最新情報

2012年10月21日に開催されました、以下のシンポジウムの報告内容を公開いたします。
報告タイトルをクリックしますと、資料がダウンロードできます。

日本社会教育学会・日本公民館学会・全国社会教育職員養成研究連絡協議会　共催

第2期教育基本計画（審議経過報告）にむけての提言

 

学びあうコミュニティを培う

―生涯学習社会の構築と社会教育―

 

２０１２年１０月２１日（日）１３：００～１６：３０

早稲田大学戸山キャンパス３４号館453教室

 

 

 シンポジスト

 

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―ＣＯＣとしての大学の役割―」

三輪建二（お茶の水女子大学）

 

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田武雄（名古屋大学）

 

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川景子（明治大学）

3学協会合同シンポジウム（記録最終版）.pdf

(2013年1月9日追加)

紀要49－2号の原稿投稿〆切は、7月発行の通信でお知らせしておりますとおり、
12月1日～24日（必着）です。

ＨＰ上では〆切を12月1日～20日とご案内しておりましたため、混乱が生じているとのことで、誠に申し訳ございませんでした。

「合同シンポジウム開催報告」

２０１２年１０月２１日（日）　１３：００～１６：３０より、早稲田大学（戸山キャンパス）において、

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会（社養協）共催の合同シンポジウム「第２期教育振興基本計画（審議経過報告）にむけての提言　　学びあう

コミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―」が開催されました。

全国から８０名を越える参加者があり活発な議論が展開されました。

当日の報告と議論をまとめた記録を作成予定です。

事務局長

教育学関連諸学会 共同シンポジウム

■開催日―2012年12月16日（日）
■会場――東京大学本郷キャンパス内
福武ホール・ラーニングシアター
（地下鉄本郷三丁目駅下車、徒歩約10分、赤門を入ってすぐ）

参加費無料、懇親会のみ会費制(2000円)

詳細⇒　第１回教育学関連諸学会共同シンポジウムポスター.pdf


全体司会：加野芳正(香川大学)

●10：00～10：15 開会挨拶 森田尚人(中央大学)

●10：15～12：45 シンポジウム１「教育学の存立根拠を問い直す」

趣旨：戦後体制の転換期に直面している今、教育学がさまざまなサブ・ディシプリンを統合するひとつの学問的分野として存在することの意義が大きくゆらぎつつあるように見える。隣接科学に吸収され得ない教育学に独自の存在意義は、果たしてあるのかどうか、もしあるとすれば、その条件は何なのか、根本から議論を行いたい。
 
新谷恭明（九州大学、教育史）矢野智司（京都大学、教育哲学）広田照幸（日本大学、教育社会学） 司会 古賀正義(中央大学)、小玉重夫(東京大学)

●14：00～16：30 シンポジウム２「専門職養成と教育学」

趣旨：教育学研究は専門職養成との密接な関わりの中で展開されてきた。しかし現在、教育に関する新しい専門職養成の課題が提起される一方で、教員養成についても教免法の抜本的な改正案が出されようとしている。そうした状況の中で、専門職養成と教育学研究の関わりは、今後どのようになっていくか、各領域の方法論を付き合わせて、議論を行いたい。

村田晶子（早稲田大学 社会教育学）小方直幸（東京大学、教育社会学・大学政策論） 山名淳（京都大学、教育学・教育哲学） 司会 松浦良充(慶應義塾大学)、藤田英典(共栄大学)

●16：30～16：45 閉会挨拶 藤田英典(共栄大学)

●16：45～18：00 懇親会

第1回シンポジウム実行委員会―日本教育学会 教育史学会 教育哲学会
日本社会教育学会 日本教育社会学会連絡先：
日本教育学会事務局――TEL：03-3818-2505 FAX：03-3816-6898
E-mail：jsse@oak.ocn.ne.jp

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会（社養協）共催

第２期教育振興基本計画（審議経過報告）にむけての提言

学びあうコミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―

中央教育審議会教育振興基本計画部会から、第2期教育振興基本計画（審議経過報告）が出されました。予定されている最終報告とりまとめにむけて、上記社会教育関係３学協会では、これまでの研究と実践の蓄積をふまえて提言を行いたいと思います。このシンポジウムを活発な意見交換の場とするため、みなさんのご参加をお待ちしています。

２０１２年１０月２１日（日）　１３：００～１６：３０

早稲田大学　戸山キャンパス　３４号館　　453教室

参加費　無料

＊詳細　３学協会シンポチラシ.pdf　

シンポジスト

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―ＣＯＣとしての大学の役割―」

三輪　建二（お茶の水女子大学）

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田　武雄（名古屋大学）

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川　景子（明治大学）

 

コメンテーター

伊藤学司（文部科学省生涯学習政策局社会教育課長）

木下巨一（飯田市公民館副館長）

 

司会　

末本　誠（神戸大学）

編集上の事情により、刊行が大幅に遅れてしまい、2012年8月後半になる予定です。

会員の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀要編集委員会

二日目　プロジェクト研究「社会教育としてのＥＳＤ」のコーディネーターが、

牧野　篤(東京大学)から朝岡　幸彦(東京農工大学）に変更になります。

六月集会のプログラムが、こちらから、ダウンロードできます。

ラウンドテーブルについて

ラウンドテーブルを希望する会員は、以下の項目をご記入のうえ、郵送又はメールにて６月２９日（必着）事務局までお申し込みください。

　　　　　　①テーマ　②コーディネーター氏名・所属
　　　　　　③報告者氏名・所属　④内容（２００字以内）

　　※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルに
　　　して下さい。送付先はホームページ事務局アドレスまで。
　

自由研究発表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、申込書に必要事項を記入し提出してください。尚、今回からメールでも受付をいたします。

申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。

大会期日：２０１２年１０月６日(土)７日(日)８日(月祝）
　　（自由研究発表は　７日（日）の予定）

申込締切：６月１５日(金)＜消印有効＞

　　※郵送の場合、メール便は消印がないので不可!
　　　送付先：〒169-8050　新宿区西早稲田１－６－１
　　　　　　　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局

●　申込資格：　2012年度までの会費を完納している会員。

　　非会員で発表(含共同発表)希望の場合は、入会申込書を５月１８日(金)必着で事務局宛送　
　　付、6月2日の全国理事会で承認を受け、入会手続きを完了させて下さい。
　　それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。
　　
　　
　　尚、会費納入状況・ご不明な点は、事務局(jssace@edu.waseda.ac.jp）までお問合せ下さ
　　い。

●　発表内容：　発表は未発表のオリジナルなものに限ります。

●　登壇回数：　登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。

●　割当時間：　個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分（発表時間20分と質疑応答５分）です。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。

●　使用機器：　ビデオ、プロジェクター等の申し込みを受付けますが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。

●　要旨集原稿執筆要領の送付：　７月２０日頃、申込者に一斉に送付します。
　　
　　

　　※要旨集原稿の提出先と締切
　　　要旨集原稿は、会場校である北海道教育大学釧路校に８月１７日（金）必着でメールで　　
　　　提出です。（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

第５９回研究大会自由研究申込書.doc

日本社会教育学会2012年度若手会員の

萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成

募集要項

 

 

 

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。

 

 

１．対象は日本社会教育学会の会員とし、４０歳未満の会員が過半数を占める３人以上のグループとする。

２．対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

３．若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

４．助成額は１件１０万円とする。

５．助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

　　（学会ＨＰ上でダウンロード可能）

６．助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

７．公募の締め切りは５月２５日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

８．助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

 

 

送付先：日本社会教育学会事務局

〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1

日本社会教育学会若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx