国際交流案内

国際交流活動のご案内

出張・旅行 2011年度日韓学術交流研究大会 開催案内

2011年度 日韓学術交流研究大会 関連情報 
<日時>
2012年1月27日(金)~30日(月)

<会場>
釜山市 釜山平生教育振興院

<プログラム>
1月27日 ワークショップ「釜山における平生教育」
1月28日 研究大会
1月29日 午前:研究大会 午後:若手研究交流会

<問い合わせ先>
国際交流担当理事

2010年度日韓学術交流研究大会プログラム

日本社会教育学会・韓国平生教育学会
第2回学術交流研究大会

<プログラム> 
2月18日(金)

<特別プログラム> 
※主として韓国からの参加者向けです。
地方自治体における社会教育-相模原市の事例-
10時~12時00分 相模原市立大野北公民館視察
12時00分~14時00分 移動・昼食
14時00分~17時00分  地方自治行政の実際  市役所、市議会ほか視察              

 
2月19日(土)<研究討議1日目>
9時~9時30分 受付
9時30分~10時 開会式
10時~12時30分 基調報告:各1時間(報告30分+通訳30分)

<日韓における研究・実践の最新動向>
1.韓国における平生教育談論の省察
報告者:金 民浩(キム・ミンホ、済州大学校)
2.日本における社会教育研究・実践研究の最新動向
報告者:末本 誠(すえもと・まこと、神戸大学)
  討議 30分
 12時30分~13時30分 昼食
 13時30分~15時30分 報告:各40分(報告20分+通訳20分)

<平生教育士・HRDマネジャー等の制度と実態>
1.韓国における平生教育士と企業教育担当者の研究動向と課題  
報告者:金 鎭華(キム・ジンファ、東義大学校)
2.社会教育職員の養成と研修
―社会教育主事・公民館主事に焦点を当てて―
   報告者:佐藤 進(さとう・すすむ、
       全国社会教育職員養成研究連絡協議会副代表理事、高崎経済大学(非))
  討議 40分

 15時30分~15時45分 休憩
 15時45分~17時45分 相互報告:各40分(報告20分+通訳20分)             
1. 大学の平生学習の活性化と地域社会との連携事例
報告者:卞 種任(ビョン・ゾンイム、韓国教育開発院)
2.社会教育における評価
 報告者:三輪建二(みわ・けんじ、お茶の水女子大学)
討議  40分
18時~20時 懇親会(参加申し込みが必要) 於:大学生協レストラン 


2月20日(日) <研究討議2日目>
8時30分~9時 受付
9時00分~11時00分 報告:各40分(報告20分+通訳20分)

<多文化・多民族社会における社会教育の役割>
1.多文化時代の平生教育の役割と課題-結婚移住女性を中心に 
報告者:金 眞喜(キム・ジンヒ、韓国教育学術情報院)
2.アイヌ民族教育の現状と課題
   報告者:清水裕二(北海道アイヌ協会江別支部長、少数民族懇談会会長)
討議 40分
11時00分~11時10分 休憩 
11時10分~12時30分 全体討議および閉会式

韓国平生教育学会 第2回学術交流研究大会

主催:日本社会教育学会、韓国平生教育学会
後援:東アジア成人教育協議会、全国社会教育職員養成連絡協議会(交渉中)
協力:首都大学東京、桜美林大学、相模原市、神奈川県山北町、
   桜美林大学多摩アカデミーヒルズ

<開催趣旨>
 日本社会教育学会と韓国平生教育学会が2010年秋に締結した「学術交流協定」にもとづき、両学会の学術交流をさらに発展させる取り組みとして、「学術交流研究大会」を毎年、日韓交互に開催することとなりました。
 今年度は日本で研究大会を開催し、韓国平生教育学会の会員が来日することとなっています。協定締結に先立つ2010年4月に、韓国の江陵(カンヌン)市で開催された日韓学術交流研究会に、日本から15名近く参加し、大変意義深い交流が実現できたことから、江陵で開かれた研究大会を第1回目と位置づけ、今回の研究大会を第2回ととして開催することとしました。多数のご参加をお待ちしています。

