国際交流案内

国際交流活動のご案内

ASPBAEからの情報

ASPBAE事務局より「ASPBAE Bulletin 2016年4月号」が届きました。
添付のファイルをご参照ください。
なお、上段にあります海外リンクからもより詳細な情報が入手できますので、そちらもご参照ください。

ASPBAE Bulletin - April 2016 (1).pdf

BLDC2015のご案内

ASPBAE事務局より、11月にベトナム・ホーチミンで開催予定のBasic Leadership Development Course (BLDC)の案内が届きましたので、お知らせいたします。申し込みは9月10日までとなっておりますので、参加希望の方は、要項をご確認の上、直接、申し込み願います。

BLDC 2015 Brochure.pdf
BLDC 2015 Nomination Form.pdf


 

第7回日韓学術交流研究大会参加申込のご案内

日本社会教育学会と韓国平生教育学会との共催による第7回日韓学術交流研究大会への参加申込についてご案内します。

参加を希望される方は、①氏名(ローマ字表記も)・性別、②所属(英語表記も)、③往復の利用航空便名(航空名)、④宿泊(ホテル名・宿泊予定日)を明記のうえ、8月28日(金)までに国際交流担当(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)宛までお申込みください。

【開催概要】
 日 程:2015年10月17日(土)〜10月18日(日)
 会 場:済州大学・アラキャンパス(韓国済州特別自治道済州市済州大学路102)
                http://www.jejunu.ac.kr/_2014/eng/main.jsp
 テーマ:「地域づくりと社会教育」
 主 催:日本社会教育学会、韓国平生教育学会
 参加費:無料

詳細は、添付資料をご参照ください。
第7回日韓学術交流研究大会参加申込のご案内.pdf

2014年度 ASPBAEの活動報告

2014年度 ASPBAEの活動報告が届きましたので、ご連絡いたします。
本活動報告では、昨年のASPBAE50周年記念行事やインドネシアでのLearning Festival、その他、ポスト2015年に向けたASPBAEの計画や戦略等が掲載されています。
ASPBAE Activity Report 2014.pdf

ICAE Voices Rising No.485

ICAE事務局より、Voices Rising No.485が届きましたので、ご連絡いたします。
本号は、第9回ICAE世界会議、および総会(2015年6月11日~14日、カナダ、モントリオールにて開催)の報告です。
485.pdf

第7回日韓学術交流研究大会のご案内

日本社会教育学会は、韓国平生教育学会との共催による第7回日韓学術交流研究大会の開催を以下のように予定しています。

日 程:2015年10月17日(土)〜10月18日(日)
開催地:済州大学(韓国)http://www.jejunu.ac.kr/_2014/eng/main.jsp
テーマ:「地域づくりと社会教育」

若手報告枠の申込み期限は、8月28日(金)です。

詳細は、添付資料をご参照ください。
第7回日韓学術交流研究大会のご案内.pdf
第7回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募について.pdf

 

 

 

 

国際交流委員会の開催のお知らせ

六月集会開催に際して、6月6日(土)の11時から昼過ぎまで、国際交流委員会の活動方針も含め学会の国際交流全体の方向について意見交換をしたいと思いますので、ご関心のある会員は是非とも参加してください。なお会場は未定ですので、決まり次第このHPにてお知らせします。

ICAE情報:世界教育フォーラムのご案内

本学会が会員になっている国際成人教育協議会(ICAE)から、5月中旬に韓国にて国際会議(世界教育フォーラム/別添PDFの最終ページ)が開催される旨の連絡がありました。
教育行政関係者はもとより、多くの研究者や市民団体等が一堂に会する大きな会議ですので、お知らせいたします。
参加を希望される場合には、直接お申し込み(またはお問い合わせ)をお願いします。
483.pdf

第6回日韓学術交流研究大会の原稿集

  2014年11月29−30日、日本社会教育学会・韓国平生教育学会共催の第6回日韓学術交流研究大会が東北大学で成功裏に行われました。この場を借りて、研究大会にご参加いただいた両国の皆様と、会場及び大会進行のためにご尽力いただいた東北大学の皆様に深く御礼を申し上げます。
 今回のテーマは「地域づくりと社会教育」で大変貴重なご報告と有意義な議論が多く行われました。その内容を少しでも学会員の皆様にも共有していただきたく、日本語版のみですが、研究大会の原稿集『2014社会教育・平生教育研究〜地域づくりと社会教育〜』を公開いたします。

20141129seminar.pdf

第6回日韓学術交流研究大会のご案内(詳細)

第6回日韓学術交流研究大会のプログラムや参加費等の詳細が決まりました。
詳細は、添付ファイルをご参照ください。

POSTER.png

11月30日の宿泊を希望される方は、11月7日(金)までに下記の連絡先まで
申し込んでください。

何かご不明な点ありましたら、お気軽にご連絡ください。

<連絡先>
国際交流担当理事・李正連(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp


 

第6回日韓学術交流研究大会のご案内

 日本社会教育学会は、韓国平生教育学会との共催による第6回日韓学術交流研究大会の開催を以下のように予定しています。


(1)開催趣旨
 日本社会教育学会と韓国平生教育学会が2010年秋に締結した「学術交流協定」にもとづき、両学会の学術交流をさらに発展させる取り組みとして、「学術交流研究大会」を毎年、日韓交互に開催することとなりました。
 今年度は日本で第6回研究大会を開催し、韓国平生教育学会の会員が来日することになっています。多数のご参加をお待ちしています。

(2)日 程: 2014年11月29日(土)〜12月1日(月)

(3)開催地: 東北大学教育学部 (川内南キャンパス)

(4)テーマ: 「地域づくりと社会教育」

(5)プログラム(韓国語・日本語の通訳があります)
 ・11月29日(土)第1日終日: 日韓報告
 ・11月30日(日)第2日午前: 若手報告
 ・12月1日(月)第3日終日 : 被災地訪問

 詳細なプログラムや参加申し込み等については、学会ホームページ及び国際交流情報メーリングリストにて、順次お知らせします。


<お問い合わせ先>
国際交流担当理事・李正連(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp

第6回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募案内

 日韓学術交流研究大会では、大学院生ほか若手研究者の皆さまにむけた研究発表枠を設けています。
 研究発表を希望される方は、以下の要領をご確認になり、必要事項を明記の上、期日までにお申し込みください。

(1)大会期日
 2014年11月29日(土)~30日(日)  
 ※若手報告は30日(日)午前の予定


(2)割当時間
 1枠30分(発表時間10分、通訳時間10分、質疑応答10分)
 ※個人研究発表・共同研究発表の場合も1枠として取り扱わせていただきます。
 ※発表には通訳がつきます。


(3)申込資格
 日本社会教育学会会員


(4)発表内容
 自由。ただし、未発表でオリジナルなものに限ります。


(5)申込方法・期日
 ①氏名、②所属、③連絡先(確実に連絡のとれるもの)、④報告タイトル(仮題で可)、
 ⑤報告要旨(100字程度)を明記のうえ、9月26日(金)(厳守)までに、国際交流担当
 理事・李正連(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)まで送信ください。
 ※共同研究発表の場合は、①②を全員分明記のうえ、代表者がお申込みください。


(6)原稿〆切
 発表が決定した方は、10月19日(日)(厳守)までに、4,000字の発表原稿をご提出ください。

 その他、ご不明な点は、国際交流担当(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp
までお問い合わせください。

第6回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募について.pdf

国際研究集会の報告

 平成26年2月16日(日)、17日(月)にミヒャエル・ヴェント(Michael Wendt)氏 (ドイツ、ハンブルク市アルトナ区オッテンゼン地区文化センター《モッテ》所長)を招いて、国際研究集会が開催された。各日の概要は次のとおりである。

<国際研究集会①>
日時:平成26年2月16日(日) 
場所:東京外国語大学 さくらホール 15時~17時
モデレーター:谷和明会員(東京外国語大学)、コメンテーター:高橋満会長(東北大学)

<プログラム内容>
《モッテ》とともにアルトナ区で活動する市民運動団体が制作した映画『我々の共同抵抗』を鑑賞し、参加者で研究協議を行う。参考資料:『我々の共同抵抗(Unser Gemeinsamer Widerstand)』  

https://drive.google.com/file/d/0Byc_MbrPnC_5MzdKWG96c3AzR0U/edit?usp=sharing

<概要>
 谷会員より説明を受けながら、記録映画『我々の共同抵抗』を鑑賞。本作品は、多くの記録映像を渉猟・編集して1970年代以降の反原発運動の全体像を伝える最新のドキュメンタリーである。
 このドキュメンタリーを通じて、Wendt氏が一番伝えたいことは、「映画では、いろんな抵抗の形態が紹介されていたが、それにより、いろいろな成果が生み出されてきたことを理解していただきたい。もちろん、暴力的なこと、サボタージュ的なこと、経済的な搾取などいろいろあるが、市民による抵抗活動がその後に大きく影響したことを理解してもらいたい。補足するがモッテはハンブルグ市の文化センターであり、直接的に反原発運動に関わってはいない。しかし、反原発活動のグループにモッテの施設利用を提供している。それも、後方支援のひとつであると思う」とのことである。
 髙橋会長からは、現在の日本と市民運動が継続されていくドイツとの違いに触れつつ、利益を得る地域と原発を抱える地域の利益とは同じ構造ではないということについて改めて指摘があり、また、本日の記録映像を通じて様々なことを考えることになり、日本の社会、歴史のあり方を考える学習の機会となったとのコメントがあった。
 当日は、関東では記録的な大雪となり、交通機関にも影響が出るほどであった。参加者は15名(学会会員は6名)と少なかったが、質疑応答の際は、日本とドイツにおける市民による社会運動の比較などにも議論が及び、活発に意見交換がなされ、有意義な研究集会となった。


<国際研究集会②>
日時:2月17日(月)13時30分~16時30分
場所:首都大学東京(南大沢キャンパス)1号館105番教室

<プログラム内容>
1.Wendt氏による講演 「市民運動の持続性の基礎としてのネットワーク:ドイツに
   おける社会文化センターと反原発運動を事例として」
2.日本からの報告:千葉悦子 会員(福島大学)
  モデレーター:田中雅文 副会長(日本女子大学)
  通訳:谷和明 会員(東京外国語大学)、高雄綾子 会員(フェリス女学院大学)

<概要>
 はじめに、Wendt氏により、モッテ文化センターの活動紹介が行われた。同センターは12の工房に分かれて活動が行われており、それぞれの活動がモッテのネットワークになっている。(モッテ文化センターについては、 http://www.diemotte.de/ を参照。)具体的には、青少年の交流プログラム、演劇活動、木工細工制作、障害を持った子どもたちによる音楽活動の他、メディア活動(Radio Play Program)も学校の教育活動として取り組まれており、子どもたちはこれらの活動を通じて、自分たちの抱えている問題を表現し、理解していくことが目指されている。また、かつてのドイツ軍の施設やナチスの強制収容所などの負の遺産である歴史施設の跡地にて、青少年の交流活動(Sound in The Silence)が行われている。近年、移民が急増していることから、ドイツに暮らす若者がどのようにドイツ国内の歴史を継承していくのかが課題となっているからであるという。これらのモッテの活動から、市民社会における社会基盤の一部としての社会文化センターの役割、存在価値等について報告があった。(Wendt氏報告資料参照 ヴェント氏報告邦訳.pdf
 続いて、千葉会員からは昨年9月の国際シンポジウムでの報告をもとに、その後の経過報告として、福島の現状について報告があった。(千葉会員報告資料参照 千葉先生報告資料.pdf
 震災から3年を迎えるなかで問題となっていることは、何よりも避難生活の長期化であるという。避難した5人に一人は子どもであり、母子避難のケースが多い。政府は「戻すこと」を考えているが、ライフラインが未整備のうえ、除染も進んでいないため、被災者は混乱しているのが現状である。しかし、多様な被災者の取り組みに、私たちは注目する必要があるとし、村をあきらめない人々の共同実践について事例報告があった。具体的には、飯館村のように、住民の命を守ってきたのは、地元の自治体であるということ。行政の不信感が募る日々が続くが、村民集会を開催し、村民の声を束ねる住民組織、若い世代が立ち上がったことは意味がある。「までい(心をこめて、丁寧に)の村」として、人々による数々の自主的な活動が育まれてきていることに違いはないとする報告であった。
 両氏からの報告後の質疑応答では、住民が共に語り合える機会をいかに築いていくかについて、問題提起を含めた議論が交わされた。(参加者18名)

本報告をPDFで読みたい方は、日本社会教育学会国際研究集会.pdf

ミヒャエル・ヴェント氏を招いての研究集会のお知らせ

*ミヒャエル・ヴェント(Michael Wendt)氏 
(ハンブルク市アルトナ区オッテンゼン地区文化センター《モッテ》所長)

第一回目
日時: 2月16日(日)15時~17時30分
場所: 東京外国語大学(府中キャンパス)留学生日本語教育センター1階さくらホール
    〒183-8534  東京都府中市朝日町3-11-1 
    交通アクセス   
    
留学生日本語教育センター棟

<プログラム内容>
 《モッテ》とともにアルトナ区で活動する市民運動団体が制作した映画『我々の共同抵抗』を鑑賞し、参加者で研究協議を行う。本作品は、多くの記録映像を渉猟・編集して1970年代以降の反原発運動の全体像を伝える最新のドキュメンタリーである。
    モデレーター : 谷和明会員(東京外国語大学)
    コメンテーター: 高橋満会員(東北大学)
    *終了後、Wendt氏を囲んでの夕食会を予定。


