学会事務局より
カテゴリ:連絡事項
日本教育行政学会「公開研究集会」のお知らせ
「教育委員会」制度をどう改めるのか(その2) 地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
【日 時】 2014 年5 月11 日(日) 午後1~4 時(開場12:30~)
【場 所】 東京大学「本郷キャンパス」 赤門総合研究棟「A200 教室」
(場所情報は東大HPをご参照下さい)
【参加費】 無料(事前申し込みの必要はありません)
司 会:山下晃一(神戸大学准教授) 石井拓児(愛知教育大学准教授)
趣旨説明:研究推進委員会(渡部昭男)
第一部 地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論:佐々木幸寿(日本教育行政学会[第17 期]研究推進委員/東京学芸大学教授)
(仮題)「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①:村上祐介(中央教育審議会臨時委員/東京大学准教授)
(仮題)「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②:中嶋哲彦(日本教育行政学会[第17 期]常任理事/名古屋大学教授)
(仮題)「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
(休憩)
第二部 総合討論
趣旨や連絡先等は、チラシ 20140510-1.pdf をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。
【日 時】 2014 年5 月11 日(日) 午後1~4 時(開場12:30~)
【場 所】 東京大学「本郷キャンパス」 赤門総合研究棟「A200 教室」
(場所情報は東大HPをご参照下さい)
【参加費】 無料(事前申し込みの必要はありません)
司 会:山下晃一(神戸大学准教授) 石井拓児(愛知教育大学准教授)
趣旨説明:研究推進委員会(渡部昭男)
第一部 地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論:佐々木幸寿(日本教育行政学会[第17 期]研究推進委員/東京学芸大学教授)
(仮題)「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①:村上祐介(中央教育審議会臨時委員/東京大学准教授)
(仮題)「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②:中嶋哲彦(日本教育行政学会[第17 期]常任理事/名古屋大学教授)
(仮題)「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
(休憩)
第二部 総合討論
趣旨や連絡先等は、チラシ 20140510-1.pdf をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。
学会事務からのお知らせ
<事務局員の勤務について>
月・木10:30~16:30 (祝祭日を除く)
電話受付はしておりませんので、お問合せ等はメールにてご連絡ください。
【事務局メール:jssace.office@gmail.com】
【会費振込】今年度(2026年度)が2025年9月から始まっています。会費納入状況は各自個人画面で確認の上、会費未納分と今年度分の会費の振込みをお願いいたします。尚、2026年度会費減額申請は受付終了しています。2027年度については2026年7/1(水)~2027年8/15(土)です。減額希望の会員は期間内に<会費減額申請システム>から申請し、承認の連絡が来次第、会費の納入をしてください。(10月開催予定の理事会で承認後ご連絡いたします。)
ゆうちょ銀行 振替口座 00150-1-87773
他金融機関からの振込用口座番号:〇一九(ゼロイチキュウ)店(019) 当座0087773
*口座振替ご希望の方 個人ページにログインした後、下方の<会則・文書等>にあります「預金口座振替依頼書」に必要事項を入力後プリントアウトし、押印したものを学会事務局までご郵送ください。なお、今年度(2026年度)分は2025年10月15日必着で受付を終了しています。
*領収書が必要な方 会費等の領収書が必要な方は、メールにて領収書の宛名・送付先をお知らせください。
◎会員の方は各自、登録メールアドレスの確認をお願いいたします。
「学会からのお知らせ」「六月集会プログラム」「研究大会プログラム」はすべて、登録されたアドレスへのメール配信となります。
会則・文書等
日本社会教育学会事務局
〒189-0012
東京都東村山市萩山町2-6-10-1F
※事務局員の常駐なし
E-mail:jssace.office@gmail.com
【 月・木曜 10:30-16:30(祝祭日を除く) 】