<日時>
2011年2月18日(金)午前9時~2月20日(日)午前(3日間)
*18日は主に韓国からの参加者を対象にした特別プログラムを実施します。

<会場>
19日(土):首都大学東京・南大沢キャンパス 国際交流会館 大会議室
     東京都八王子市南大沢1-1
     交通手段:京王相模原線「南大沢」(新宿から40分)下車 徒歩10分
          改札を出て右方向に直進300m 正門を入って図書館方面へ50m
20日(日):桜美林大学・多摩アカデミーヒルズ(旧ウェルサンピア多摩) 3階「高尾」
     首都大最寄駅「南大沢」から新宿方向に2駅
     交通手段:京王相模原線「京王多摩センター」(新宿から35分)
          または小田急多摩線「小田急多摩センター」下車 徒歩10分
          改札を出て左へパルテノン大通りを直進 多摩中央公園横
※上記の「開催案内&参加申込書」を開いていただくと、案内地図が掲載してあります。

<プログラム>
   
こちらから

<通訳>
韓国語・日本語の通訳があります

<参加申し込み>
大会運営の都合上、2月15日(火)までに、上記の「参加申込書」をダウンロードいただき、参加申込書に必要事項を記入のうえ、下記に電子メールをお送りください。また、プリントアウトしていただいた参加申込書にご記入いただき、FAX・郵送でも構いません。

  ←メールはこちらをクリック
※FAX、郵送先につきましては、上記の「開催案内&参加申込書」をダウンロードいただき、
 ご確認ください。

<参加費>
2,000円(韓国から参加の韓国平生教育学会会員は免除)

<昼食・懇親会費>
19日(土)のお弁当(800円)を販売いたします。ご希望の方は、参加申込書にご記入の上、受付でお支払いください。
19日の懇親会(会費4,000円)に参加ご希望の方は、参加申込書にご記入の上、受付でお支払いください。

<宿泊>
宿泊につきましては、大会事務局では取り扱いいたしません。各自でご手配いただきますよう、お願いいたします。
※参考
 東横イン橋本駅北口:http://www.toyoko-inn.com/hotel/00230/index.html
 ↑韓国の皆さんはこちらに宿泊予定
 橋本パークホテル:http://www.hashimoto-park.co.jp/index.html
 京王プラザホテル多摩:http://www.keioplaza.co.jp/tama/
 桜美林大学多摩アカデミーヒルズ:http://www.obirin.ac.jp/unv/tacademy/


<問い合わせ先>
第2回学術交流研究大会事務局 野元弘幸
※問い合わせ先の電話番号等につきましては、上記の「開催案内&参加申込書」をダウンロードいただき、ご確認ください。

コメント募集について

◎日本政府作成ナショナル・レポートの公開、及び、文科省主催意見交換会(10/1)にむけたコメント募集について

<日本政府作成ナショナル・レポート(日本語版)が公開されました>

 9月13日に行われた「第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議」の第1回集会で、日本政府作成のナショナル・レポートのドラフト(日本語版)が配られました。(「国内草の根会議」についてはこちらを参照)

 また同じ席で、文部科学省による「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会」(10/1)の案内が示されました。これは文科省担当者が成人教育の関係団体からナショナル・レポートについての意見を聞く会で、本学会からは常葉-布施美穂(国際交流担当理事)が出席します。

 当初、ナショナル・レポートは8月上旬~中旬に完成し公表されるのではないかという情報がありましたが、実際には大幅にずれこみ、日本語版は9月上旬に完成したもようで、その後英訳作業にまわされ、現在ではほぼ英訳作業も完了していると推測されます。今後は、10月1日の「成人教育関係団体との意見交換会」を踏まえてナショナル・レポート(英訳版)に修正が加えられ、10月6~8日のCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議(於ソウル)に持ち込まれるとともに、ユネスコ生涯学習研究所(UIL)にも提出されるものと思われます。


