学会事務局より

最新情報

(修正有)理事選挙インターネット投票開始のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

 

2024-2025年度理事選挙のインターネット投票を開始しました。

インターネット投票は、短時間で簡単に投票することができます。

多くの皆様にご投票いただき、投票率向上にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。



《投票期間》

6月26日(月)から7月26日(水)8月9日(水)まで

 

《投票方法》

学会ホームページ内の「理事選挙投票ページ」から投票してください。詳しい投票方法は「理事選挙投票ページ」に記載されています。

 

《理事選挙投票ページへのアクセス方法》

①学会ホームページにログインし、「個人会員ページ」に入ってください。

②サイドメニュー(スマートフォンの場合はページ下部のメニュー)の「個人会員ページ」の下に表示される「理事選挙投票ページ」からアクセスしてください。

 

《注意事項》

・「理事選挙投票ページ」からダウンロードできる「選挙のしおり」を必ずお読みください。

・「選挙のしおり」に記載されているご自身の所属ブロックをご確認ください。

・郵送での投票を希望された会員は「理事選挙投票ページ」にアクセスできません。別途、郵送にてご連絡差し上げます。

 

《問い合わせ》

インターネット投票についてご不明な点等がございましたら、学会事務局(jssace.office@gmail.com)までお問い合わせください。

2024年度「会費減額制度」申請について

日本社会教育学会 会員各位

2024年度(2023年に開催の総会後、2024年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2023年7月1日(土)~2023年8月15日(火)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。
 
 

70周年記念事業募金活動について

日本社会教育学会創立70周年記念事業

募金趣意書

謹啓

益々ご清祥のことと存じます。

さて、日本社会教育学会は、1954年創立以来、新しい時代を築く社会教育実践に資するための研究の発展と交流に努め、2024年には70周年を迎えます。

第68回研究大会(運営:明治大学)がオンライン開催であったため、別日程で開催した総会において、70周年記念事業実行委員会を組織することが提案のうえ、承認されました。この総会での承認を受け、実行委員会(長澤成次委員長)では学会70年を総括し、これからの社会教育研究を展望していくためにどのような取り組みが必要か、準備を進めております。

現在、大まかな事業案として2024年9月に開催される研究大会にあわせて、(1)70周年記念出版、(2)国際シンポジウム開催、(3)資料集刊行の具体化のための議論を重ねています。これら事業の成功のために、学会として特別予算を組み、記念事業の円滑な遂行にあたろうとしていますが、多額の経費を要するため、百万円ほどは募金に依拠せざるを得ない状態です。記念事業を意義あるものにし、今後の社会教育の研究と実践の振興に寄与するためにはそのことに深い関心を寄せる会員や有志の方々のご協力が欠かせないものであり、その一環として募金をお願いすることによって、多くの人に支えられた事業として展開することが出来ると存じます。

どうか趣旨をお汲み取り下さいまして、ご協力を賜りますようお願いいたします。

謹白

2023年3月

                   日本社会教育学会70周年記念事業実行委員会委員長

長澤成次

日本社会教育学会会長・70周年記念事業実行委員会副委員長

上野景三

 

1、記念事業計画

(1)記念出版:2024年出版予定

(2)国際シンポジウム:2024年9月にオンラインで開催予定

(3)資料集刊行:2024年発行予定

2、募金概要

(1)募金目標額  100万

(2)一口    2,000円

(3)募金期間  2023年3月から2024年8月まで

(4)送金方法  以下に記載の銀行口座にお振り込みください。

みずほ銀行本郷支店(普通)1028164 日本社会教育学会

以上

事務局住所変更のお知らせ

2022年12月1日より、事務局の住所を変更いたします。

学会宛の郵便物は下記の住所へお送りください。


〒189-0012

東京都東村山市萩山町2-6-10-1F

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集 

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集 

組織財政担当理事 秦範子 

今期学会事務局移転に向けて理事会・組織財政では学会関係資料を整理し、電子データ化を進めています。これに伴い、近年刊行された『社会教育学研究』についてバックナンバーを希望する個人及び団体を募集します。

現在在庫があるのは以下のバックナンバーです。

48巻、49巻(1/2号)、50巻(1/2号)、51巻(1号)、52巻(1/2号)、53巻(1/2号)、54巻、55巻、56巻

ご希望される会員は氏名・所属・メールアドレス・送付先住所・電話番号、希望するバックナンバー(例:49巻1号)を明記の上、学会事務局までメール(jssace.office<at>gmail.com   <at>を@に)にてご連絡ください。メールにて受付後、順次発送いたします。なお送料はご負担ください。

*受付期間は2022年11月30日までとします。

 

『社会教育学研究』への投稿案内及び「社会教育研究の動向」執筆者(グループ)の募集

日本社会教育学会 会員の皆様

『社会教育学研究』編集委員会からのお知らせです。

(1)ジャーナル59巻への投稿案内
投稿は,11月1日(火)から30日(水)の間,論文投稿システムで受け付けます。
今回,投稿種の変更や規程の改訂がありましたので,投稿までに58巻巻末の規程や,
学会からのお知らせ(下記URLのp.16-18)をご確認ください。
https://www.jssace.jp/wysiwyg/file/download/1/1723
投稿種が増え,研究レビューや事例研究,実践報告等を投稿しやすくなっておりますので,積極的にご活用ください。

