学会に関連する情報をお知らせします。

日本社会教育学会関係各位

日本学術会議から、下記の案内が来ましたので、転送いたします。
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【開催案内】公開シンポジウム
「食・土・肥料－SDGs達成のための基礎科学として－」
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【開催趣旨】
　現在、世界の食システムは困難な時期にある。気候変動による作物収量低下
に加えてコロナ禍とウクライナ戦争によるサプライチェーンの分断は、肥料と
食料の高騰を招いている。2022年人口は80億を越え、同時に飢餓人口も増加に
転じた。このような世界情勢は，肥料と食料の自給率が低い日本には深刻な問
題である。とくに日本はSDGsのうち、「ジェンダー平等」（目標5）、「つく
る責任、つかう責任」（目標12）、「気候変動対策」（目標13）、「海の環境
保全」（目標14）、「陸の環境保全」（目標15）への取り組みが不十分と評価
されている。これらは食システムと深く関わる問題である。
　本シンポジウムでは、このような国内外における多様な状況を認識し、責任
ある食システムの構築に向き合うきっかけとなることを目指している。

【日時】2023年 ７月29日（土）10：00～16：15
【場所】東京農業大学世田谷キャンパス百周年記念講堂（ハイブリッド開催）
【主催】日本学術会議農学委員会・食料科学委員会合同IUSS分科会、農学委員
会土壌科学分科会、一般社団法人日本土壌肥料学会
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/344-s-0729.html
【参加費】無料
【申込み】以下のURLからお申し込みください。　　　　　　　　
　https://forms.gle/74NUvoSynry3H2Hp9
※会場にお越しいただける場合は当日参加も可能
【問合せ先】
　iybssd2022foodsoilfertilizer@gmail.com

関係各位

静岡⼤学 地域創造教育センター 教員の公募（講師又は助教）について

静岡大学　地域創造教育センターにて、社会教育・生涯学習・リカレント教育の推進に向けたプロジェクトの企画・運営に関わる業務に携わる教員を公募しております。

＊専⾨分野

地域の学び・社会教育・生涯学習・リカレント教育を対象とした、地域調査を伴う教育学・社会学・経営学等の分野

＊応募締切⽇

令和 5 年 10⽉2⽇（⽉）17 時必着

なお、本公募の詳細は、下記のURLを参照ください。
https://www.shizuoka.ac.jp/cms/files/shizudai/MASTER/0200/MXeNo5kg.pdf

日本社会教育学会関係各位

日本学術会議から、下記の2件の案内が来ましたので、転送いたします。

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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
　「欧州とアジアの地域紛争をめぐる平和的解決と、世界経済の行方－学術共
　　同の観点から－」
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【日時】2023年 ７月９日（日）14:00～17:00
【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
　ロシア・ウクライナ戦争をめぐる欧州の不安定化と、米中対立に伴う東アジ
アでの防衛強化と緊張の高まりを、歴史的・社会的な問題も含め、また学術が
地域紛争の平和的な解決にどのように貢献できるのか、という立場から多元的
に検討し、解決の方策を探ります。
　またこれらの背景に、世界的な経済変動があり、とりわけ「国家主導資本主
義」と脱グローバル化の問題が、分断を助長しているという重要な国際経済の
枠組みから地域紛争の根源を明らかにします。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0709.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。　　　　　　　　
　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0186.html
【問合せ先】
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当　電話：03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
　「市民性涵養と法教育―現場と法学教育の連携から考える」
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【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システ
　　　　ム構築分科会
【日時】2023（令和５）年７月30日（日）14：00～17：30
【場所】オンライン
【参加費】無料
【定員】300名
【事前申込み】要（７月28日(金)まで）
　※申込フォームのURLあるいはQRコードから申込み
【開催趣旨】
　今日、社会におけるダイバシティ・インクルージョンが進展し、市民には
「新しい教養」が求められる。その際、「市民性（シティズンシップ）」をい
かに涵養するかが、教育のさまざま段階、局面において重要な課題である。
　その重要な一つの柱として法教育があり、近年、法的リテラシーの幅広い普
及と拡充のための試行錯誤が積み重ねられている。法学専門教育（法曹養成を
含む）と法教育を連動させる試みも行われている。本シンポジウムでは、中高
の公民教育や大学教養教育、社会人の生涯教育等における法教育の実践例と諸
機関の連携例を呈示し、これを踏まえた全体討論において今後の課題を探る。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/344-s-0730.html
【問い合わせ先】
　市民性涵養と法教育シンポジウム実行委員会
　E-mail: k.mitunari@gmail.com

日本社会教育学会会員の皆様

都留文科大学教養学部地域社会学科では、環境教育を専門とする教員公募を行なっております。

詳しい内容は、下記をご覧ください。

https://www.tsuru.ac.jp/soshiki/13/8939.html

日本社会教育学会　関係各位

日本学術会議から下記の研究会の案内を頂きましたので、転送します。

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【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」
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【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会、日本比較政治学会
【日時】2023年6月17日（土）15：30～17：30
【場所】山梨大学甲府キャンパスＹ号館
【参加費】 無料
【事前申込み】不要　
【開催趣旨】政治学者のあいだでデモクラシーの揺らぎ、危機、後退が深刻な憂慮をもって
議論されるようになって久しい。実際、さまざまな研究調査機関が公表している指標からも
明らかなとおり、自由民主主義の危機は現実のものとなっている。問題となっている多くの
国では、定期的な選挙実施や憲法に規定された手続きなど、デモクラシーのルールは形式的
には維持されているものの、選挙に勝利を収めた与党に主導されるかたちでその本来的な機
能や意味が大きく失われてしまっている。いわゆる先進民主主義国もそういった危機から決
して無縁ではないことは、米国におけるトランプ時代の例がよく示している。
こうした近年の「デモクラシーの危機」において、一つの大きな焦点を成しているのは、
一般に自由民主主義の本質的構成要素とされる「法の支配」あるいは法治国家原則である。
たとえば、米国では「デモクラシーの危機」が司法の政治化と手を携えつつ展開を見せてい
るし、デモクラシーと法治国家を政治原則として明確に謳っているEUの加盟国であるポーラ
ンドとハンガリーにおいて法治国家の融解がすでに大きく進み、問題化している。
この公開研究会は、民主主義の後退がこの間指摘されている中東欧、米国、そして中南米
の専門家から、それぞれの国・地域におけるデモクラシーの揺らぎと「法の支配」のあり様
についての報告を受け、「デモクラシーの揺らぎ」がいかに起きるのか、そこではどのよう
な兆候が見られるのか、これに対して何をなすべきかというアクチュアルかつ比較政治学に
おいてもきわめて重要な問題について、「法の支配」とデモクラシーの関係から議論を深め
ようとするものである。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0617.html
【問い合わせ先】大阪公立大学・野田昌吾
　　　　　　　　メールアドレス： noda◎omu.ac.jp　※◎を＠に変更