<日本政府ナショナル・レポートへのコメント募集>

 上記の文科省主催意見交換会では、各団体内でナショナル・レポートについての意見・質問等を集約し文科省担当者に伝えることになりますが、この度、本学会としてのコメントを集約するため、専用のメールフォームを設置しました。

 まず上記のメールフォームにアクセスしていただき、説明をお読みの上、ナショナル・レポートについての皆さまのコメント(修正案・意見・質問等)を該当のボックス内に記入し送信して下さい。ご記入頂いた内容が国際交流担当に届きます。コメントは同担当にて、お名前を出さない形で集約します。

※ナショナル・レポート(PDF版)のダウンロードはこちらから

※ナショナル・レポートは、ユネスコ生涯学習研究所による「ナショナル・レポート作成のためのガイドライン」に沿った形式で作成されていますが、日本のレポートではガイドラインの「I. 概観」に対応する部分がないため、「II. の1.1(法規上、政策上、行政上の枠組み)」から報告が始まっています。
 ガイドラインの内容をご覧になりたい方は、以下のサイトにアクセスして下さい。

 
 また、既に提出された他国のレポート(PDF版)はこちらよりダウンロードできます。


 ナショナル・レポートへのコメントはしばらく継続的に募集しますが、10月1日に開かれる文科省主催「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会を第1次集約の機会といたします。
 この意見交換会では、団体ごとに集約した意見を事前に文科省に送信することになっていますので、コメントを間に合わせたい方はできるだけ早く送信下さいますようお願いいたします。

 また意見・質問の他に、参考文献のコピー等を文科省担当者に送りたいという方は、常葉-布施宛に郵送頂ければまとめて文科省担当者にお渡しします。詳しくは、上記のコメント集約用メールフォームにアクセスし、国際交流担当宛にその旨メッセージをお送り下さい。

 多くの皆さまからのコメントをお待ちしています。

 なお、本学会は国内草の根会議の呼びかけ団体となっておりますので、ナショナル・レポートの公開およびコメントの募集について、周囲の社会教育・生涯学習の関係者の方々にも、学会内外を問わず是非お知らせ下さい。学会外からの意見も、個々の学会員が窓口となり吸い上げる形でお寄せ頂ければ、文科省に伝えることが可能です。
 どうぞよろしくお願いいたします。


<民間のシャドー・レポート“CSOナショナル・レポート”へ向けて>

 さて、10月1日の意見交換会によってどれだけナショナル・レポートが修正されるかという点に関して言えば、あまり大きな書き換えは期待出来ないというのが現実です。これは、10月6日からソウルで行われるCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議に間に合わせるためすでにナショナル・レポートの英訳作業がほぼ完了していると思われること、レポートの分量を抑えるようにとのユネスコ生涯学習研究所からの要請があり大幅な増補が難しいこと、あくまでも政府がオーソライズするレポートであること、等がその理由です。

 しかし全く修正が期待出来ないという訳ではなく、具体的・積極的・簡潔な提案(例えば文章・記述の具体的な修正案や紹介すべき実践例、文章の英文訳等の提示)であれば、レポート修正に反映してもらう可能性がより高まると思われます。

 また、本学会からコメントを伝えることは、日本の成人教育・学習の現状と課題について文科省担当者に認識を深めてもらう大変よい機会になると考えます。特に、10月6日からソウルで行われるCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議において、政府代表として参加する文科省担当者が日本の“national qualification and training system for specialists of non-formal education”(社会教育主事資格?)についてパネリストとして発表するもようであり、今回の意見交換会では、学会員からの意見・質問がこうした担当者へのインプットとしても活かされるのではないでしょうか。