(2)「2022年社会教育研究の動向」の執筆者(グループ)の募集
ジャーナルでは毎年,各大学院の院生が中心になり,研究動向を執筆いただいております。
しかし,近年になり執筆を担当できる大学院が減少していることから,今回より試行的に執筆者を募集することにしました。
締め切り・字数などの募集要項は添付するとおりです。年齢や所属による制限はありません。
申し込み期限は,2023年10月31日(月)までです。
ご参照の上,積極的にご応募をいただけますよう,どうぞよろしくお願いします。

募集要項-1.pdf

『社会教育学研究』59巻 編集委員会(担当:荻野・阿知良・斉藤・新矢・松本)

 

自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会 会員各位

 自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会が後援をしております「自由大学運動100周年記念集会東京集会」のプログラムが完成しました。

集会の詳細につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。

自由大学運動100周年記念集会東京集会プログラム(完成版).pdf

 

 

2023年度「会費減額制度」申請について

2023年度(2022年に開催の総会後、2023年に開催の総会まで)の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

 

【対象】

・学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等(※本制度概要4参照)

【申請期間】

・2022年7月1日(金)~2022年8月15日(月)

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

*申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx


《会費減額制度の概要》

1.本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

2.本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

3.一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする(4,000円の減額)。

4.申請者は、会費を払う年度において、学生(大学院生を含む)、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する(新規の入会者を除く)。

5.申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

6.申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする(必着)。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

7.本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

8.申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

9.減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。

【日本学術会議からのご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート)

日本学術会議から調査協力の依頼がありました。

詳細は、下記の添付ファイルをご覧ください。
【ご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(Webアンケート).pdf

******

このたび、日本学術会議若手アカデミーでは、「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査
(webアンケート)」を実施いたします。若手研究者のより良い研究・学術活動を可能にする
環境構築に向けた調査となりますので、以下の内容を貴学協会所属の研究者の方々(大学院生
や専門職を含む)に広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。


【若手研究者をとりまく評価に関する意識調査(webアンケート)】

1.調査目的
 世界的な競争、評価をめぐる問題、キャリアパスに関する課題など、若手研究者をめぐる研究・
知識生産の環境は多くの課題を抱えています。
 この調査では、若手研究者にとっての評価について分析することで、知識生産をめぐるより良い
エコシステムの形成に寄与することを目的としています。

2.調査対象
 45歳未満の若手研究者の方々(大学院生や若手の専門職を含む)

3.アンケートサイト
(1)URL(こちらからご回答いただけます。回答は任意です。)
  https://r10.to/yaj2022
(2)所要時間:10分程度
(3)回答締切:2022年7月5日(火)

4.結果の公開
 得られた結果は、学術的な分析を行った上で、報告書やオープンアクセス論文などの形で公開・
議論します。そして報告やデータに基づいた提案を、政策担当者をはじめ広く社会に共有していく
ことで今後の研究エコシステムのあり方とそのための科学技術・学術政策を考察するために積極的
に活用していきます。
 また、ご回答いただいたデータは、個人が特定されない形で、多様な方の検討や学術的利用の
促進のためにオープンアクセス化を行います。

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画 「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」のご案内

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画

 

「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」

 

 このたび緊急企画として、「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」(日本社会教育学会・国際交流委員会主催)を開催いたします。

今もなお、ロシアによる侵攻が続いており、多くのウクライナの人々の命が失われ、市民が悲惨な状況に置かれています。社会教育の実践と研究は、この危機に何ができるでしょうか。また、会員の皆様も新学期の授業や市民の学習の場でどのようにこの現実をとりあげたらいいのか悩まれているのではないでしょうか。

 一方で、このような危機的状況下においてもウクライナの大学では授業をオンラインで可能な限り継続するなど、学生や市民の学びを止めない努力が日々なされているとのことです。そこでまずは、この危機に関する生涯学習・社会教育に携わる実践者・研究者としての悩みを共有しつつ、各会員がそれぞれの立場において何ができるかを考える機会を設けることといたしました。

 緊急企画ということで、短時間ではありますが、ぜひとも多くの会員の皆様に参加いただければと考えております。

日本社会教育学会・国際交流委員会

 

 

日時:2022年4月30日(土)13:00-14:40 オンライン(Zoomによる配信)

   参加申込:https://forms.gle/KLZmyQAmXPuQpgAN6 (申込〆切:4月29日12時)

  ※上記フォームよりお申込みいただき、後日申込者にZoomURLをお知らせします。

 

 <登壇者>

ゲストスピーカー:

川崎哲氏(ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員/ピースボート共同代表)

人道上の危機と国際関係の危機、ロシアとウクライナ・東と西、核の脅威、東アジアへの影響、国際秩序と市民の役割、教育にできること。

 

<会員からの補論>

田中治彦会員(上智大学) SDGsと平和・核、社会教育

三宅隆史会員(シャンティ国際ボランティア会教育事業アドバイザー)難民支援活動と教育

 

コメンテーター:阿知良洋平会員(室蘭工業大学)

 

司会:近藤牧子・堀本麻由子(国際交流担当常任理事)

 

以上