最新情報

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

　平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
　さて、すでに会員の皆様には一斉メール等でお知らせしてきましたように、2016-17年度理事会において『社会教育学研究』の編集体制改革と年２回発行の一回化について検討してまいりました。
　2017年9月16日に開催されました第64回研究大会総会にて改革案が承認されましたので、ご報告申し上げます。
　今後、年1 回発行への移行に伴い、投稿論文締め切りが11月末日に、刊行が翌年6月1日に変更となります。会員の皆様のご理解を賜りますとともに、学会活動の発展に向けた積極的な投稿をお待ちしております。
　なお、すでに2017年8月末締め切りの第54巻第1号に投稿された皆様には、個別にご意向をおうかがいし、掲載決定証明書の発行等の対応について検討させていただきます。移行期にあたり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よりよいジャーナル発行体制の整備に向けて、ご理解いただけますとともに、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本社会教育学会会員各位
会長　長澤成次

「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」について

　埼玉大学で開催された日本社会教育学会第64回研究大会総会（2017年9月16日）においてご承認いただいた「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」につきましては、9月25日（月）に文部科学省生涯学習政策局社会教育課・八木和広課長に手交するとともに懇談をしましたことをご報告いたします。

 

文科省への要望書170916.pdf

文科省再編案による社会教育課廃止について

　日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。さて、平成30年度文部省概算要求事項に「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ（案）」が出されています。「再編案」では、生涯学習政策局を総合教育政策局へ、そして社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にするとされています。
　社会教育法第1条は「この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と規定していますので、社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないかという危惧を感じています。
　9月1日の常任理事会での議論を踏まえ、埼玉大学での研究大会時に日本社会教育学会としての何らかの意見表明をしたい、と考えています。社会教育主事養成の見直しとも関連しますので、会員の皆さまにおかれましては、下記の資料等に目を通していただき、意見等があれば、9月10日までに長澤までメール等でお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

会員各位

 

会員の皆様に、７月末にタチカワ印刷からメール便にて研究大会プログラムを発送いたしました。１週間経っても、ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはほんHP上でもご覧いただけます。
※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。

今回は、参加事前申込の手紙と参加費等振替票を同封しております。
当HP上での参加事前申込、および参加費等の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、９月より学会の新年度になるため会費振替票も同封しています。
※新年度(2018年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は11日～20日まで夏休みで閉局します。
その間にご連絡いただいた場合は、21日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

 

 

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第３号，７月２８日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2017年第3号）.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第２号，７月２１日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会通信　2017年第2号.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第１号，4月26日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。なお、訂正について以下をご確認ください。
　学会通信2017年第1号4月26日発行.pdf

《訂正》2017. 4.28 追記
　上記通信13ページに、別送した「六月集会プログラム」に第64回研究大会「自由研究発表のエントリー」の要領を同封するとの記載がありましたが誤りです。自由研究発表の要領につきましては、本ホームページ「研究大会・六月集会」掲載記事（http://nc2.jssace.jp/joafxddr1-21/）でご確認くださいますようお願いします。

2017.5.9 追記　
自由研究発表のエントリー（13ページ）の締め切り日にも誤りがありました。
　＜誤＞６月２８日（水）　→　＜正＞６月１１日（日）

2017.5.10 追記
関西地区研究集会の登壇者が変更されました。（7ページ）

＜変更前＞　鎌田高彰氏（社会教育主事会事務局長、教育委員会事務局生涯学習部）
　↓　
＜変更後＞　岡本和夫氏（元社会教育主事、大阪市立総合生涯学習センター元所長）


　以上、お詫びして訂正いたします。

㈱ガリレオへの業務委託解除にともない、学会ホームページがリニューアルされました。リニューアルにともなうお知らせは以下のとおりです。
　１．会員情報管理システムが新構築されました。
　２．『社会教育学研究』の＜論文電子投稿システム＞も準備出来ました。

◎会員情報管理システム：【旧】SOLTI から【新】＜会員サイト＞に変更。
　学会ホームページ上の＜会員サイト＞に、各自これまでと同じ会員ＩＤ、パスワードでログイン後、登録情報の確認をお願いいたします。
　また「学会からのお知らせ」（通信）が今後メール配信のみになりますのでメールアドレスの登録をお忘れなく。※登録・変更方法はサイト内に記載されております。

　今年度は選挙の年でもありますので、3月末までには＜会員サイト＞にログインし、情報の確認・更新をしていただきますようよろしくお願いいたします。

◎『社会教育学研究』53-2号 投稿期間： 2月16日～28日
　※詳細については、学会通信「学会からのお知らせ」2016年第4号（2016.12.22発行）をご参照のうえ、期間内にご投稿ください。

会員情報システム構築のお知らせ.pdf

日本社会教育学会　会員各位

2016年12月2日付で文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」（各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛）につきまして、さまざまなご意見をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいたご意見等をもとに2017年1月20日に開催された常任理事会で検討させていただき、同日付で理事会意見として添付の要望書を提出させていただきました。
　本件は、わが国の社会教育実践・研究の未来を考える上でも重要なテーマでもありますので、学会としては引き続き皆さまとともに議論・検討を重ねていきたいと考えております。今後ともご協力、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大高研道

　　「社会教育主事講習の見直し」に対する要望.pdf

九条俳句問題公開シンポジウム　「学習・表現の自由と社会教育」を下記の通り開催いたします。

 

日程：2017年3月19日（日）　開場12時、開会13時、閉会16時50分

会場：さいたま市民会館おおみや・小ホール（ＪＲ大宮駅東口徒歩15分）

　　　（12時前からホールロビーが使えます。昼食など自由に召し上がってください。）

当日の資料代：受付で450円を資料代としていただきます。

第１部　パネル・ディスカッション　「専門家意見書」の内容と論点

パネリリスト

・「市民の学習権と社会教育」堀尾輝久（東京大学名誉教授）

・「学習権保障と公民館」姉崎洋一（北海道大学名誉教授）

・「九条俳句不掲載と表現の自由」右崎正博（獨協大学法科大学院教授）

・「公民館だよりと地域住民の学習権保障」長澤成次（千葉大学教授）

コーディネーター

・野村武司（獨協大学法科大学院法務研究科教授／獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター／獨協地域と子ども法律事務所弁護士）

・石川智士　弁護士（埼玉中央法律事務所）

 

第２部　「学習・表現の自由と社会教育」をめぐって各地からの報告と討論

・あきる野市中央公民館ちらし配架問題、矢澤正道（公民館利用者ネットワーク共同代表）

・府中市美術館の展示をめぐる規制と「表現の自由」　武居利史（同美術館学芸員、教育普及担当主査）

・長野県池田町公民館使用許可取り消し問題　牛越邦夫（池田町「町民と政党のつどい」実行委員会代表）　　

司会　手打明敏（筑波大学名誉教授）　

コメンテーター　谷和明　（東京外国語大学名誉教授）

 

事前受付の有無や問い合わせ先については現在協議中です。決まり次第改めて告知します。

九条俳句問題市民公開シンポジウム.pdf