第二回目
日時:2月17日(月)13時30分~16時30分
場所:首都大学東京(南大沢キャンパス)1号館110番教室
   〒192-0397  東京都八王子市南大沢1-1 
   

<プログラム内容>
   1.Wendt氏による講演
     (昨年9月の国際シンポジウムにて予定されていた内容を予定)   
   2.日本からの報告と討論
      モデレーター:田中雅文会員(日本女子大学)
        報告者   :千葉悦子会員(福島大学)
 
通訳(両日とも) :谷和明会員(東京外国語大学)、高尾綾子会員(フェリス女学院大学)
参加費(両日とも):無料


(問い合わせ先) 国際交流担当理事:笹井 宏益 e-mail:
sasaiあっとnier.go.jp
           国際交流担当幹事:長岡 智寿子 e-mail:chizuko.k.nあっとgmail.com

Wendt氏との研究集会.pdf

出張・旅行 第5回日韓学術交流研究大会のご案内

第5回日韓学術交流研究大会のご案内

 

 日本社会教育学会と韓国平生教育学会による、
 第5回日韓学術交流研究大会をつぎのとおり開催いたします。

(1)開催概要
 日程:
201310月18日(金)-19日(土)

 会場:チェチョン・レイクサイド・ホテル&リゾート (韓国・忠清北道堤川市)
 

 テーマ:韓国と日本の生涯教育における領域別の、地域での、
                そして国レベルでのガバナンス・システムについて

 主催:日本社会教育学会、韓国平生教育学会
 参加費:無料

(2)プログラム
 10月18日(金)
  
13:00-13:40 開会

 ①韓国と日本の生涯教育ガバナンスにおける国と地方の関係
  13:40-14:40 報告者:チェ・ドンミン(韓国平生教育学会会長)
  14:40-15:00 報告者:荒井容子(法政大学)
  15:00-15:40 コメンター:石井山竜平(東北大学)、OH Hyuk Jin(東義大学校)

  15:40-16:00 休憩

 ②NPOのガバナンスと成人生涯教育の役割:韓国と日本の比較
  16:00-16:40 報告者:高橋満(東北大学)、カン・デジュン(ソウル大学校)

    
 ③高齢者のための教育のガバナンス:教育行政の一部か福祉行政の一部か?
  16:40-17:20 報告者:堀薫夫(大阪教育大学)、チェ・イルソン(キョンヒ大学校)


 10月19日(土)
  
10:00- 若手研究者セッション

 

(3)会場アクセス・宿泊

 ・空港から堤川市まで : リムジンバス(所用時間、約3時間)
   仁川(インチョン)空港から 9:30、13:30、15:30、19:30発(24,600ウォン)
    (所要時間、約3時間)
   金浦(キンポ)空港から 10:00、14:00、16:00、20:00発(18,000ウォン)
    (所要時間、約2時間半)
 ・堤川市からホテルまで : 現地での送迎を計画中
   タクシー利用の場合 17,000ウォン
 ・宿泊地および料金 : チェチョン・レイクサイド・ホテル&リゾート
   80,000ウォン/泊(ツイン)

(4)参加申込
  
参加を希望される方は、
  ①氏名(ローマ字表記も)、②所属(英語表記も)、③往復の利用航空便名(航空名)
     ④宿泊(ホテル名・宿泊予定日) を明記のうえ、9月29日(日)までに
  国際交流担当(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)宛までお申込みください。
  ※④については、チェチョン・レイクサイド・ホテル&リゾートを推奨いたします。
  ツイン利用の場合は同室者名、その他のホテル利用の場合はその旨明記ください。

 

会議・研修 第5回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募について

 第5回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募について

 日韓学術交流研究大会では、大学院生ほか若手研究者の皆さまにむけた研究発表枠を設けています。
 研究発表を希望される方は、以下の要領をご確認になり、必要事項を明記の上、期日までにお申し込みください。

(1)大会期日
 2013年10月18日(金)~19日(土)
 ※発表は19日(土)午前の予定

(2)割当時間
 1枠20分(発表時間10分、通訳時間10分)
 ※個人研究発表・共同研究発表の場合も1枠として取り扱わせていただきます
 ※発表には通訳がつきます

(3)申込資格
 日本社会教育学会会員

(4)発表内容
 自由(ただし、未発表でオリジナルなものに限ります)

(5)プログラム
 若手報告セッションは、将来の日韓両学会における学術交流の発展を期待して、参加者どうしの交流と対話を深めるための運営を予定しています。
 報告をされない会員のみなさまも、積極的にご参加ください。

(6)申込方法・期日
 ①氏名、②所属、③連絡先(確実に連絡のとれるもの)、④報告タイトル(仮題で可)、⑤報告要旨(100字程度)を明記のうえ、9月21日(土)(厳守)までに、国際交流担当理事・大島英樹(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)まで送信ください。
 ※共同研究発表の場合は、①②を全員分明記のうえ、代表者がお申込みください。

(7)原稿〆切
 発表の決定した方は、9月25日(水)(厳守)までに、4,000字の発表原稿をご提出ください。

 その他、ご不明な点は、国際交流担当(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)までお問い合わせください。

2012-13年度第4回国際交流委員会開催のお知らせ

 2012-13年第4回国際交流委員会を下記の要領で開催いたします。
 国際交流委員会の皆さまはご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ◆日時:2013年9月26日(木) 19:00~21:00
 ◆場所:法政大学市ヶ谷キャンパス 80年館7階 丸会議室
      (80年館は図書館の隣の建物です)
 ◆議題:本学会国際交流活動のあり方
      (国際交流活動のあり方、国際交流委員の役割、選出方法)
      第5回日韓学術交流研究大会準備状況、その他
 

  国際交流担当理事(荒井)

2012-13年度第3回国際交流委員会開催のお知らせ

 2012-13年第3回国際交流委員会を下記の要領で開催いたします。
 国際交流委員会の皆さまはご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ◆日時:2013年6月9日(日) 12:40~13:20
 ◆場所:筑波大学筑波キャンパス 大学会館 第5会議室 

 国際交流担当理事(荒井・大島) 幹事(栗山・近藤)

出張・旅行 第4回日韓学術交流研究大会のご案内

第4回日韓学術交流研究大会のご案内

 

 (掲載:2012年12月3日 最終更新:2013年1月24日)


 日本社会教育学会と韓国平生教育学会による、第4回日韓学術交流研究大会をつぎのとおり開催いたします。

(1)開催概要
 日程:
2013125日(金)~26日(土)

 会場:神戸大学発達科学部 F棟256教室
  (路線番号36 バス停:発達科学部前)
  地図 http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/turukabuto-dai2.html
 

 テーマ:社会教育・平生教育と平和
 主催:日本社会教育学会、韓国平生教育学会
 共催:神戸大学人間発達環境学研究科
 参加費:4,000円
  大学院生は、2,000円
  学部学生は、1,000円(資料代のみ)
 ポスター:第四回日韓学術交流研究大会ポスター