 さらに、「CONFINTEA Ⅵのための国内草の根会議」第1回集会において、政府作成のナショナル・レポートとは別に日本の「CSOナショナル・レポート」(民間のシャドー・レポート、CSO=Civil Society Organization)を国内草の根会議で作成することが決まりました。今回皆さまから寄せていただくコメントは、このCSOナショナル・レポートに活かされることにもなります。

 インド、フィリピンではすでにCSOナショナル・レポートが作成されつつあります。完成版が入手できましたらまたご案内いたします。


<関連リンク・情報>

日本ユネスコ国内委員会への働きかけについて

◎ナショナル・レポートと学会からの日本ユネスコ国内委員会への働きかけについて

 来年のCONFINTEA本会議、および、今年の秋に世界各地域で行われる地域準備会議に向け、各国で成人教育の現状に関する「ナショナル・レポート(National Reports on the Development and State of the Art of Adult Learning and Education in Preparation of CONFINTEA VI)」が作成されています。
 このナショナル・レポートはCONFINTEAの会議や報告書の基礎的資料となるもので、各国のユネスコ国内委員会が作成を担当し、ユネスコ生涯学習研究所(UIL=UNESCO Institute for Lifelong Learning、旧UIE=UNESCO Institute for Education)に提出することになっています。
 既に提出されたナショナル・レポートはUILのサイトで公開され、ダウンロードも可能です。


 提出締切(4月30日)は過ぎていますが、まだレポート作成途中の国もあります。日本も現在、本年10月に韓国で行われるアジア太平洋地域の準備会議に向けレポートの作成途中にあるもようです。

 さて、今回のCONFINTEAでは、ナショナル・レポートを準備するにあたっての「ガイドラ
イン」がUILより各国に通知され、多様な関係団体・組織(省庁、市民団体、NGO、大学、民間セクター等)を巻き込み、国内での幅広い対話を促進せよという方針が示されています。ナショナル・レポートの締切は当初3月末でしたが、準備プロセスを十分機能させることを求める声があがったため、4月30日に1ヶ月延長されました。
 このような中、本学会としても、ガイドラインにのっとった対話の場の設置を求める以下の要望書を、4月20日付けで日本ユネスコ国内委員会事務局(文科省内:http://www.mext.go.jp/unesco/index.htm)あてに常任理事会名で提出しました。


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  CONFINTEA VIにむけたナショナル・レポート作成のプロセスに関する要望

                2008年4月20日
日本社会教育学会常任理事会


日本ユネスコ国内委員会 御中

拝啓 時下ご清祥のことと存じます。
 本学会は1954年(昭和29年)10月に設立され、社会教育や生涯教育・生涯学習の研究者、社会教育行政や公民館・図書館・博物館などの職員、大学院生、社会教育のボランティアやリーダー、学校の教員等、様々な立場の会員1000人近くを擁する全国的な学術団体です。
 貴委員会では現在、4月30日の締切に向け、CONFINTEA VIのためのナショナル・レポートの準備を進めていらっしゃることと思います。
 ご存知の通り今回のCONFINTEAは、ナショナル・レポートを準備するにあたってのガイドラインがユネスコ生涯学習研究所(UIL)より出され、成人の学習・成人教育の活動の多様性に鑑み、その実態と課題を十分に把握するために様々な関係団体・組織(省庁、市民団体、NGO、大学、民間セクター等)を巻き込み国内での幅広い対話を促進せよという方針が示されています。
 UILがナショナル・レポートの提出締切を4月30日に1ヶ月延長する措置を取ったのも、いくつもの国の委員会から「この対話のプロセスを十分機能させるためにもっと時間が必要である」という声が挙がったためと聞いています。
 つまり今回のCONFINTEAでは、各国が自国の成人の学習・成人教育の現状と課題をいかに認識し把握しようとするのか、その姿勢とプロセス自体も問われていると言えます。
 また、多様なステークホルダーが出会い対話できるような場の創造は、単に今回のナショナル・レポート作成のためのみならず、今後日本でより豊かな社会教育・生涯学習政策が実現されるためにも、非常に意義のあることと考えます。
 したがいまして、本学会常任理事会は、ナショナル・レポート作成の過程および作成後の段階において多様な団体・組織をまじえ情報共有・意見交換が行われる機会が設定されることを貴委員会に要望いたします。
 またこうした機会は、関係する団体・組織が全国各地に存在していること、及び、ナショナル・レポートの提出期限まで時間的余裕がないことから、会議形式をはじめ、パブリックコメント等あらゆる手段を活用して実現されるべきと考えますので、ぜひこの点もご配慮頂きますよう、お願いいたします。       
                                        敬 具
                   
