本社会福祉系学会連合、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学
　　　　校連盟
【開催趣旨】
　日本学術会議社会福祉学分科会が発出予定の見解「コロナ禍で顕在化した危
機・リスクと社会保障・社会福祉～誰一人取り残さない制度・支援への改革～
」に基づき、見解執筆者らによる提案の背景、意義、内容の報告に対し、外部
有識者らからのコメントを踏まえ、誰一人取り残さない制度・支援への改革に
向けた今後の展望について議論する。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0326.html
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfGrvAdLMzRcGwg_inY0I2e9gwvDZyl-3xT2MQlraXrkA70Kw/viewform
【問い合わせ先】
　日本ソーシャルワーク教育学校連盟事務局
　メールアドレス：0326symposium◎gmail.com　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　関係各位

GEAHSSから第6回公開シンポジウム（2023年3月26日）の案内と参加申し込み方法が届きました。皆様、奮ってご参加ください。

公開シンポジウム「人文社会科学系学協会・大学におけるジェンダー平等の現状と課題」

日時：2023年3月26日（日）13:30～17:00

開催方法：Zoom開催

参加無料：どなたでもご参加いただけます。事前申し込み制。

※シンポジウム内容の詳細は、添付のポスターをご覧ください。

▼お申込みはこちらから→　https://forms.gle/7TnjyL8g8yTSE6ks7

（申し込み締切：2023年3月20日（月））

▼ポスター（PDF）はこちらから→　https://geahssoffice.wixsite.com/geahss/single-post/geahss_20230326
 
 
 

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から、下記の案内がありましたので転送いたします。

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【開催案内】公開シンポジウム
　「これからの教育政策のゆくえ―CSTI 教育・人材育成ワーキンググループ
　「政策パッケージ」をめぐってー」
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【日時】2023年3月11日（土）14：30～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会高大接続を考える分科会、教育関
　　　　連学会連絡協議会（関連協）
【共催】なし
【参加費】無料
【定員】500人
【申込み】要・事前申込み
　https://forms.gle/AyWYtS5zUgLfyi1j9（申込み締切：2023年3月9日）
【開催趣旨】
　内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置された教育・人材
育成ワーキンググループにおいて、2022年6月に「Society5.0の実現に向けた
教育・人材育成に関する政策パッケージ」が取りまとめられました。「パッケ
ージ」という言葉の示す通り、大きな3本の政策のもと、46の施策と多岐にわ
たる内容を含んでいます。その後、この方針は文部科学省の審議会において、
具体化されつつあります。この政策パッケージはどのようにして策定されてい
ったのか、教育研究・教育実践に関わる者としてこれをどのように評価するか、
議論を深めたいと思います。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0311.html
【問い合わせ先】
　松下　佳代（京都大学教授）
　メールアドレス： matsushita.kayo.7r◎kyoto-u.ac.jp　※◎を＠に変更
　※件名に「CSTIシンポについて」とお書きください。

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から下記の案内がありましたので転送します。

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【開催案内】公開シンポジウム
　「子ども政策の総合化を考える２　乳幼児の学びの保障：幼児教育と小学校
　教育の接続の観点から」
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【日時】2023年2月23日（木・祝）13：00～16：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会乳幼児発達・保育分科会、同排除
　　　　・包摂と教育分科会
【共催】東京大学教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、広島大学大
　　　　学院人間社会科学研究科附属幼年教 育研究施設、日本保育学会、日
　　　　本教育学会、教育関連学会連絡協議会
【開催趣旨】
　幼保小接続は、子ども政策の総合化の議論において、看過された課題であっ
た。結果的には実現しなかったが、幼保の管轄は、義務教育とは切り離され、
内閣府の外局であるこども家庭庁に一元化することが目指されていた。しかし
近年の、世界的な幼児教育改革の動向においては、乳幼児の学ぶ権利の保障と
いう観点から、乳幼児期から一貫して教育系の省庁が管轄する制度が主流とな
っている。すなわち、日本の政策の議論において看過されているのは、乳幼児
の学びの保障という観点だといえよう。本シンポジウムでは、海外の幼保小接
続の動向を踏まえた上で、乳幼児の学びの保障というアイデアに基づいて幼保
小接続のあり方を議論する。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0223.html
【参加費】無料
【定員】1,000人
【申込み】要・事前申込み。
　参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
　https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/eventlisting/symposium/20230223symposium/
【連絡先】
　東京大学CEDEP
　https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/contact-20230223sympo/

