最新情報

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby the japan society for the study of adult and community education also releases it.

 

Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

 

Joint Statement by the Academic Societies of the Humanities and Social Sciences on the Refusal to Appoint Nominees as Council Members to the 25 th Term of the Science Council of Japan（PDF）

 

2020年11月6日、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」が公表されました。

 

「共同声明」は言語学、文学、哲学、宗教学、歴史学、文化人類学、心理学、社会学、社会福祉学、社会政策学、経済学、経営学、法学、政治学、科学史、教育学など人文・社会科学系諸分野からの104学協会（4学会連動を含む）が発出主体となり、115学協会（1学会連動を含む）が賛同しています。教育学分野からは、本学会を含む28学協会が発出主体となり、11学協会が賛同しました。（2020年11月4日現在）

 

「共同声明」は下記のPDFファイルをご覧ください。

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」（PDF）

会員各位

『社会教育学研究』第57巻（2021年6月発行）論文電子投稿システムが、11月1日～11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2020年度会費を完納していることが条件となっております。

また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。

投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

日本社会教育学会会員各位

 

「日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明」を公開しましたので、お知らせいたします。

 

内閣総理大臣は、第25期新規会員候補として日本学術会議が８月31日付けで推薦した105人のうちの６名を任命せず、その理由については、いまだ十分な説明をしておりません。これは、日本学術会議の社会的使命を阻害し、「学問の自由」への侵害であるとともに、戦後、社会教育が守ってきた民主主義を危機にさらすものです。

本学会の理事会では、総意としての声明を公開し、今後は他学会とも連携を取りながら、この事態へ対処してまいりたいと考えております。

引き続き、会員の皆様にはご理解・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 

日本学術会議第25期会員候補者任命に関する声明（PDF）

日本社会教育学会会員のみなさま

 

今期理事会では、前期理事会からの引き継ぎ案件として、ジャーナルと年報の今後のあり方の見直しを行ってまいりました。

理事会での検討を踏まえ、以下のように三役から現状報告、および、提案を取りまとめましたので、ご確認をください。

 

「ジャーナルと年報の今後のあり方について（中間まとめ）」.pdf

 

上記を会員のみなさまと共有し、ご意見・ご質問を募集いたします。

ご意見・ご質問につきましては、下記のフォームよりお寄せください。

 

【ご意見・ご質問投稿先】

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=HvJYJ0E3c0SlzbTYCHVjuf4Aey1m6rhBuZdJYmd_hzpUQkdIR01IWjUyTjlLWEFESDNJQVRLQkFGNS4u

 

総会（10月3日開催）までのスケジュールから、ご意見・ご質問につきましては、恐れ入りますが9月24日（木曜日）中にお願いをいたします。

 

事務局

 

会員のみなさま

 

当学会は毎年9月に学会年度が替わりますため、2020年９月１日より新年度(2021年度)となります。

つきましては、下記振込先に新年度(2021年度)の会費を納入くださいますようお願い申し上げます。

詳細については、添付のファイルも合わせてご確認ください。

 

【振込先】ゆうちょ銀行
振替口座00150-1-87773
加入者名：日本社会教育学会
振込金額：会費10,000円
※他金融機関からの振込用口座番号：〇一九(ゼロイチキュウ)店（019）当座0087773

 

事務局

【日本社会教育学会】新年度分会費納入のお願い（2020.7）.pdf

会員のみなさま

 

『社会教育学研究』第56巻（2020年5月発行）の「2019年社会教育研究の動向」において、誤記がありました。該当文献の執筆者の方々、研究動向執筆者の方々、および、関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。
　なお、「2019年社会教育研究の動向」（pp.124-133）の訂正版ファイルが、以下よりダウンロード可能です。お手数ですが、各自で入手・差し替えいただけますと幸いです。
 
社会教育学研究56 2019年社会教育研究の動向（訂正版ファイル）.pdf
 
ジャーナル編集委員会

日本社会教育学会会員各位

 

 先にお知らせいたしましたように、2020年度研究大会につきましては、最低限の研究活動を維持すべく、規模を縮小し、オンラインで開催を行うことにいたしました。
この判断に伴い、大会時のラウンドテーブルの開催、および、参加を予定されていた会員の皆様には、どうぞ事情をご理解いただいたうえでご了承くださいますようお願いを申し上げます。

それに代わるものではありませんが、ホームページ上に「会員企画のお知らせ」欄を開設いたしました。
 広く会員に周知したい研究会や情報がありましたら、事務局までメールにて掲載依頼文書をお送りください。

 

日本社会教育学会会員各位

 

新型コロナウィルス感染拡大を受け、第67回研究大会については、web 会議システム(zoom)をもちいたオンラインでの開催といたします。

このような状況でありますが／であるからこそ、会員のみなさまの研究報告の機会、および、社会教育研究の蓄積を確保・維持すべく、プロジェクト研究企画と自由研究発表分科会を中心とするプログラムで開催とさせていただきます。

今年度の倫理研修会、ラウンドテーブル、懇親会は開催いたしませんので、どうぞご寛恕ください。

5月15日（金）から受付を開始いたします自由研究発表については、添付の文書を下記のリンクからご確認のうえ、エントリーくださいますようお願い申し上げます。

参加者受付、プログラムの詳細については、後日お知らせいたします。

 

第67回研究大会・自由研究発表について（PDF）

 

日本社会教育学会事務局

学会事務局では新型コロナウイルス拡大予防措置として、４月より事務局員のテレワークを実施いたします。
そのため、お電話での受付を一時休止させていただきます。
お問合わせの際は、メールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
実施期間は、今後の状況によりますため未定です。
みなさまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

日本社会教育学会事務局

5月23日（土）、24日（日）に開催が予定されております宇都宮大学での六月集会ほか、各地区集会について、多数お問い合わせがあります。
現在のところ、予定通りの開催で準備を進めておりますが、最終的な開催の決定は4月20日（月曜日）の常任理事会にて行います。
プログラムに変更がある場合は、ホームページ、および、メーリングリストで周知をいたします。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。

会員各位

『社会教育学研究』第56巻（2020年5月発行）論文電子投稿システムが、11月1日～11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2019年度会費を完納していることが条件となっております。

『社会教育学研究』第55巻における誤記訂正について

『社会教育学研究』第55巻の図書紹介において、誤記がありましたので、記してお詫びし、下記のように訂正いたします。
関係の方々にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。お詫び申し上げます。

ジャーナル編集委員会

記

『社会教育学研究』第55巻　119頁

誤
深作拓郎・岸本麻衣編集代表　弘前大学学生・教員研究会らぶちる-LOVE for Children-編
⇨
正
深作拓郎・岸本麻依編集代表　弘前大学学生・教員研究会らぶちる-LOVE for Children-編

以上

会員各位

 

「学会からのお知らせ2019年第2号」において誤りがありました。申し訳ありません。

訂正箇所
◎P.12寄贈図書一覧
●NO.9　図書タイトル　（誤）『豊かな心を育む　へき地・小規模校教育　少子化時代の学校の可能性』→（正）『県立高校男女共学化のゆくえ　埼玉、群馬、栃木の20年－市民運動、女性行政、教育行政の記録－』
●NO.10 図書タイトル　（誤）『若者の成長におけるユースワークの価値－京都市青少年活動センター利用者インタビューから－』2018年→（正）『豊かな心を育む　へき地・小規模校教育　少子化時代の学校の可能性』学事出版　2019年

事務局

会員各位

いつも学会運営にご協力をいただきありがとうございます。第66回研究大会（早稲田大学）の自由研究発表要旨の提出期間が間違ってホームページに表示されておりました。お詫び申し上げます。正しい提出期間は2019年7月29日～8月10日となります。自由研究発表の申込をなされた会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、10日厳守で提出をお願いいたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