日本社会教育学会 常任理事会




参考:ナショナル・レポート作成にあたってのUILのガイドライン 
6th International Conference on Adult Education (CONFINTEA VI):National Report on the Development and State of the Art of Adult Learning and Education(ALE)の「イントロダクション」より抜粋

7. Given the dispersed nature of adult learning and education, consistent and comparable data of good quality are often lacking. An assessment of the overall situation, therefore, requires information and data from a range of different sources. When preparing your national reports, please take into account the full variety of sources in your country and form a concerted effort of governmental (including ministries of education, labour, health, agriculture, gender, culture, sports and leisure, social welfare, finance and economy, and foreign affairs), 
non-governmental, public and private actors, trade unions, social partners and bilateral and multilateral development agencies. 

8. It is important to use this exercise to create a national dialogue involving all stakeholders (various ministries providing adult education, corporate and unions, NGOs and Civil Society Organizations, private providers, UN agencies, bilateral and 
multilateral development agencies etc.). We thus strongly encourage you to do this with the help of a national committee with representatives of all stakeholders, and have the findings validated through a national conference. 


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なお、上記要望書にもあるレポート締切の1ヶ月延長の件については、UILのサイトで以下のようにアナウンスされています。

"CONFINTEA VI National Reports: date for submission extended by one month"

The National Reports on the Development and State of the Art of Adult Learning and Education in Preparation of CONFINTEA VI will help to draw an accurate picture of the complex realities of adult learning and education and identify key issues and messages to be drawn to the attention of the International Conference.

In a message sent out to all National Commissions for UNESCO, the Director of UIL reiterated the invitation to Member States to use the preparation of national reports to create a national dialogue involving a wide range of stakeholders, including NGOs/CSOs, corporate institutions and the private sector. He underlined that this process should be steered by a representative working group or committee, and a national workshop or conference should be held to validate the findings.

In response to requests from a number of National Commissions asking for sufficient time to engage in the activities underlined above, e.g. holding a national workshop, the date for submission of the reports was extended to the end of April 2008.



<関連リンク・情報> 
*ナショナル・レポート作成のためのガイドライン
  http://www.unesco.org/uil/en/nesico/confintea/confinteaIVIrep.htmの右上から全文ダウンロード可能です。

また荒井容子会員より、ガイドラインの邦訳を作成し・サイト掲載したとの情報を頂きました。
 http://prof.mt.tama.hosei.ac.jp/~yarai/index.htmlからアクセスできます。
  
*日本ユネスコ国内委員会事務局(文科省内)

! 「国際交流情報 メーリングリスト」開設のお知らせ

「国際交流情報 メーリングリスト」開設のお知らせ 

◎登録希望者募集中!◎

 学会通信でもお知らせしましたが、このたび国際交流担当では、国際交流情報メーリングリストを開設いたしました。 
 学会には、学会の所属する国際組織 ICAE(イカエ、International Council for Adult Education)やASPBAE(アスベ、Asian South Pacific Bureau of Adult Education )をはじめとして、海外から様々な情報が日々届いています。 
 本メーリングリストは、こうした国際交流関連のニュースを学会員の皆さんに配信するとともに、国際交流活動に関する会員同士の情報交換を促進することを目的としています。 学会員でメールアドレスをお持ちであれば、どなたでも登録できます。
  登録ご希望の方は、お名前・所属を明記の上、国際交流担当までお申し込み下さい。 