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から下記の案内がありましたので転送します。

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【25日から開催です】国際シンポジウム
　「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議『災害と健康』」
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【25日から開催です】
　1月25日（水）、26日（木）に「持続可能な社会のための科学と技術に関す
る国際会議『災害と健康』」をオンラインで開催します。HPには登壇者の詳細
や発表概要を掲載しています。ぜひご覧いただき、お手持ちのネットワークに
も共有いただけますと幸いです。会議当日は、視聴者の皆様からの質問も可能
です。
（日）https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2022/ja/index.html
（英）https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2022/index.html
◆参加登録はこちらから（無料）
　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4OHlQUsgQ7WbBFSTs02MNA　

【日時】2023年1月25日（水）14:00-16:15
　　　　2023年1月26日（木）19:00-21:00
　　　　※共に日本時間
【主催】日本学術会議（国際委員会　持続可能な社会のための科学と技術に関
　　　　する国際会議2022分科会)
【後援】日本社会福祉系学会連合、国際ソーシャルワーク学校連盟
【開催趣旨】
　近年、大規模な自然災害の発生頻度が急増しています。2020年の国連の報告
によると、2000～2019年の20年間に、世界中で7,300件以上の大規模自然災害
が発生しました。この間、42億人がその影響を受けており、死亡者数は123万
人に達しています。そして、2020年から現在、私たちはこれまでに類をみない
ほどのグローバルな感染症のパンデミックに対処せざるを得ない状況にありま
す。
　本シンポジウムでは、『公衆衛生資源の備えとガバナンスの強化』及び『防
災と福祉～誰一人取り残さない社会の構築～』の二つのサブテーマのもと、学
術的見地より最近の大規模自然災害の傾向を概説した後に、災害発生時の医療
と福祉の確保をこれまでの経験を踏まえて議論します。

【登壇者】（順不同）
　梶田　隆章（日本学術会議会長／東京大学卓越教授、東京大学宇宙線研究所
　　　　　　・教授）
　高村　ゆかり（日本学術会議副会長、東京大学未来ビジョン研究センター教
　　　　　　　授）
　武田　洋幸（東京大学執行役・副学長、東京大学大学院理学系研究科教授）
　ショウ　ラジブ（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
　國井　修（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO兼専務理事）
　後藤　あや（公立大学法人福島県立医科大学総合科学教育研究センター教授）
　郡山　千早（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科教授）
　Lena Dominelli（スターリング大学災害介入・人道支援プログラムディレク
　　　　　　　　ター）
　立木　茂雄（同志社大学社会学部教授）
　Louise Harms（メルボルン大学ソーシャルワーク部長・チェア）
　Johnston H. C. Wong（北京師範大学ー香港バプティスト大学連合国際学院人
　　　　　　　　　　　文社会科学部社会科学科教授）
　和氣　純子（東京都立大学大学院人文科学研究科教授）

【使用言語】英語・日本語（同時通訳あり）
【定員】1000名程度

※本件問い合わせ先
　持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2022運営事務局
　株式会社 日本旅行　公務法人営業部
　Tel：03-5369-4533 　Fax：03-3225-1004
　E-mail：stst◎nta.co.jp　※◎を＠に変更

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【開催案内】日本学術会議inつくば 公開講演会
　「持続的かつレジリエントな道筋への移行」
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【日時】2023年2月15日（水）13：30～16：00
【場所】国立研究開発法人 防災科学技術研究所 研究交流棟 和達記念ホール
　　　　（茨城県つくば市天王台3-1）
　　　　ハイブリッド開催（Zoomオンライン配信）
【主催】日本学術会議
【共催】国立研究開発法人 防災科学技術研究所、国立研究開発法人 国立環境
　　　　研究所
【後援】防災減災連携研究ハブ(JHoP) 、公益財団法人日本学術協力財団
【開催趣旨】
　環境・開発と防災・減災という、学術的背景も国際協調の議論の経緯も異な
るこの２つの分野の統合的な推進が今こそ求められています。この会議では、
つくば学園都市の国立環境研究所と防災科学技術研究所を中心とする学術分野
と、関東地区の行政、民間企業、市民組織が協力して、持続的かつレジリエン
トな道筋への移行について議論します。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0215.html
（特設ページ）
　https://www.cmstream.com/seiko-sha/scj_202302/
【参加費】 無料
【定員】対面70名、オンライン500名（いずれも先着）
【申込み】要・事前申込み。
　参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
　https://forms.gle/sgYh7pX2VNmSxL7K7
【連絡先】
　日本学術会議事務局企画課広報担当
　電話：03-3403-1906

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【開催案内】公開シンポジウム
　公開シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」
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【日時】2023年1月28日（土）13：00～16：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会
【共催】社会学系コンソーシアム
【開催趣旨】
　近年、「ダイバーシティ推進」が各分野で唱えられる一方で、それを拒むよ
うな動きも生れている。この複雑な動きが、どのような関係性のもとで生じて
いるのか。そこに、社会的領域の違いを超えて、日本社会全体に共通した思想
的・社会的・制度的問題はないのか。
　本公開シンポジウムは、社会学が対象にするフィールド全体にかかわるこの
問題について、多様な分野から報告をおこない、多角的に議論することを目指
す。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/332-s-0128.html
【参加費】 無料
【定員】500人
【申込み】要・事前申込み
　https://forms.gle/TjNjNMnts4HRwM1q9
【問い合わせ先】
　社会学系コンソーシアム事務局
　メールアドレス： socconsortium◎socconso.com　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　関係各位

早稲田大学教育学部生涯教育学専修では、下記の教員公募を行っております。

（リンク先）詳しい公募内容はこちらをご確認ください。

早稲田大学 教育・総合科学学術院　教育学科教育学専攻生涯教育学専修　テニュアトラック教員(准教授または講師)募集 – 早稲田大学 教育学部 (waseda.jp)

書類提出締切（郵送必着）：2023年3月20日

着任予定：2024年4月1日

日本社会教育学会員のみなさま

　　　いつもお世話になっております。東京都教育庁主任社会教育主事の梶野光信と申します。

　　昨年度に引き続き、東京都教育委員会では社会教育主事（課長代理級）の専門職採用を

　　行うこととなりました。

　　　昨年６月１日採用という、中途半端な時期でしたが、今回は令和5年４月１日付けの採用

　　です。

　　　昨日東京都教育委員会のHPに掲載され、応募までの期間があまりないのですが、キャリア

　　採用と同等の募集内容となるので、社会教育主事の任用資格をお持ちの方で、職務経験が

　　１０年以上ある方が対象となります（非常勤の職でも可）。

　　　応募案内は以下のURLをご参照ください。

　　　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/administrative/recruit_social_education_chief_r5.html

　　　また、本件について、御質問があれば、下記まで、お問合せください。

　　　〈問い合わせ先〉　東京都教育庁地域教育支援部　主任社会教育主事　梶野光信

　　　　　　　　　　　　電話　０３－５３２０－７８３２（直通、１月４日以降にお願いいたします。）

　　　　　　　　　　　　E-mail :Mitsunobu_Kajino◎member.metro.tokyo.jp　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から、下記の講演会の案内がありましたので転送します。
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【開催案内】公開シンポジウム「婚姻平等の射程」
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【日時】2023年1月7日（土）13：30～17：30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科会、
　　　　法学委員会ジェンダー法分科会
【共催】科学研究費　基盤研究（C）課題番号21K00949 研究代表者　星乃治彦
　　　　「ヴァイマル期における性科学研究所の展開」
【開催趣旨】
　日本学術会議では、「法学委員会社会と教育におけるLGBTIの権利保障分科
会」を中心に今期、婚姻を含め様々なパートナーシップに関する知見の集積を
行ってきました。他方、現場では「同性婚」に関する司法判断が札幌・大阪・
東京で示されたのを受け、今回裁判現場での意見を反映させながら、広く婚姻
平等に関する意見交換を行うために、開かれた形でのシンポジウムを開催した
いと思います。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0107.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み
　参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSedtryJ6k1NI2S3PzKMoZL9rZ9d5IaEhmb2G3Yrco0tkQyK9A/viewform?usp=sharing
【問い合わせ先】
　メールアドレス： hsnhrhk◎yahoo.co.jp（星乃）　※◎を＠に変更

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から、下記の講演会の案内がありましたので転送します。

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【開催案内】公開講演会「ジェンダー視点に基づく議会改革」
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【日時】2023年1月19日（木）　16：00～17：30
【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室
【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会
【開催趣旨】
　IPU（列国議会同盟）は2012年に「ジェンダーに配慮した議会のための行動
計画」を採択し、各国議会が自己点検を実施することを推奨している。日本に
おいてもIPU自己点検に向けて、衆議院が2021年4～5月に全衆議院議員を対象
に「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」を実施し、6月
に報告書を発出した。イギリスでは先進国議会としては初めて2018年にIPU自
己点検を実施している。そこで、イギリスの実施状況に詳しく、またジェンダ
ーの視点から議会改革を提言しているこの分野の第一人者、サラ・チャイルズ
教授をお招きし議論を深める。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0119.html
【参加費】無料
【定員】100名
【申込み】要・事前申込み
　参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信して
ください。
　https://forms.gle/YYiKNeC5SQWwJvWU8
【問い合わせ先】
　paritypolitics0313◎gmail.com　※◎を＠に変更