　事務局長　堀本麻由子

「学会からのお知らせ」（通信）2019年第1号，4月23日発行が完成しました。

下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2019年第1号）.pdf

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで電子メールに添付ファイルで提出してください。（5月24日必着）
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

若手研究助成募集要項.docx
若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

日本社会教育学会会員各位

プロジェクト研究は、日本社会教育学会の活動におけるひとつの特徴です。
社会教育が直面している最も重要な問題のなかから課題を設定し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究します。具体的には、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的とした仕組みです。

現在、学会では、以下のプロジェクト研究が進行中です。

・「『学習の自由』と社会教育」(３年目、2019年9月研究大会で終了予定)

・「ワークライフバランス時代における社会教育」(２年目)

・「高齢社会と社会教育」（１年目）

 9月から始動する新たなプロジェクト研究のテーマ案を募集します。
詳細は「日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募要領」を確認の上、応募を希望する場合は5月17日（金）までに事務局宛に送付してください。
学会員の積極的な提案をお待ちしています。

照会・送付先:学会事務局メール  jssace.office@gmail.com(研究担当)

研究担当理事（安藤聡彦・池谷美衣子・倉持伸江・新藤浩伸）
日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募要領.pdf
日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募様式.docx

社会教育主事の養成科目の改訂に向けて、各大学での取り組みに資するため、本学会が社養協との共同主催で行います。
大変参考になる情報が得られると思いますので、ふるってご参加ください。

・テーマ：「社会教育主事養成」の新たな展開―社会教育実習の必修化をめぐって―
・日 時：2019年3月16日（土）10：00～12：30
・会 場：明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階　309Ｇ教室

・趣 旨：
2020年度より、大学での社会教育主事養成の科目が改訂されます。
そこで、社会教育実習の事例報告や大学間の情報交換を行い、
各大学での取り組みに活かしていただくために開催します。

・内容：
第1部 実践力の養成を目指す実習の取り組み ―社養協から―
第2部 情報交換

・主 催：全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)・日本社会教育学会
・申 込：事前申込みが必要

社教学会・社養協共催フォーラムチラシ.pdf

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倫理委員会委員長　村田和子
「日本社会教育学会倫理委員会規程」及び「所属機関で処分を受けた会員への要請」文のHP掲載について
　　　　
日頃は、本会運営にご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
　倫理委員会では、2015年9月の総会で承認された表記2つの文書についてその後の検討を進め、このたび常任理事会の承認を経て、HP（倫理委員会規程についてはトップページ「会則・文書等」、処分を受けた会員への要請は会員IDでログイン後「会則・文書等」）に掲載することにいたしました。
HPへの掲載は、学会としての社会的説明責任の表明であり、また、ハラスメントの抑止力となるように広く会員の皆様に周知を図るものです。
　倫理に関する本学会としての取組の経緯は、秋の研究大会時の研修においてご報告させていただきます。引き続き、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　2019年2月21日

会員各位


『社会教育学研究』第55巻（2019年6月発行）論文電子投稿システムが、11月1日～11月30日まで稼働しております。

　北海道社会教育フォーラム2018実行委員会（実行委員長・宮崎隆志、事務局・辻智子、丸山美貴子）より、ご案内がございましたので、以下の通り、ご連絡いたします。

******
北海道社会教育フォーラム2018のご案内
「いっしょにつくろう「地域」のちから」　　　　　

日時：2018年11月17日（土）13：00～18：00
場所：北海道大学　人文社会科学総合教育研究棟（札幌市北区北10条西7丁目）
　
参加費：2,000円（学生500円）（当日受付）　

【全体会】13：00～15：00　（会場：W103）
「いっしょにつくろう「地域」のちから」　

栗山町は活発な住民の地域活動の蓄積を有している。

今回は、元社会教育主事として住民活動と共に歩んできた高倉さん、地域住民の一人として自然環境保護活動を展開してきた高橋さん、現在、役場職員として地域の子育て環境づくりに取り組みながら、住民としても地域づくりに力を注ぐ宮林さんと立場の異なる三者に報告していただき、栗山町の歩みを通して、現在の北海道における地域づくりと社会教育の課題と方法を検討する。