 絵文字:メール jssace_intl@yahoo.co.jp  ←メールはこちら。@を半角に直して送信してください。

CONFINTEA VIおよび地域準備会議について

◎CONFINTEA VI(ユネスコ第6回国際成人教育会議)および地域準備会議について

 来年(2009年)5月19-22日、ブラジル・ベレンにてCONFINTEA VI(ユネスコ第6回国際成人教育会議)が開催されます。また準備プロセスとして、今年の秋に世界の各地域で地域準備会議が開かれます。アジア太平洋地域の準備会議は10月6-8日、韓国・ソウルで行われます。
 CONFINTEA VIおよび地域準備会議については、ユネスコから以下のようなアナウンスが出されています(7月10日付け)。



Sixth International Conference on Adult Education (CONFINTEA VI):
Information Update
(10 July 2008)
The date and venue of CONFINTEA VI have been confirmed:
It will take place from 19 to 22 May 2009 in Belém (State ofPará), Brazil, under the overall title: “Living and Learning for a Viable Future – The Power of Adult Learning“.
CONFINTEA VI, a UNESCO Category II Intergovernmental Conference, will be:
  • A platform for policy dialogue and advocacy on adult learning and education;
  • To create commitment and action on adult learning and education;
  • Pursuing three major objectives:

  • To push forward the recognition of adult learning and education as an important element of and factor conducive to lifelong learning, of which literacy is the foundation;

  • To highlight the crucial role of adult learning and education for the realization of current international education and development agendas (EFA, MDGs, UNLD, LIFE, and DESD);

  • To renew political momentum and commitment and to develop the tools for implementation in order to move from rhetoric to action.
The overall thrust of CONFINTEA VI will be to draw attention to the relation and contribution of adult learning and education to sustainable development, conceived comprehensively as comprising a social, economic, ecological and cultural dimension. The themes to be explored will include policies, structures and financing for adult learning and education; inclusion and participation; the quality of adult learning and education; literacy and other key competencies; and poverty eradication.
CONFINTEA VI will be preceded by five Regional Preparatory Conferences, which are programmed in relation to the overall thematic focus, however adaptated to the respective regional specificities. The regional conferences will discuss and validate the respective Regional Synthesis Report (prepared on the basis of national reports on the development and state of the art of adult learning and education), identify the key issues on adult learning and education in the region, and suggest key recommendations and benchmarks for adult learning and education for CONFINTEA VI.
The schedule for the Regional Preparatory Conferences is:
  • For Latin America and the Caribbean:

    “From Literacy to Lifelong Learning: Towards the Challenges of the 21st Century”,
    10 – 13 September 2008 in Mexico City (Mexico).
    Organized in cooperation with the Mexican National Institute for Adult Education (INEA) on behalf of the Government of Mexico, the UNESCO Regional Bureau for in Latin America and the Caribbean in Santiago de Chile (OREALC), the UNESCO Office for United Nations Priorities (ED/UNP), and the UNESCO Office Mexico.

  • For Asia/Pacific:

    “Building Equitable and Sustainable Societies in Asia and Pacific: the Challenge to Adult Learning”,
    6 – 8 October 2008 in Seoul (Republic of Korea).
    Organized in cooperation with the Korean National Institute for Lifelong Education (NILE) on behalf of the Government of the Republic of Korea, the UNESCO Regional Office for Asia and the Pacific in Bangkok, and the UNESCO Office in Beijing.  

  • For Africa:

    “The Power of Youth and Adult Learning for African Development”,
    5 – 7 November 2008 in Nairobi (Kenya).
    Organized in cooperation with the Department of Adult Education of the Ministry of Education on behalf of the Government of Kenya, the Regional Bureau of Education in Africa in Dakar, and the UNESCO Office in Nairobi.

  • For Europe and North America and Israel:

    “Adult Learning for Equity and Inclusion in a Context of Mobility and Competition”,
    3 – 5 December 2008 in Budapest (Hungary).
    Organized in cooperation with the Hungarian Institute for Culture on behalf of the Government of Hungary.