(2)参加申込(事前受付)
 
参加ご希望の方は、①氏名、②所属、③参加日、④懇親会(4,000円)参加の出欠を明記のうえ、国際交流担当(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)までお申込みください。
 当日の場合は、直接会場までお越しください。

(3)プログラム
1月25日(金) 第1日
12:00 受付開始

13:00 開会
 総合司会:大島英樹(立正大学・国際交流担当理事)
 挨拶:末本誠(神戸大学・日本社会教育学会会長)
     チェ・ドンミン(尚志大学校・韓国平生教育学会会長)
     会場校より
 通訳:呉世蓮(早稲田大学助手)、金宝藍(東京大学大学院)、郭珍榮(東京学芸大学大学院)

13:30 
基調報告 平和教育・平和学習の歴史と研究 -社会教育・平生教育におけるこれまでの展開
 司会:上杉孝實(京都大学名誉教授・日本社会教育学会日韓学術交流専門委員)
 通訳:呉世蓮(早稲田大学助手)、金宝藍(東京大学大学院)、郭珍榮(東京学芸大学大学院)

 報告① 藤田秀雄(立正大学名誉教授)
        「日本における成人の平和学習」
 報告② ユン・ヨカク(韓国放送通信大学校)
        「平和教育、どのように取り組むか?-韓国の戦争記念館の事例を中心に」

17:00 終了・移動
17:30 懇親会

1月26日(土) 第2日
09:00 受付開始

09:30 
テーマ別報告① 平和教育・平和学習と人権問題
 司会:村上博光(大阪教育大学名誉教授・日本社会教育学会日韓学術交流専門委員)
 通訳:呉世蓮(早稲田大学助手)、金宝藍(東京大学大学院)、郭珍榮(東京学芸大学大学院)

 報告① カン・デジュン、キム・ウィテ、パク・ジスク(ソウル大学)
        「韓国と日本のホームレス支援組織の教育活動に関する比較研究」
 報告② 山田正行(大阪教育大学)
        「複合的暴力に対する平和構築 : 性のハビトゥス(habitus)をめぐり」

11:05 討議
 コメンテーター:クォン・インタク(全北大学校)

11:35 昼食

12:40 
テーマ別報告② 平和教育・平和学習と開発問題
 
司会:千葉悦子(福島大学・日本社会教育学会副会長)
 通訳:呉世蓮(早稲田大学助手)、金宝藍(東京大学大学院)、郭珍榮(東京学芸大学大学院)

 報告① 笹川孝一(法政大学)
        「平和教育としてのESD」
 報告② チェ・イルソン(慶熙大学校)
        「韓国の教育福祉政策と地域社会における
          教育福祉事業の取り組みをめぐる事例 : 地域教育共同体に向けて」

14:15 討議
 コメンテーター:ヤン・ビョンチャン(公州大学校)

15:00 若手報告 平和教育・平和学習研究の新しい動向
 司会:藤田美佳(奈良教育大学)
 通訳:呉世蓮(早稲田大学助手)、金宝藍(東京大学大学院)、郭珍榮(東京学芸大学大学院)

 報告① 近藤牧子(早稲田大学助教)
        「平和の文化を築く対立解決教育実践の展開」
 報告② チェ・ソンジュ(ソウル大学校大学院)
        「韓国の上場教育企業CEOによる私教育論 : 私教育に対する敵対文化における自己正当化」
 報告③ 阿知良洋平(北海道大学大学院)
        「戦争システムの再構成と平和学習、平和的生存権 : 自然の制約性に着目して」
 報告④ 栗山究(法政大学非常勤講師)
        「社会教育の視点から見た平和博物館研究の課題」

16:45 閉会
 総合司会:大島英樹(立正大学・日本社会教育学会国際交流担当理事)
 挨拶:チェ・ドンミン(尚志大学校・韓国平生教育学会会長)
     手打明敏(筑波大学・日本社会教育学会副会長)
 通訳:呉世蓮(早稲田大学助手)、金宝藍(東京大学大学院)、郭珍榮(東京学芸大学大学院)
 

17:00 終了

1月27日(日) エクスカーション
 
午前:兵庫県西宮市生涯学習施設
 午後:兵庫県淡路市北淡震災記念公園・野島断層保存館


会議・研修 第4回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募について

 第4回日韓学術交流研究大会における若手報告枠の公募について

 日韓学術交流研究大会では、大学院生ほか若手研究者の皆さまにむけた研究発表枠を設けました。
 研究発表を希望される方は、以下の要領をご確認になり、必要事項を明記の上、期日までにお申し込みください。

(1)大会期日
 2013年1月25日(金)~26日(土)
 ※発表は26日(土)午後の予定

(2)割当時間
 1枠25分(発表時間10分、通訳時間10分、質疑応答5分)
 ※個人研究発表・共同研究発表の場合も1枠として取り扱わせていただきます
 ※発表には通訳がつきます

(3)申込資格
 日本社会教育学会会員

(4)発表内容
 大会テーマ「社会教育・平生教育と平和」と関連するもの
 未発表でオリジナルなものに限ります

(5)発表枠
 2枠。申込者多数の場合は、今大会の若手報告セッションのテーマ(平和教育・平和学習研究の新しい動向)に照らして、国際交流担当理事が選考させていただきます。
 選考結果は12月31日(月)、国際交流担当理事よりメールにて、申込者までご連絡いたします。

(6)申込方法・期日
 ①氏名、②所属、③連絡先(確実に連絡のとれるもの)、④報告タイトル(仮題で可)、⑤報告要旨(100字程度)を明記のうえ、12月30日(日)(厳守)までに、国際交流担当理事・大島英樹(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)まで送信ください。
 ※共同研究発表の場合は、①②を全員分明記のうえ、代表者がお申込みください。

(7)原稿〆切
 発表の決定した方は、1月6日(日)(厳守)までに、4,000字の発表原稿をご提出ください。

 その他、ご不明な点は、国際交流担当(メールアドレス:jssace_intl@yahoo.co.jp)までお問い合わせください。

2012-13年度第2回国際交流委員会開催のお知らせ

 2012年第2回国際交流委員会を下記の要領で開催いたします。
 国際交流委員会の皆さまはご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ◆日時:2012年10月8日(月・祝) 12:40~13:20
 ◆場所:北海道教育大学釧路校 管理棟3階第1会議室

 国際交流担当理事(荒井・大島) 幹事(栗山・近藤)

2012-13年度第1回国際交流委員会開催のお知らせ

 2012年第1回国際交流委員会を下記の要領で開催いたします。
 国際交流委員の皆さまはご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ◆日時:2012年6月3日(日)12:30~13:30
 ◆場所:日本体育大学 教育研究棟3階 2307教室

 国際交流担当理事(荒井・大島) 幹事(栗山・近藤)