報告者
・高倉　淳さん（元・栗山町社会教育主事、前・同町助役）
・高橋　慎さん（栗山町・ハサンベツ里山計画実行委員会）
・宮林葉月さん（栗山町・子育て支援センター、匠まつり実行委員）

【分科会】15：00～18：00 　
■第１分科会「育ち合うしくみをつくる」（会場：W410）
社会教育実践の目的の一つは、「育ちあうしくみ」を作り出す力を住民が獲得することにある。

「育ちあうしくみ」は、子育てや学習支援にとどまらず、地域づくりにかかわるあらゆる活動を通して生み出される。

栗山町からは、子育て支援とのかかわりで、宮林葉月さんに住民の自主的な取り組みである「匠まつり」とのかかわりで、村中奈穂子さんに話題提供をいただく。
さらに、共同学童保育から発展し、子どもから大人までが気軽に集える場づくりを行っているNPO法人つなぐ（札幌市）から、燕信子さんに話題提供をいただく。

■第２分科会「地域を学び、つながりをつくる社会教育行政を考える」(会場：
W518)
本分科会では、地域の「つながる力」をつくるための働きかけを誰がどのように行うのかを議論してきた。

今年度は社会教育行政（社会教育委員、社会教育主事）のもつ可能性と課題に焦点をあて、栗山町社会教育委員長藤井吉美さん、恵庭市広報課主査吉野裕太さん（前・社会教育主事）のお二人から報告をいただく。

住民の学びをコーディネートする力量を発揮するためには、地域からどのように学ぶ必要があるのか参加者の発言も交えて論議を深めたい。

■第３分科会「暮らし続けられる地域」(会場：W507)
地域には各々固有の歴史がある。

その歴史や歩みと出会うことは、現在を確認し、暮らし続けられる地域づくりの未来を展望することにもつながる。本分科会では、歴史的建造物の保存や活用における現状と問題を共有しつつ、それらを生かした地域づくりの可能性と課題について、栗山町・小林酒造の小林精志さん、札幌市・篠路でまちづくり活動に携わる石本依子さん（篠路まちづくりテラス和氣藍々／
わきあいあい篠路まちづくりの会）、同じく中渡憲彦さん（わきあいあい篠路まちづくりの会）に報告いただき、議論を行う。

交流会　18：30～20：30

　　　　　　　　　　　
申込み

氏名・所属・住所・電話・メールを記載し、希望分科会及び交流会参加の有無、報告書の要・不要を明記し、11月14日（水）までに下記宛て申し込み
ください。

問合せ

北海道社会教育フォーラム2018実行委員会事務局
北海道大学大学院教育学研究院社会教育研究室内

〒060-0811札幌市北区北11条西7丁目　　　　　
　　　　　　　電話／FAX　011-706-3090（辻）　　
　　　　　　　E-mail：ceforum20141122@gmail.com
実行委員長：宮﨑隆志（北海道大学）事務局：辻智子・丸山美貴子

主　催：北海道社会教育フォーラム2018実行委員会
後　援：北海道教育委員会、札幌市教育委員会、札幌市、北海道社会教育主事会協議会

日本社会教育学会会員各位

会員各位

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）より「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査（第１回）」の調査依頼（リマインド）が参りました。
会員の皆様にはすでにMLで回答の依頼をしていましたが、現段階ではまだ回答者が少ないそうです。
９月末の締め切りまでに、まだ回答されていない学会員の皆さまに、ぜひご回答をいただきたくお願いいたいます。男性・女性とも、調査対象です。

詳細は下記の添付ファイルをご確認ください。
GEAHSS調査ご依頼（リマインド）.pdf
宜しくお願い申し上げます。

会員各位

先般、送付およびHPに掲載しましたPDFの記載に誤りがありました。以下のように自由研究発表第4室に修正・変更がありましたのでお知らせします。

関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことお詫び申し上げます。

自由研究発表第4室は以下が、正しい登壇者とスケジュールとなりますのでご訂正ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   園部　友里恵（三重大学）            

会員各位

 

会員の皆様に、８月初めに＜第65回研究大会プログラム＞を発送いたしました。ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはHP上でもご覧いただけます。
　　　※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。
今回は、大会参加は事前申込となっておりますので、当HP上での参加事前申込、および参加費の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

自由研究発表をされる方は、要旨投稿も学会HPから提出となっています。８月末が〆切ですので、お忘れなく。

また、９月より学会の新年度になるため会費振替票を同封しています。
※振込票は（7月末現在）新年度(2019年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は８月１９日まで夏休みで閉局しております。
その間にご連絡いただいた場合は、20日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。（日本社会教育学会事務局）

「学会からのお知らせ」（通信）2018年第3号，８月9日発行が完成しました。

「学会からのお知らせ」（2018年第3号）.pdf

関係学会からの賛同について（180807）.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2018年第2号，7月25日発行が完成しました。

下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2018年第2号）2.pdf

日本社会教育学会会員（大学院生）各位

掲題の件につきまして、アンケート協力依頼がございましたのでご連絡いたします。

下記のアンケートチラシをご参照ください。

https://goo.gl/Q2Pwn1

日本社会教育学会会員各位

以下、女性研究者支援に関する情報提供がございましたので、ご連絡いたします。

事業詳細につきましては、以下のwebサイトをご参照ください。

http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/

日本社会教育学会会員各位

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）より「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査（第１回）」の調査依頼が参りました。
多くの会員の皆様にご回答いただきたく、以下の添付文書の調査説明をご確認いただき、期日（2018年9月末）までに回答をお願いいたします。
宜しくお願い申し上げます。
学協会へのGEAHSS調査ご依頼状.pdf

2018.7.7一部修正

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで電子メールに添付ファイルで提出してください。（5月25日必着）
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx
日本社会教育学会　2018年度若手助成募集要項.docx

※2018年5月12日20:00修正

日本社会教育学会会員各位

　プロジェクト研究は、社会教育（学）研究の現代的課題や普遍性の高い論点に注目しつつ、学会員が広く問題を分かち合い、共同で取り組むに値する重要テーマを選び、学会として、研究の円滑な遂行と成果の共有化を支援するものです。

　学会員から応募されたテーマは、全国理事会で審議され、10月に予定されている総会において、新しいプロジェクト研究のテーマを決定します。テーマ決定後、研究チームが組織され、プロジェクト責任者の主導の下、学会員に開かれた研究活動を行います。現在、学会で活動中のプロジェクト研究は以下のとおりになります。 

・「地域づくりと社会教育」（３年目） 

・「『学習の自由』と社会教育」（２年目） 

・「ワークライフバランス時代における社会教育」（１年目）　

　なお、10月の研究大会でプロジェクト研究「地域づくりと社会教育」は終了予定となっています。そこで、今回、10月以降に活動を始める新たなプロジェクト研究のテーマ案を募集することになりました。（新しいプロジェクト研究の期間は、原則３年以内とする。）　

　応募を希望する学会員は、　

①プロジェクト責任者の氏名・所属、　

②研究テーマ、　

③簡単な趣旨を明記した文書を作成し、下記学会事務局宛に、5月15日（火）までに送付すること。理事会としては、学会員の積極的な提案を期待しています。 

・送付先：学会事務局メール（研究担当）　jssace.office☆gmail.com（☆→＠）

「学会からのお知らせ」（通信）2018年第1号，4月23日発行が完成しました。

下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2018年第1号）.pdf

日本社会教育学会各位

国立女性教育会館「男女共同参画推進フォーラム」（８月３０日～９月１日）のご案内

国立女性教育会館（NWEC)では、毎夏、特別講演やシンポジウム、募集ワークショップなどからなる「男女共同参画推進フォーラム」を開催しており、全国から様々な方にご参加いただいています。今年のフォーラム（８月３０日（木）～９月１日（土））は、募集ワークショップに「大学・ユースの部」をつくり、若い方の参加を呼びかけています。

