カテゴリ:報告事項

　平成26年2月16日（日）、17日（月）にミヒャエル・ヴェント（Michael Wendt）氏　（ドイツ、ハンブルク市アルトナ区オッテンゼン地区文化センター《モッテ》所長）を招いて、国際研究集会が開催された。各日の概要は次のとおりである。

＜国際研究集会①＞
日時：平成26年2月16日（日）　
場所：東京外国語大学　さくらホール　15時～17時
モデレーター：谷和明会員（東京外国語大学）、コメンテーター：高橋満会長（東北大学）

＜プログラム内容＞
《モッテ》とともにアルトナ区で活動する市民運動団体が制作した映画『我々の共同抵抗』を鑑賞し、参加者で研究協議を行う。参考資料：『我々の共同抵抗（Unser Gemeinsamer Widerstand）』  

https://drive.google.com/file/d/0Byc_MbrPnC_5MzdKWG96c3AzR0U/edit?usp=sharing

＜概要＞
　谷会員より説明を受けながら、記録映画『我々の共同抵抗』を鑑賞。本作品は、多くの記録映像を渉猟・編集して1970年代以降の反原発運動の全体像を伝える最新のドキュメンタリーである。
　このドキュメンタリーを通じて、Wendt氏が一番伝えたいことは、「映画では、いろんな抵抗の形態が紹介されていたが、それにより、いろいろな成果が生み出されてきたことを理解していただきたい。もちろん、暴力的なこと、サボタージュ的なこと、経済的な搾取などいろいろあるが、市民による抵抗活動がその後に大きく影響したことを理解してもらいたい。補足するがモッテはハンブルグ市の文化センターであり、直接的に反原発運動に関わってはいない。しかし、反原発活動のグループにモッテの施設利用を提供している。それも、後方支援のひとつであると思う」とのことである。
　髙橋会長からは、現在の日本と市民運動が継続されていくドイツとの違いに触れつつ、利益を得る地域と原発を抱える地域の利益とは同じ構造ではないということについて改めて指摘があり、また、本日の記録映像を通じて様々なことを考えることになり、日本の社会、歴史のあり方を考える学習の機会となったとのコメントがあった。
　当日は、関東では記録的な大雪となり、交通機関にも影響が出るほどであった。参加者は15名（学会会員は6名）と少なかったが、質疑応答の際は、日本とドイツにおける市民による社会運動の比較などにも議論が及び、活発に意見交換がなされ、有意義な研究集会となった。

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＜国際研究集会②＞
日時：2月17日（月）13時30分～16時30分
場所：首都大学東京（南大沢キャンパス）1号館105番教室

＜プログラム内容＞
１．Wendt氏による講演　「市民運動の持続性の基礎としてのネットワーク：ドイツに
　　 おける社会文化センターと反原発運動を事例として」
２．日本からの報告：千葉悦子　会員（福島大学）
  モデレーター：田中雅文　副会長（日本女子大学）
  通訳：谷和明　会員（東京外国語大学）、高雄綾子　会員（フェリス女学院大学）

＜概要＞
　はじめに、Wendt氏により、モッテ文化センターの活動紹介が行われた。同センターは12の工房に分かれて活動が行われており、それぞれの活動がモッテのネットワークになっている。（モッテ文化センターについては、 http://www.diemotte.de/　を参照。）具体的には、青少年の交流プログラム、演劇活動、木工細工制作、障害を持った子どもたちによる音楽活動の他、メディア活動（Radio Play Program）も学校の教育活動として取り組まれており、子どもたちはこれらの活動を通じて、自分たちの抱えている問題を表現し、理解していくことが目指されている。また、かつてのドイツ軍の施設やナチスの強制収容所などの負の遺産である歴史施設の跡地にて、青少年の交流活動（Sound in The Silence）が行われている。近年、移民が急増していることから、ドイツに暮らす若者がどのようにドイツ国内の歴史を継承していくのかが課題となっているからであるという。これらのモッテの活動から、市民社会における社会基盤の一部としての社会文化センターの役割、存在価値等について報告があった。（Wendt氏報告資料参照　ヴェント氏報告邦訳.pdf）
　続いて、千葉会員からは昨年9月の国際シンポジウムでの報告をもとに、その後の経過報告として、福島の現状について報告があった。（千葉会員報告資料参照 千葉先生報告資料.pdf）
　震災から3年を迎えるなかで問題となっていることは、何よりも避難生活の長期化であるという。避難した5人に一人は子どもであり、母子避難のケースが多い。政府は「戻すこと」を考えているが、ライフラインが未整備のうえ、除染も進んでいないため、被災者は混乱しているのが現状である。しかし、多様な被災者の取り組みに、私たちは注目する必要があるとし、村をあきらめない人々の共同実践について事例報告があった。具体的には、飯館村のように、住民の命を守ってきたのは、地元の自治体であるということ。行政の不信感が募る日々が続くが、村民集会を開催し、村民の声を束ねる住民組織、若い世代が立ち上がったことは意味がある。「までい（心をこめて、丁寧に）の村」として、人々による数々の自主的な活動が育まれてきていることに違いはないとする報告であった。
　両氏からの報告後の質疑応答では、住民が共に語り合える機会をいかに築いていくかについて、問題提起を含めた議論が交わされた。（参加者18名）

本報告をPDFで読みたい方は、日本社会教育学会国際研究集会.pdf