最新情報

㈱ガリレオへの業務委託解除にともない、学会ホームページがリニューアルされました。リニューアルにともなうお知らせは以下のとおりです。
　１．会員情報管理システムが新構築されました。
　２．『社会教育学研究』の＜論文電子投稿システム＞も準備出来ました。

◎会員情報管理システム：【旧】SOLTI から【新】＜会員サイト＞に変更。
　学会ホームページ上の＜会員サイト＞に、各自これまでと同じ会員ＩＤ、パスワードでログイン後、登録情報の確認をお願いいたします。
　また「学会からのお知らせ」（通信）が今後メール配信のみになりますのでメールアドレスの登録をお忘れなく。※登録・変更方法はサイト内に記載されております。

　今年度は選挙の年でもありますので、3月末までには＜会員サイト＞にログインし、情報の確認・更新をしていただきますようよろしくお願いいたします。

◎『社会教育学研究』53-2号 投稿期間： 2月16日～28日
　※詳細については、学会通信「学会からのお知らせ」2016年第4号（2016.12.22発行）をご参照のうえ、期間内にご投稿ください。

会員情報システム構築のお知らせ.pdf

日本社会教育学会　会員各位

2016年12月2日付で文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」（各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛）につきまして、さまざまなご意見をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいたご意見等をもとに2017年1月20日に開催された常任理事会で検討させていただき、同日付で理事会意見として添付の要望書を提出させていただきました。
　本件は、わが国の社会教育実践・研究の未来を考える上でも重要なテーマでもありますので、学会としては引き続き皆さまとともに議論・検討を重ねていきたいと考えております。今後ともご協力、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大高研道

　　「社会教育主事講習の見直し」に対する要望.pdf

九条俳句問題公開シンポジウム　「学習・表現の自由と社会教育」を下記の通り開催いたします。

 

日程：2017年3月19日（日）　開場12時、開会13時、閉会16時50分

会場：さいたま市民会館おおみや・小ホール（ＪＲ大宮駅東口徒歩15分）

　　　（12時前からホールロビーが使えます。昼食など自由に召し上がってください。）

当日の資料代：受付で450円を資料代としていただきます。

第１部　パネル・ディスカッション　「専門家意見書」の内容と論点

パネリリスト

・「市民の学習権と社会教育」堀尾輝久（東京大学名誉教授）

・「学習権保障と公民館」姉崎洋一（北海道大学名誉教授）

・「九条俳句不掲載と表現の自由」右崎正博（獨協大学法科大学院教授）

・「公民館だよりと地域住民の学習権保障」長澤成次（千葉大学教授）

コーディネーター

・野村武司（獨協大学法科大学院法務研究科教授／獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター／獨協地域と子ども法律事務所弁護士）

・石川智士　弁護士（埼玉中央法律事務所）

 

第２部　「学習・表現の自由と社会教育」をめぐって各地からの報告と討論

・あきる野市中央公民館ちらし配架問題、矢澤正道（公民館利用者ネットワーク共同代表）

・府中市美術館の展示をめぐる規制と「表現の自由」　武居利史（同美術館学芸員、教育普及担当主査）

・長野県池田町公民館使用許可取り消し問題　牛越邦夫（池田町「町民と政党のつどい」実行委員会代表）　　

司会　手打明敏（筑波大学名誉教授）　

コメンテーター　谷和明　（東京外国語大学名誉教授）

 

事前受付の有無や問い合わせ先については現在協議中です。決まり次第改めて告知します。

九条俳句問題市民公開シンポジウム.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2016年第４号，12月22日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会からのお知らせ.pdf

日本社会教育学会・会員の皆さまへ

「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」について

 

　2016年12月16日に開催された理事会において、文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」（各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛、平成28年12月2日）について、社会教育学会としても意見を出していくことを確認しました。文部科学省社会教育課への提出期限は2017年1月20日（金）であり、時間が限られていますので、下記URLを参考にご意見を2016年12月31日までに下記メール宛、お送りくださるようお願いいたします。なお書式については、調査票にしたがって記述されるか、あるいは自由にご意見等をお書きください。それらの意見をもとに2017年1月20日（金）に開催される理事会でまとめ、文部科学省に提出していきたいと思います。年末のあわただしい時期ではありますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

URL：〇社会教育主事の養成の見直し案等について【調査票】
　　　（文部科学省ホームページ）
　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/1379990.htm
　　　〇社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究報告書
　　　http://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo1-28.htm

意見提出先　E-mail: 　jssace.office◎gmail.com
　　　　　　　　　　（◎を@に変えてください）

「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」について.pdf

2016年9月に刊行されました本学会年報第60集『社会教育研究における方法論』の合評会を、以下のとおり開催します。ぜひご参加ください。

期日：2016年12月11日（日）13時～16時（予定）

会場：大阪教育大学天王寺キャンパス東館１階第１講義室

※立地及び会場へのアクセスについては下記を参照ください。
http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus_map.html#tennoji

次第：１）コメンテーターからのコメント

　　　　コメンテーター　倉石一郎氏（京都大学）　
　　　　　　　　　　　　岩槻知也会員（京都女子大学）
　　　　　　　　　　　　水野篤夫会員（京都市ユースサービス協会）　
　　　　　　　　　　　　堂本雅也会員（大阪産業大学非常勤講師）　

　　　２）コメントへの応答

　　　３）自由討議

　資料等準備の都合上、12月6日（火）までに下記藤田までお伝え下さい。
　合評会終了後、会場近くで懇親会を開催予定です。

連絡・問い合わせ先：藤田美佳（奈良教育大学）
　　　　　　　　　　mfujita*nara-edu.ac.jp（＊を@に置き換える）

詳細は以下の案内文をご覧ください。
年報合評会のご案内.pdf

第63回研究大会の参加費の領収書は、
名札に添える形で発行する予定です。

ただし、年会費、研究大会参加費などの領収書につきまして、
特別な仕様での発行が必要な方は、当ホームページの
領収書フォーム.xlsxに必要事項を入力して印刷したうえで、
6月集会・研究大会にご持参いただければ、
学会印を押印のうえ、発行いたします。