　フォーラム3日目（9月1日）午後には、若者からみた社会課題を発信し、多世代で意見交換する「ワールドカフェ２００人会」を行います。他大学の学生や、いろいろな世代の方と直接話すことで、多様な考えを知る機会にもなると思います。

　また、講演やワークショップに参加するなど、ゼミ合宿と位置づけて宿泊されてはいかがでしょうか。前後泊を含め、期間中は一泊1,200円でお泊りいただけます（先着順）。

「男女共同参画推進フォーラム」予告

https://www.nwec.jp/event/training/yokoku_forum2018.html

ワークショップ募集　←申込〆切が5/8になりますので、ご注意ください。

https://www.nwec.jp/event/training/g_forum2018.html

ぜひ、ご所属の学生や教職員の方々のご参加をご検討ください。

詳細は、当会館事業課までお気軽におたずねください。

独立行政法人国立女性教育会館事業課

日本社会教育学会会員各位


　平素より学会活動にご協力を賜り、誠にありがとうございます。すでにお知らせしておりますが、今年度の第65回研究大会は沖縄県の名桜大学（名護市）で開催されます。開催期間の10月5日（金）～7日（日）は連休と重なりますので、航空券、宿泊先予約を早めにしていただくことをお勧めいたします。詳細情報は添付文書をご参照ください。よろしくお願い申し上げます。
第65回研究大会（名桜大学）に関するお知らせ.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   日本社会教育学会事務局長　堀本麻由子

日本社会教育学会会員各位

平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。「学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会」を2月4日に開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

１．学会年報『子ども・若者支援と社会教育』合評会
・日本社会教育学会編『子ども・若者支援と社会教育』（東洋館出版社、2017年9月刊）の検討を行います。
・日程：2月4日(日)10時～15時頃
・場所：京都市ユースサービス協会　中京青少年活動センター（京都市営地下鉄・四条駅より徒歩約10分）
・主な話題提供者：生田周二（年報編集委員長）、帆足哲哉

２．子ども・若者支援専門職養成研究所　シンポジウム「子ども・若者の自立と支援を問う」
○テーマ：子ども・若者の自己形成・自立と支援　─“第三の領域”としての子ども・若者支援とは─

○話題提供者：
・辻　浩（日本社会事業大学）……子ども・若者の自立支援と地域教育福祉実践
・大村惠（愛知教育大学）……子ども・青年の人格形成とその支援

○日程：2月3日(土)の予定
10：30～11：10　開会にあたって
　　　　　　　　シンポの趣旨説明（生田：20～30分程度）
11：10～14：30　話題提供と議論
14：30～16：30　グループ討議・全体での意見交換
16：30～17：00　まとめ

懇親会（18：00～20：30）

○場所：京都市ユースサービス協会　下京青少年活動センター（多目的ホール）
……京都市下京区川端町（塩小路通）下京区川端町13（JR「京都駅」より徒歩　約10分；京阪「七条駅」より徒歩　約5分）

○趣旨
　子ども・若者の自己形成・自立と支援について、趣旨説明と二人の研究者からの問題提起を受けて議論します。
　趣旨説明では、研究所のプロジェクトとして深めてきた“第三の領域”の枠組み、自立の5側面、支援者の専門性の枠組み、研修のための教材化など研究の進展状況と今回のシンポジウムの位置づけについて述べます。
　話題提供者の辻浩（日本社会事業大学）さんからは、教育と福祉の連携の観点から、すべての子ども・若者の豊かな人間発達を保障するための実践と地域づくりについて話してもらいます。大村惠（愛知教育大学）さんからは、人格形成の視点から、支援のあり方を問いかけてもらいます。
　これらの問題提起を踏まえ、子ども・若者支援を包括する枠組みである“第三の領域”を設定する必要性、自立や人格形成をどう位置づけるのか、支援の課題は何か、支援する側の専門性のあり方とは何かなどについて深めていきたいと思っています。

○主催：子ども・若者支援専門職養成研究所
　共催：奈良教育大学次世代教員養成センターＥＳＤ・課題探求教育部門学校・地域教育支援領域

日本社会教育学会会員各位

日頃より、学会運営にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般よりご連絡しておりました、2018年1月21日（日）に開催いたします「文部科学省組織改編に関するシンポジウム」に関するチラシを作成いたしましたのでお知らせ、ならびに添付をいたします。
多くの皆様に参加いただきたいと考えておりますので関心のある方がお近くにいらっしゃいましたら、チラシをお渡しいただければと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

社会教育学会1.21シンポチラシ（1217-1）.pdf

日本社会教育学会会員各位



　日頃より、学会運営に関しましてご協力いただき、深く感謝申し上げます。
　さてご承知のように、2017年8月に提出されました文部科学省次年度概算要求事項のなかの「平成30年度機構・定員供給の主要事項」におきまして、文化庁および生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局の再編が盛り込まれ、そこでは、①生涯学習政策局を廃止して、総合教育政策局へと再編する。②社会教育課・青少年教育課を廃止・統合して、地域学習推進課へと再編する。③男女共同参画学習課を廃止、初等中等教育局の国際教育課、健康教育・食育課と統合して、共生社会学習推進課へと再編する、などの大きな組織改編が予定されています。
　このような動きに対しまして、日本社会教育学会(2017年9月16日)、松本市社会教育委員会議・公民館運営審議会・町内公民館館長会(2017年9月25日)、全国公民館連合会(2017年9月28日)、社会教育推進全国協議会常任委員会(2017年10月４日)、日本図書館協会(2017年10月19日)、「文部科学省の組織改編に伴う男女共同参画学習推進の強化に向けて総合教育政策局に「男女共同参画学習課」を存続させることを求める要望書」(有志、2017年11月1日)、日本公民館学会(2017年11月16日)などから文部科学省へ要望書・意見書等が提出されています。
　私たちは、これまで、日本における社会教育と生涯学習の発展に思いを寄せて、活動をしてまいりましたが、今回の文部科学省の組織改編にあたりまして、シンポジウムを開催し、社会教育関係者が自由に意見交換できる場を持ちたいと考えております。下記の要領にて開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただければと存じます。

日時:2018年1月21日(日)午後1時30分から午後5時まで
場所:明治大学リバティタワー10階1105教室(定員110名)
※シンポジウム内容の詳細につきましては、12月10日以降に学会HP 上で掲載予定にしております。
問い合わせ先:日本社会教育学会事務局　jssace.office☆gmail.com（☆を＠にかえる）

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

　平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
　さて、すでに会員の皆様には一斉メール等でお知らせしてきましたように、2016-17年度理事会において『社会教育学研究』の編集体制改革と年２回発行の一回化について検討してまいりました。
　2017年9月16日に開催されました第64回研究大会総会にて改革案が承認されましたので、ご報告申し上げます。
　今後、年1 回発行への移行に伴い、投稿論文締め切りが11月末日に、刊行が翌年6月1日に変更となります。会員の皆様のご理解を賜りますとともに、学会活動の発展に向けた積極的な投稿をお待ちしております。
　なお、すでに2017年8月末締め切りの第54巻第1号に投稿された皆様には、個別にご意向をおうかがいし、掲載決定証明書の発行等の対応について検討させていただきます。移行期にあたり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よりよいジャーナル発行体制の整備に向けて、ご理解いただけますとともに、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本社会教育学会会員各位
会長　長澤成次

「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」について

　埼玉大学で開催された日本社会教育学会第64回研究大会総会（2017年9月16日）においてご承認いただいた「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」につきましては、9月25日（月）に文部科学省生涯学習政策局社会教育課・八木和広課長に手交するとともに懇談をしましたことをご報告いたします。

 