出張・旅行 2011年度日韓学術交流研究大会 開催案内

2011年度 日韓学術交流研究大会 関連情報 
<日時>
2012年1月27日(金)~30日(月)

<会場>
釜山市 釜山平生教育振興院

<プログラム>
1月27日 ワークショップ「釜山における平生教育」
1月28日 研究大会
1月29日 午前:研究大会 午後:若手研究交流会

<問い合わせ先>
国際交流担当理事

2010年度日韓学術交流研究大会プログラム

日本社会教育学会・韓国平生教育学会
第2回学術交流研究大会

<プログラム> 
2月18日(金)

<特別プログラム> 
※主として韓国からの参加者向けです。
地方自治体における社会教育-相模原市の事例-
10時~12時00分 相模原市立大野北公民館視察
12時00分~14時00分 移動・昼食
14時00分~17時00分  地方自治行政の実際  市役所、市議会ほか視察              

 
2月19日(土)<研究討議1日目>
9時~9時30分 受付
9時30分~10時 開会式
10時~12時30分 基調報告:各1時間(報告30分+通訳30分)

<日韓における研究・実践の最新動向>
1.韓国における平生教育談論の省察
報告者:金 民浩(キム・ミンホ、済州大学校)
2.日本における社会教育研究・実践研究の最新動向
報告者:末本 誠(すえもと・まこと、神戸大学)
  討議 30分
 12時30分~13時30分 昼食
 13時30分~15時30分 報告:各40分(報告20分+通訳20分)

<平生教育士・HRDマネジャー等の制度と実態>
1.韓国における平生教育士と企業教育担当者の研究動向と課題  
報告者:金 鎭華(キム・ジンファ、東義大学校)
2.社会教育職員の養成と研修
―社会教育主事・公民館主事に焦点を当てて―
   報告者:佐藤 進(さとう・すすむ、
       全国社会教育職員養成研究連絡協議会副代表理事、高崎経済大学(非))
  討議 40分

 15時30分~15時45分 休憩
 15時45分~17時45分 相互報告:各40分(報告20分+通訳20分)             
1. 大学の平生学習の活性化と地域社会との連携事例
報告者:卞 種任(ビョン・ゾンイム、韓国教育開発院)
2.社会教育における評価
 報告者:三輪建二(みわ・けんじ、お茶の水女子大学)
討議  40分
18時~20時 懇親会(参加申し込みが必要) 於:大学生協レストラン 


2月20日(日) <研究討議2日目>
8時30分~9時 受付
9時00分~11時00分 報告:各40分(報告20分+通訳20分)

<多文化・多民族社会における社会教育の役割>
1.多文化時代の平生教育の役割と課題-結婚移住女性を中心に 
報告者:金 眞喜(キム・ジンヒ、韓国教育学術情報院)
2.アイヌ民族教育の現状と課題
   報告者:清水裕二(北海道アイヌ協会江別支部長、少数民族懇談会会長)
討議 40分
11時00分~11時10分 休憩 
11時10分~12時30分 全体討議および閉会式

韓国平生教育学会 第2回学術交流研究大会

主催:日本社会教育学会、韓国平生教育学会
後援:東アジア成人教育協議会、全国社会教育職員養成連絡協議会(交渉中)
協力:首都大学東京、桜美林大学、相模原市、神奈川県山北町、
   桜美林大学多摩アカデミーヒルズ

<開催趣旨>
 日本社会教育学会と韓国平生教育学会が2010年秋に締結した「学術交流協定」にもとづき、両学会の学術交流をさらに発展させる取り組みとして、「学術交流研究大会」を毎年、日韓交互に開催することとなりました。
 今年度は日本で研究大会を開催し、韓国平生教育学会の会員が来日することとなっています。協定締結に先立つ2010年4月に、韓国の江陵(カンヌン)市で開催された日韓学術交流研究会に、日本から15名近く参加し、大変意義深い交流が実現できたことから、江陵で開かれた研究大会を第1回目と位置づけ、今回の研究大会を第2回ととして開催することとしました。多数のご参加をお待ちしています。

<日時>
2011年2月18日(金)午前9時~2月20日(日)午前(3日間)
*18日は主に韓国からの参加者を対象にした特別プログラムを実施します。

<会場>
19日(土):首都大学東京・南大沢キャンパス 国際交流会館 大会議室
     東京都八王子市南大沢1-1
     交通手段:京王相模原線「南大沢」(新宿から40分)下車 徒歩10分
          改札を出て右方向に直進300m 正門を入って図書館方面へ50m
20日(日):桜美林大学・多摩アカデミーヒルズ(旧ウェルサンピア多摩) 3階「高尾」
     首都大最寄駅「南大沢」から新宿方向に2駅
     交通手段:京王相模原線「京王多摩センター」(新宿から35分)
          または小田急多摩線「小田急多摩センター」下車 徒歩10分
          改札を出て左へパルテノン大通りを直進 多摩中央公園横
※上記の「開催案内&参加申込書」を開いていただくと、案内地図が掲載してあります。

<プログラム>
   
こちらから

<通訳>
韓国語・日本語の通訳があります

<参加申し込み>
大会運営の都合上、2月15日(火)までに、上記の「参加申込書」をダウンロードいただき、参加申込書に必要事項を記入のうえ、下記に電子メールをお送りください。また、プリントアウトしていただいた参加申込書にご記入いただき、FAX・郵送でも構いません。

  ←メールはこちらをクリック
※FAX、郵送先につきましては、上記の「開催案内&参加申込書」をダウンロードいただき、
 ご確認ください。

<参加費>
2,000円(韓国から参加の韓国平生教育学会会員は免除)

<昼食・懇親会費>
19日(土)のお弁当(800円)を販売いたします。ご希望の方は、参加申込書にご記入の上、受付でお支払いください。
19日の懇親会(会費4,000円)に参加ご希望の方は、参加申込書にご記入の上、受付でお支払いください。

<宿泊>
宿泊につきましては、大会事務局では取り扱いいたしません。各自でご手配いただきますよう、お願いいたします。
※参考
 東横イン橋本駅北口:http://www.toyoko-inn.com/hotel/00230/index.html
 ↑韓国の皆さんはこちらに宿泊予定
 橋本パークホテル:http://www.hashimoto-park.co.jp/index.html
 京王プラザホテル多摩:http://www.keioplaza.co.jp/tama/
 桜美林大学多摩アカデミーヒルズ:http://www.obirin.ac.jp/unv/tacademy/


<問い合わせ先>
第2回学術交流研究大会事務局 野元弘幸
※問い合わせ先の電話番号等につきましては、上記の「開催案内&参加申込書」をダウンロードいただき、ご確認ください。

コメント募集について

◎日本政府作成ナショナル・レポートの公開、及び、文科省主催意見交換会(10/1)にむけたコメント募集について

<日本政府作成ナショナル・レポート(日本語版)が公開されました>

 9月13日に行われた「第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議」の第1回集会で、日本政府作成のナショナル・レポートのドラフト(日本語版)が配られました。(「国内草の根会議」についてはこちらを参照)