なお、年会費につきましては、
必ず払込が証明できる書類（「振込払込請求書兼受領証」等）を
ご持参ください。
会場校での会費納入はできませんのでご注意ください。

「学会からのお知らせ」（通信）2016年第３号，７月２６日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会通信2016年第3号7月26日発行.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）7月22日号を発行しました。

下記よりご覧いただけます。

学会通信2016年第2号7月22日発行.pdf

　「日本社会教育学会六月集会プログラム」と「学会からのお知らせ」（通信2016年第1号）に誤りがありました。
　訂正箇所は、参加費についてと第63回研究大会の自由研究発表・ラウンドテーブルの申込期日についてです。
　添付ファイルでご確認をお願いいたします。
　
　会員各位にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
　
　お詫びと訂正.pdf

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
2016年度の研究助成の申し込みを受け付けます。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで郵便または電子メールに添付ファイルで提出してください。　（5月22日必着）
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

日本社会教育学会　2016年度若手助成募集要項.docx

若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

 

「学会からのお知らせ」（通信）4月25日号を発行しました。

下記よりご覧いただけます。

（5月9日追記）
※内容に一部訂正がございました。（11頁，13頁）
第63回研究大会自由研究発表・ラウンドテーブルの申し込みの期日は，
いずれも　6月10日（金）17時00分まで　と訂正いたします。

学会通信　2016年第1号.pdf

『社会教育学研究』第52巻第2 号（2016 年7月下旬刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。
なお、「投稿規程」「執筆要領」が改訂されました。（『社会教育学研究』第51巻第2号巻末を参照）
ご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿システムを用いて投稿してください。　

【投稿論文受付期間】　2016 年 2 月 16 日（火）～ 2 月 29 日（月）

　埼玉社会教育研究会主催の緊急シンポジウム「公民館・コミュニティ施設を市民の手に取り戻すために～何が問題か、いま何をすべきか～」を下記の通り開催いたします。

日時：2016年1月31日（日）13:30～16:30
場所：大宮南公民館会議室（さいたま新都心駅東口下車徒歩５分）　←会場にご注意ください。
http://www.city.saitama.jp/omiya/001/001/005/002/p034247.html
内容：
報告１　久保田和志氏（「九条俳句」違憲国賠訴訟弁護団）
報告２　生越康治氏（さいたまＮＰＯセンター事務局長）
報告３　姉崎洋一会員（北海道大学名誉教授）
コメンテーター　猪瀬浩平氏（明治学院大学）

問い合わせ先　（安藤　vyg01436@nifty.com）

詳細は添付のチラシをご覧ください。
緊急シンポジウム案内.pdf

　日本社会教育学会では、これまで社会教育職員問題について取り組み、9月には『地域を支える人々の学習支援』（東洋館出版社）を刊行したところです。今後も職員問題を中心にしながら、研究会を定期的に開催することにいたしました。

第1回は下記の通り開催いたします。会員外の方にも広く公開しておりますので、多くの方々の参加をお待ちしております。

 

テーマ：「地域と学校の協働と社会教育　－中教審答申をめぐって－」

報告者：牧野篤会員（東京大学）、文部科学省職員（予定）
　　→　文科省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室長・渡辺栄二氏

日　時：2016年1月13日（水）　15：00～17：00

会　場：東京大学（本郷キャンパス赤門総合棟200番教室）

　　   （教育学部の向かい側の建物）

 

参加希望の方は、日本社会教育学会の大高事務局長までお申し込みください。

大高研道　kendo18@hotmail.com

案内をご参照ください。
「地域社会教育と学習支援」研究会の案内.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）12月25日号を発行しました。
下記より、ご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2015年12月25日号）.pdf

先にお知らせしましたように、今号より「学会からのお知らせ」（通信）は電子ファイルでの発行になりました。
それに伴い、紙媒体での発行は行わず、会員の皆様に郵送でお届けすることはいたしません。
今後は、本ホームページからPDFファイルでご覧ください。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

「学会からのお知らせ」（12月7日号）.pdf

本学会では、2015年度の第2回全国理事会（於・首都大学東京、2015年9月18日）において、「学会からのお知らせ」（通信）の電子化について決定し、2015年12月に発行する号より、電子通信に移行いたします。
詳細は、添付ファイルをご参照ください。
また、【会員情報管理システム（SOLTI）】に未登録の会員の皆様は、速やかにご登録頂きたければ幸いです。
ご理解・ご協力のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。

「学会からのお知らせ」（通信）の電子化について.pdf

第３回教育学関連諸学会共同シンポジウムを、下記の通り開催します。

タイトル：教育改革と学問の自由

日程：10月25日（日）13:45～
場所：慶應義塾大学三田キャンパス・北館ホール（北館1階）

http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
司会 古賀正義（中央大学）
パネリスト　本田由紀（東京大学）
　　　　　　　船寄俊雄（神戸大学）
　　　　　　　松浦良充（慶應義塾大学）
　　　　　　　佐藤一子（東京大学名誉教授）

詳細は、チラシをご参照ください。
シンポジウムチラシ改訂版.pdf

『社会教育学研究』第52巻第1 号（2016 年2月刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。
なお、本ホームページにアップされている「投稿規程」「執筆要領」をご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿システムを用いて投稿してください。　

【投稿論文受付期間】　2015年8 月3日（月）～ 8 月31 日（月）