  • For the Arab States:
    5 – 7 January 2009 in Tunis (Tunisia).
    Organized in cooperation with the UNESCO Regional Office in Beirut.

Apart from the Regional Synthesis Reports, a Global Report on Adult Learning and Education (GRALE) is under preparation, whose main results will feed into the CONFINTEA VI Working Document. Based on these reports as well as on the consultations and outcomes of the regional conferences, CONFINTEA VI will aim at the adoption of a “Framework for Action” with key strategies/recommendations and benchmarks for renewed action in and monitoring of adult learning and education.


<関連リンク・情報> 
*CONFINTEA VI総合サイト

UIL= UNESCO Institute for Lifelong Learning、旧UIE=UNESCO Institute for Educationのサイト。第6回CONFINTEAの準備プロセスやCONFINTEA(国際成人教育会議の歴史(1949-)等、様々な情報が掲載されています。 

*前回の第5回CONFINTEA(1997年、於ハンブルク)のサイト

第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議の発足

「第6 回国際成人教育会議のための国内草の根会議」の発足について 

 本年4月、日本ユネスコ国内委員会事務局に本学会常任理事会名で要望書を提出しましたが(詳しくはこちらを参照)、これに対する返答がない中、8月初めに社会教育推進全国協議会より、国内の多様な関係団体・組織・グループ・個人が広く集える会合を民間主導で立ち上げてはどうかという提案がなされました。8月6日に複数の団体の関係者が集まり企画準備会が行われ、その結果、本学会としてもこの「第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議」(以下「国内草の根会議」)に呼びかけ団体の1つとして協力することになりました。

 呼びかけ団体は今後増やすことも視野に入れていますが、2008年9月現在、他の呼びかけ団体は社会教育推進全国協議会、日本公民館学会、全国社会教育職員養成研究連絡協議会、シャンティ国際ボランティア会(SVA)、『月刊社会教育』編集委員会、開発教育協会(DEAR)、財団法人ユネスコ・アジア文化センターとなっています。

 国内草の根会議の第1回集会は9月13日に開かれました。CONFINTEA Ⅵについての情報交換・意見交換が行われ、またその席で、ナショナル・レポート※の日本語版ドラフト、および、文部科学省による「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会」(10月1日開催)の案内が配られました(詳しくはこちらを参照)。国内草の根会議の今後の取り組みについても話し合いが行われ、今後「CSO(=Civil Society Organization)ナショナル・レポート」(民間作成のシャドー・レポート)を作成してゆくことが決まりました。

※成人教育・学習の現状を「政策・法律・財政」「成人の学習・教育の質」「調査研究・革新・優れた実
 践」「成人の識字」「CONFINTEA Ⅵへの期待と成人の学習・教育の将来展望」のテーマにそって各国が
 作成し、ユネスコ生涯学習研究所に提出する報告書。

  次回(第2回)の国内草の根会議は10/25(土)開催の予定です。アジア太平洋地域のCONFINTEA Ⅵ準備会議(10月6−8日にソウルで開催)の報告、CSO(=Civil Society Organization)ナショナル・レポート(民間作成のシャドー・レポート)作成等が議題となります。社会教育・生涯学習・大人の学習/教育に関わりのある団体・組織・グループ等(地方自治体、大学生涯学習センター、環境教育、成人識字・基礎教育、労働組合など)の方であればどなたでも参加出来ます。
 詳しくは、「国内草の根会議」のサイトをご覧下さい。
 第1回集会の内容・配布資料が掲載されているほか、日本政府作成のナショナル・レポートもダウンロードできます。

 なお、国内草の根会議を含め、CONFINTEA Ⅵ関連の最新情報を国際交流情報メーリングリストで配信しています。学会員でメールアドレスをお持ちであればどなたでも登録出来ます。ご希望の方は、こちらからお申し込み下さい。



<関連リンク・情報>