文科省への要望書170916.pdf

文科省再編案による社会教育課廃止について

　日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。さて、平成30年度文部省概算要求事項に「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ（案）」が出されています。「再編案」では、生涯学習政策局を総合教育政策局へ、そして社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にするとされています。
　社会教育法第1条は「この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と規定していますので、社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないかという危惧を感じています。
　9月1日の常任理事会での議論を踏まえ、埼玉大学での研究大会時に日本社会教育学会としての何らかの意見表明をしたい、と考えています。社会教育主事養成の見直しとも関連しますので、会員の皆さまにおかれましては、下記の資料等に目を通していただき、意見等があれば、9月10日までに長澤までメール等でお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

会員各位

 

会員の皆様に、７月末にタチカワ印刷からメール便にて研究大会プログラムを発送いたしました。１週間経っても、ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはほんHP上でもご覧いただけます。
※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。

今回は、参加事前申込の手紙と参加費等振替票を同封しております。
当HP上での参加事前申込、および参加費等の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、９月より学会の新年度になるため会費振替票も同封しています。
※新年度(2018年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は11日～20日まで夏休みで閉局します。
その間にご連絡いただいた場合は、21日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

 

 

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第３号，７月２８日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2017年第3号）.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第２号，７月２１日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会通信　2017年第2号.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第１号，4月26日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。なお、訂正について以下をご確認ください。
　学会通信2017年第1号4月26日発行.pdf

《訂正》2017. 4.28 追記
　上記通信13ページに、別送した「六月集会プログラム」に第64回研究大会「自由研究発表のエントリー」の要領を同封するとの記載がありましたが誤りです。自由研究発表の要領につきましては、本ホームページ「研究大会・六月集会」掲載記事（http://nc2.jssace.jp/joafxddr1-21/）でご確認くださいますようお願いします。

2017.5.9 追記　
自由研究発表のエントリー（13ページ）の締め切り日にも誤りがありました。
　＜誤＞６月２８日（水）　→　＜正＞６月１１日（日）

2017.5.10 追記
関西地区研究集会の登壇者が変更されました。（7ページ）

＜変更前＞　鎌田高彰氏（社会教育主事会事務局長、教育委員会事務局生涯学習部）
　↓　
＜変更後＞　岡本和夫氏（元社会教育主事、大阪市立総合生涯学習センター元所長）


　以上、お詫びして訂正いたします。

㈱ガリレオへの業務委託解除にともない、学会ホームページがリニューアルされました。リニューアルにともなうお知らせは以下のとおりです。
　１．会員情報管理システムが新構築されました。
　２．『社会教育学研究』の＜論文電子投稿システム＞も準備出来ました。

◎会員情報管理システム：【旧】SOLTI から【新】＜会員サイト＞に変更。
　学会ホームページ上の＜会員サイト＞に、各自これまでと同じ会員ＩＤ、パスワードでログイン後、登録情報の確認をお願いいたします。
　また「学会からのお知らせ」（通信）が今後メール配信のみになりますのでメールアドレスの登録をお忘れなく。※登録・変更方法はサイト内に記載されております。

　今年度は選挙の年でもありますので、3月末までには＜会員サイト＞にログインし、情報の確認・更新をしていただきますようよろしくお願いいたします。

◎『社会教育学研究』53-2号 投稿期間： 2月16日～28日
　※詳細については、学会通信「学会からのお知らせ」2016年第4号（2016.12.22発行）をご参照のうえ、期間内にご投稿ください。

会員情報システム構築のお知らせ.pdf

日本社会教育学会　会員各位

2016年12月2日付で文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」（各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛）につきまして、さまざまなご意見をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいたご意見等をもとに2017年1月20日に開催された常任理事会で検討させていただき、同日付で理事会意見として添付の要望書を提出させていただきました。
　本件は、わが国の社会教育実践・研究の未来を考える上でも重要なテーマでもありますので、学会としては引き続き皆さまとともに議論・検討を重ねていきたいと考えております。今後ともご協力、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大高研道

　　「社会教育主事講習の見直し」に対する要望.pdf