 また同じ席で、文部科学省による「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会」(10/1)の案内が示されました。これは文科省担当者が成人教育の関係団体からナショナル・レポートについての意見を聞く会で、本学会からは常葉-布施美穂(国際交流担当理事)が出席します。

 当初、ナショナル・レポートは8月上旬~中旬に完成し公表されるのではないかという情報がありましたが、実際には大幅にずれこみ、日本語版は9月上旬に完成したもようで、その後英訳作業にまわされ、現在ではほぼ英訳作業も完了していると推測されます。今後は、10月1日の「成人教育関係団体との意見交換会」を踏まえてナショナル・レポート(英訳版)に修正が加えられ、10月6~8日のCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議(於ソウル)に持ち込まれるとともに、ユネスコ生涯学習研究所(UIL)にも提出されるものと思われます。


<日本政府ナショナル・レポートへのコメント募集>

 上記の文科省主催意見交換会では、各団体内でナショナル・レポートについての意見・質問等を集約し文科省担当者に伝えることになりますが、この度、本学会としてのコメントを集約するため、専用のメールフォームを設置しました。

 まず上記のメールフォームにアクセスしていただき、説明をお読みの上、ナショナル・レポートについての皆さまのコメント(修正案・意見・質問等)を該当のボックス内に記入し送信して下さい。ご記入頂いた内容が国際交流担当に届きます。コメントは同担当にて、お名前を出さない形で集約します。

※ナショナル・レポート(PDF版)のダウンロードはこちらから

※ナショナル・レポートは、ユネスコ生涯学習研究所による「ナショナル・レポート作成のためのガイドライン」に沿った形式で作成されていますが、日本のレポートではガイドラインの「I. 概観」に対応する部分がないため、「II. の1.1(法規上、政策上、行政上の枠組み)」から報告が始まっています。
 ガイドラインの内容をご覧になりたい方は、以下のサイトにアクセスして下さい。

 
 また、既に提出された他国のレポート(PDF版)はこちらよりダウンロードできます。


 ナショナル・レポートへのコメントはしばらく継続的に募集しますが、10月1日に開かれる文科省主催「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会を第1次集約の機会といたします。
 この意見交換会では、団体ごとに集約した意見を事前に文科省に送信することになっていますので、コメントを間に合わせたい方はできるだけ早く送信下さいますようお願いいたします。

 また意見・質問の他に、参考文献のコピー等を文科省担当者に送りたいという方は、常葉-布施宛に郵送頂ければまとめて文科省担当者にお渡しします。詳しくは、上記のコメント集約用メールフォームにアクセスし、国際交流担当宛にその旨メッセージをお送り下さい。

 多くの皆さまからのコメントをお待ちしています。

 なお、本学会は国内草の根会議の呼びかけ団体となっておりますので、ナショナル・レポートの公開およびコメントの募集について、周囲の社会教育・生涯学習の関係者の方々にも、学会内外を問わず是非お知らせ下さい。学会外からの意見も、個々の学会員が窓口となり吸い上げる形でお寄せ頂ければ、文科省に伝えることが可能です。
 どうぞよろしくお願いいたします。


<民間のシャドー・レポート“CSOナショナル・レポート”へ向けて>

 さて、10月1日の意見交換会によってどれだけナショナル・レポートが修正されるかという点に関して言えば、あまり大きな書き換えは期待出来ないというのが現実です。これは、10月6日からソウルで行われるCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議に間に合わせるためすでにナショナル・レポートの英訳作業がほぼ完了していると思われること、レポートの分量を抑えるようにとのユネスコ生涯学習研究所からの要請があり大幅な増補が難しいこと、あくまでも政府がオーソライズするレポートであること、等がその理由です。

 しかし全く修正が期待出来ないという訳ではなく、具体的・積極的・簡潔な提案(例えば文章・記述の具体的な修正案や紹介すべき実践例、文章の英文訳等の提示)であれば、レポート修正に反映してもらう可能性がより高まると思われます。

 また、本学会からコメントを伝えることは、日本の成人教育・学習の現状と課題について文科省担当者に認識を深めてもらう大変よい機会になると考えます。特に、10月6日からソウルで行われるCONFINTEA Ⅵアジア太平洋地域準備会議において、政府代表として参加する文科省担当者が日本の“national qualification and training system for specialists of non-formal education”(社会教育主事資格?)についてパネリストとして発表するもようであり、今回の意見交換会では、学会員からの意見・質問がこうした担当者へのインプットとしても活かされるのではないでしょうか。

 さらに、「CONFINTEA Ⅵのための国内草の根会議」第1回集会において、政府作成のナショナル・レポートとは別に日本の「CSOナショナル・レポート」(民間のシャドー・レポート、CSO=Civil Society Organization)を国内草の根会議で作成することが決まりました。今回皆さまから寄せていただくコメントは、このCSOナショナル・レポートに活かされることにもなります。

 インド、フィリピンではすでにCSOナショナル・レポートが作成されつつあります。完成版が入手できましたらまたご案内いたします。


<関連リンク・情報>

日本ユネスコ国内委員会への働きかけについて

◎ナショナル・レポートと学会からの日本ユネスコ国内委員会への働きかけについて

 来年のCONFINTEA本会議、および、今年の秋に世界各地域で行われる地域準備会議に向け、各国で成人教育の現状に関する「ナショナル・レポート(National Reports on the Development and State of the Art of Adult Learning and Education in Preparation of CONFINTEA VI)」が作成されています。
 このナショナル・レポートはCONFINTEAの会議や報告書の基礎的資料となるもので、各国のユネスコ国内委員会が作成を担当し、ユネスコ生涯学習研究所(UIL=UNESCO Institute for Lifelong Learning、旧UIE=UNESCO Institute for Education)に提出することになっています。
 既に提出されたナショナル・レポートはUILのサイトで公開され、ダウンロードも可能です。


 提出締切(4月30日)は過ぎていますが、まだレポート作成途中の国もあります。日本も現在、本年10月に韓国で行われるアジア太平洋地域の準備会議に向けレポートの作成途中にあるもようです。

 さて、今回のCONFINTEAでは、ナショナル・レポートを準備するにあたっての「ガイドラ
イン」がUILより各国に通知され、多様な関係団体・組織(省庁、市民団体、NGO、大学、民間セクター等)を巻き込み、国内での幅広い対話を促進せよという方針が示されています。ナショナル・レポートの締切は当初3月末でしたが、準備プロセスを十分機能させることを求める声があがったため、4月30日に1ヶ月延長されました。
 このような中、本学会としても、ガイドラインにのっとった対話の場の設置を求める以下の要望書を、4月20日付けで日本ユネスコ国内委員会事務局(文科省内:http://www.mext.go.jp/unesco/index.htm)あてに常任理事会名で提出しました。


------------------------------------------------------------------------------------


  CONFINTEA VIにむけたナショナル・レポート作成のプロセスに関する要望

                2008年4月20日
日本社会教育学会常任理事会


日本ユネスコ国内委員会 御中

拝啓 時下ご清祥のことと存じます。
 本学会は1954年(昭和29年)10月に設立され、社会教育や生涯教育・生涯学習の研究者、社会教育行政や公民館・図書館・博物館などの職員、大学院生、社会教育のボランティアやリーダー、学校の教員等、様々な立場の会員1000人近くを擁する全国的な学術団体です。
 貴委員会では現在、4月30日の締切に向け、CONFINTEA VIのためのナショナル・レポートの準備を進めていらっしゃることと思います。
 ご存知の通り今回のCONFINTEAは、ナショナル・レポートを準備するにあたってのガイドラインがユネスコ生涯学習研究所(UIL)より出され、成人の学習・成人教育の活動の多様性に鑑み、その実態と課題を十分に把握するために様々な関係団体・組織(省庁、市民団体、NGO、大学、民間セクター等)を巻き込み国内での幅広い対話を促進せよという方針が示されています。
 UILがナショナル・レポートの提出締切を4月30日に1ヶ月延長する措置を取ったのも、いくつもの国の委員会から「この対話のプロセスを十分機能させるためにもっと時間が必要である」という声が挙がったためと聞いています。
 つまり今回のCONFINTEAでは、各国が自国の成人の学習・成人教育の現状と課題をいかに認識し把握しようとするのか、その姿勢とプロセス自体も問われていると言えます。
 また、多様なステークホルダーが出会い対話できるような場の創造は、単に今回のナショナル・レポート作成のためのみならず、今後日本でより豊かな社会教育・生涯学習政策が実現されるためにも、非常に意義のあることと考えます。
 したがいまして、本学会常任理事会は、ナショナル・レポート作成の過程および作成後の段階において多様な団体・組織をまじえ情報共有・意見交換が行われる機会が設定されることを貴委員会に要望いたします。
 またこうした機会は、関係する団体・組織が全国各地に存在していること、及び、ナショナル・レポートの提出期限まで時間的余裕がないことから、会議形式をはじめ、パブリックコメント等あらゆる手段を活用して実現されるべきと考えますので、ぜひこの点もご配慮頂きますよう、お願いいたします。       
                                        敬 具
                   
日本社会教育学会 常任理事会




参考:ナショナル・レポート作成にあたってのUILのガイドライン 
6th International Conference on Adult Education (CONFINTEA VI):National Report on the Development and State of the Art of Adult Learning and Education(ALE)の「イントロダクション」より抜粋

7. Given the dispersed nature of adult learning and education, consistent and comparable data of good quality are often lacking. An assessment of the overall situation, therefore, requires information and data from a range of different sources. When preparing your national reports, please take into account the full variety of sources in your country and form a concerted effort of governmental (including ministries of education, labour, health, agriculture, gender, culture, sports and leisure, social welfare, finance and economy, and foreign affairs), 
non-governmental, public and private actors, trade unions, social partners and bilateral and multilateral development agencies. 

8. It is important to use this exercise to create a national dialogue involving all stakeholders (various ministries providing adult education, corporate and unions, NGOs and Civil Society Organizations, private providers, UN agencies, bilateral and 
multilateral development agencies etc.). We thus strongly encourage you to do this with the help of a national committee with representatives of all stakeholders, and have the findings validated through a national conference. 


------------------------------------------------------------------------------------


なお、上記要望書にもあるレポート締切の1ヶ月延長の件については、UILのサイトで以下のようにアナウンスされています。

"CONFINTEA VI National Reports: date for submission extended by one month"

The National Reports on the Development and State of the Art of Adult Learning and Education in Preparation of CONFINTEA VI will help to draw an accurate picture of the complex realities of adult learning and education and identify key issues and messages to be drawn to the attention of the International Conference.

In a message sent out to all National Commissions for UNESCO, the Director of UIL reiterated the invitation to Member States to use the preparation of national reports to create a national dialogue involving a wide range of stakeholders, including NGOs/CSOs, corporate institutions and the private sector. He underlined that this process should be steered by a representative working group or committee, and a national workshop or conference should be held to validate the findings.

In response to requests from a number of National Commissions asking for sufficient time to engage in the activities underlined above, e.g. holding a national workshop, the date for submission of the reports was extended to the end of April 2008.



<関連リンク・情報> 
*ナショナル・レポート作成のためのガイドライン
  http://www.unesco.org/uil/en/nesico/confintea/confinteaIVIrep.htmの右上から全文ダウンロード可能です。

また荒井容子会員より、ガイドラインの邦訳を作成し・サイト掲載したとの情報を頂きました。
 http://prof.mt.tama.hosei.ac.jp/~yarai/index.htmlからアクセスできます。
  
*日本ユネスコ国内委員会事務局(文科省内)

! 「国際交流情報 メーリングリスト」開設のお知らせ

「国際交流情報 メーリングリスト」開設のお知らせ 

◎登録希望者募集中!◎

 学会通信でもお知らせしましたが、このたび国際交流担当では、国際交流情報メーリングリストを開設いたしました。 
 学会には、学会の所属する国際組織 ICAE(イカエ、International Council for Adult Education)やASPBAE(アスベ、Asian South Pacific Bureau of Adult Education )をはじめとして、海外から様々な情報が日々届いています。 
 本メーリングリストは、こうした国際交流関連のニュースを学会員の皆さんに配信するとともに、国際交流活動に関する会員同士の情報交換を促進することを目的としています。 学会員でメールアドレスをお持ちであれば、どなたでも登録できます。
  登録ご希望の方は、お名前・所属を明記の上、国際交流担当までお申し込み下さい。 

 絵文字:メール jssace_intl@yahoo.co.jp  ←メールはこちら。@を半角に直して送信してください。

CONFINTEA VIおよび地域準備会議について

◎CONFINTEA VI(ユネスコ第6回国際成人教育会議)および地域準備会議について

 来年(2009年)5月19-22日、ブラジル・ベレンにてCONFINTEA VI(ユネスコ第6回国際成人教育会議)が開催されます。また準備プロセスとして、今年の秋に世界の各地域で地域準備会議が開かれます。アジア太平洋地域の準備会議は10月6-8日、韓国・ソウルで行われます。
 CONFINTEA VIおよび地域準備会議については、ユネスコから以下のようなアナウンスが出されています(7月10日付け)。



Sixth International Conference on Adult Education (CONFINTEA VI):
Information Update
(10 July 2008)
The date and venue of CONFINTEA VI have been confirmed:
It will take place from 19 to 22 May 2009 in Belém (State ofPará), Brazil, under the overall title: “Living and Learning for a Viable Future – The Power of Adult Learning“.
CONFINTEA VI, a UNESCO Category II Intergovernmental Conference, will be:
  • A platform for policy dialogue and advocacy on adult learning and education;
  • To create commitment and action on adult learning and education;
  • Pursuing three major objectives:

  • To push forward the recognition of adult learning and education as an important element of and factor conducive to lifelong learning, of which literacy is the foundation;

  • To highlight the crucial role of adult learning and education for the realization of current international education and development agendas (EFA, MDGs, UNLD, LIFE, and DESD);

  • To renew political momentum and commitment and to develop the tools for implementation in order to move from rhetoric to action.
The overall thrust of CONFINTEA VI will be to draw attention to the relation and contribution of adult learning and education to sustainable development, conceived comprehensively as comprising a social, economic, ecological and cultural dimension. The themes to be explored will include policies, structures and financing for adult learning and education; inclusion and participation; the quality of adult learning and education; literacy and other key competencies; and poverty eradication.
CONFINTEA VI will be preceded by five Regional Preparatory Conferences, which are programmed in relation to the overall thematic focus, however adaptated to the respective regional specificities. The regional conferences will discuss and validate the respective Regional Synthesis Report (prepared on the basis of national reports on the development and state of the art of adult learning and education), identify the key issues on adult learning and education in the region, and suggest key recommendations and benchmarks for adult learning and education for CONFINTEA VI.
The schedule for the Regional Preparatory Conferences is:
  • For Latin America and the Caribbean:

    “From Literacy to Lifelong Learning: Towards the Challenges of the 21st Century”,
    10 – 13 September 2008 in Mexico City (Mexico).
    Organized in cooperation with the Mexican National Institute for Adult Education (INEA) on behalf of the Government of Mexico, the UNESCO Regional Bureau for in Latin America and the Caribbean in Santiago de Chile (OREALC), the UNESCO Office for United Nations Priorities (ED/UNP), and the UNESCO Office Mexico.

  • For Asia/Pacific:

    “Building Equitable and Sustainable Societies in Asia and Pacific: the Challenge to Adult Learning”,
    6 – 8 October 2008 in Seoul (Republic of Korea).
    Organized in cooperation with the Korean National Institute for Lifelong Education (NILE) on behalf of the Government of the Republic of Korea, the UNESCO Regional Office for Asia and the Pacific in Bangkok, and the UNESCO Office in Beijing.  

  • For Africa:

    “The Power of Youth and Adult Learning for African Development”,
    5 – 7 November 2008 in Nairobi (Kenya).
    Organized in cooperation with the Department of Adult Education of the Ministry of Education on behalf of the Government of Kenya, the Regional Bureau of Education in Africa in Dakar, and the UNESCO Office in Nairobi.

  • For Europe and North America and Israel:

    “Adult Learning for Equity and Inclusion in a Context of Mobility and Competition”,
    3 – 5 December 2008 in Budapest (Hungary).
    Organized in cooperation with the Hungarian Institute for Culture on behalf of the Government of Hungary.

  • For the Arab States:
    5 – 7 January 2009 in Tunis (Tunisia).
    Organized in cooperation with the UNESCO Regional Office in Beirut.

Apart from the Regional Synthesis Reports, a Global Report on Adult Learning and Education (GRALE) is under preparation, whose main results will feed into the CONFINTEA VI Working Document. Based on these reports as well as on the consultations and outcomes of the regional conferences, CONFINTEA VI will aim at the adoption of a “Framework for Action” with key strategies/recommendations and benchmarks for renewed action in and monitoring of adult learning and education.


<関連リンク・情報> 
*CONFINTEA VI総合サイト

UIL= UNESCO Institute for Lifelong Learning、旧UIE=UNESCO Institute for Educationのサイト。第6回CONFINTEAの準備プロセスやCONFINTEA(国際成人教育会議の歴史(1949-)等、様々な情報が掲載されています。 

*前回の第5回CONFINTEA(1997年、於ハンブルク)のサイト

第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議の発足

「第6 回国際成人教育会議のための国内草の根会議」の発足について 

 本年4月、日本ユネスコ国内委員会事務局に本学会常任理事会名で要望書を提出しましたが(詳しくはこちらを参照)、これに対する返答がない中、8月初めに社会教育推進全国協議会より、国内の多様な関係団体・組織・グループ・個人が広く集える会合を民間主導で立ち上げてはどうかという提案がなされました。8月6日に複数の団体の関係者が集まり企画準備会が行われ、その結果、本学会としてもこの「第6回国際成人教育会議のための国内草の根会議」(以下「国内草の根会議」)に呼びかけ団体の1つとして協力することになりました。

 呼びかけ団体は今後増やすことも視野に入れていますが、2008年9月現在、他の呼びかけ団体は社会教育推進全国協議会、日本公民館学会、全国社会教育職員養成研究連絡協議会、シャンティ国際ボランティア会(SVA)、『月刊社会教育』編集委員会、開発教育協会(DEAR)、財団法人ユネスコ・アジア文化センターとなっています。

 国内草の根会議の第1回集会は9月13日に開かれました。CONFINTEA Ⅵについての情報交換・意見交換が行われ、またその席で、ナショナル・レポート※の日本語版ドラフト、および、文部科学省による「成人教育ナショナル・レポートに関する意見交換会」(10月1日開催)の案内が配られました(詳しくはこちらを参照)。国内草の根会議の今後の取り組みについても話し合いが行われ、今後「CSO(=Civil Society Organization)ナショナル・レポート」(民間作成のシャドー・レポート)を作成してゆくことが決まりました。

※成人教育・学習の現状を「政策・法律・財政」「成人の学習・教育の質」「調査研究・革新・優れた実
 践」「成人の識字」「CONFINTEA Ⅵへの期待と成人の学習・教育の将来展望」のテーマにそって各国が
 作成し、ユネスコ生涯学習研究所に提出する報告書。

  次回(第2回)の国内草の根会議は10/25(土)開催の予定です。アジア太平洋地域のCONFINTEA Ⅵ準備会議(10月6−8日にソウルで開催)の報告、CSO(=Civil Society Organization)ナショナル・レポート(民間作成のシャドー・レポート)作成等が議題となります。社会教育・生涯学習・大人の学習/教育に関わりのある団体・組織・グループ等(地方自治体、大学生涯学習センター、環境教育、成人識字・基礎教育、労働組合など)の方であればどなたでも参加出来ます。
 詳しくは、「国内草の根会議」のサイトをご覧下さい。
 第1回集会の内容・配布資料が掲載されているほか、日本政府作成のナショナル・レポートもダウンロードできます。

 なお、国内草の根会議を含め、CONFINTEA Ⅵ関連の最新情報を国際交流情報メーリングリストで配信しています。学会員でメールアドレスをお持ちであればどなたでも登録出来ます。ご希望の方は、こちらからお申し込み下さい。



<関連リンク・情報>