最新情報

日本社会教育学会会員各位


　平素より学会活動にご協力を賜り、誠にありがとうございます。すでにお知らせしておりますが、今年度の第65回研究大会は沖縄県の名桜大学（名護市）で開催されます。開催期間の10月5日（金）～7日（日）は連休と重なりますので、航空券、宿泊先予約を早めにしていただくことをお勧めいたします。詳細情報は添付文書をご参照ください。よろしくお願い申し上げます。
第65回研究大会（名桜大学）に関するお知らせ.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   日本社会教育学会事務局長　堀本麻由子

日本社会教育学会会員各位

平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。「学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会」を2月4日に開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

１．学会年報『子ども・若者支援と社会教育』合評会
・日本社会教育学会編『子ども・若者支援と社会教育』（東洋館出版社、2017年9月刊）の検討を行います。
・日程：2月4日(日)10時～15時頃
・場所：京都市ユースサービス協会　中京青少年活動センター（京都市営地下鉄・四条駅より徒歩約10分）
・主な話題提供者：生田周二（年報編集委員長）、帆足哲哉

２．子ども・若者支援専門職養成研究所　シンポジウム「子ども・若者の自立と支援を問う」
○テーマ：子ども・若者の自己形成・自立と支援　─“第三の領域”としての子ども・若者支援とは─

○話題提供者：
・辻　浩（日本社会事業大学）……子ども・若者の自立支援と地域教育福祉実践
・大村惠（愛知教育大学）……子ども・青年の人格形成とその支援

○日程：2月3日(土)の予定
10：30～11：10　開会にあたって
　　　　　　　　シンポの趣旨説明（生田：20～30分程度）
11：10～14：30　話題提供と議論
14：30～16：30　グループ討議・全体での意見交換
16：30～17：00　まとめ

懇親会（18：00～20：30）

○場所：京都市ユースサービス協会　下京青少年活動センター（多目的ホール）
……京都市下京区川端町（塩小路通）下京区川端町13（JR「京都駅」より徒歩　約10分；京阪「七条駅」より徒歩　約5分）

○趣旨
　子ども・若者の自己形成・自立と支援について、趣旨説明と二人の研究者からの問題提起を受けて議論します。
　趣旨説明では、研究所のプロジェクトとして深めてきた“第三の領域”の枠組み、自立の5側面、支援者の専門性の枠組み、研修のための教材化など研究の進展状況と今回のシンポジウムの位置づけについて述べます。
　話題提供者の辻浩（日本社会事業大学）さんからは、教育と福祉の連携の観点から、すべての子ども・若者の豊かな人間発達を保障するための実践と地域づくりについて話してもらいます。大村惠（愛知教育大学）さんからは、人格形成の視点から、支援のあり方を問いかけてもらいます。
　これらの問題提起を踏まえ、子ども・若者支援を包括する枠組みである“第三の領域”を設定する必要性、自立や人格形成をどう位置づけるのか、支援の課題は何か、支援する側の専門性のあり方とは何かなどについて深めていきたいと思っています。

○主催：子ども・若者支援専門職養成研究所
　共催：奈良教育大学次世代教員養成センターＥＳＤ・課題探求教育部門学校・地域教育支援領域

日本社会教育学会会員各位

日頃より、学会運営にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般よりご連絡しておりました、2018年1月21日（日）に開催いたします「文部科学省組織改編に関するシンポジウム」に関するチラシを作成いたしましたのでお知らせ、ならびに添付をいたします。
多くの皆様に参加いただきたいと考えておりますので関心のある方がお近くにいらっしゃいましたら、チラシをお渡しいただければと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

社会教育学会1.21シンポチラシ（1217-1）.pdf

日本社会教育学会会員各位



　日頃より、学会運営に関しましてご協力いただき、深く感謝申し上げます。
　さてご承知のように、2017年8月に提出されました文部科学省次年度概算要求事項のなかの「平成30年度機構・定員供給の主要事項」におきまして、文化庁および生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局の再編が盛り込まれ、そこでは、①生涯学習政策局を廃止して、総合教育政策局へと再編する。②社会教育課・青少年教育課を廃止・統合して、地域学習推進課へと再編する。③男女共同参画学習課を廃止、初等中等教育局の国際教育課、健康教育・食育課と統合して、共生社会学習推進課へと再編する、などの大きな組織改編が予定されています。
　このような動きに対しまして、日本社会教育学会(2017年9月16日)、松本市社会教育委員会議・公民館運営審議会・町内公民館館長会(2017年9月25日)、全国公民館連合会(2017年9月28日)、社会教育推進全国協議会常任委員会(2017年10月４日)、日本図書館協会(2017年10月19日)、「文部科学省の組織改編に伴う男女共同参画学習推進の強化に向けて総合教育政策局に「男女共同参画学習課」を存続させることを求める要望書」(有志、2017年11月1日)、日本公民館学会(2017年11月16日)などから文部科学省へ要望書・意見書等が提出されています。
　私たちは、これまで、日本における社会教育と生涯学習の発展に思いを寄せて、活動をしてまいりましたが、今回の文部科学省の組織改編にあたりまして、シンポジウムを開催し、社会教育関係者が自由に意見交換できる場を持ちたいと考えております。下記の要領にて開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただければと存じます。

日時:2018年1月21日(日)午後1時30分から午後5時まで
場所:明治大学リバティタワー10階1105教室(定員110名)
※シンポジウム内容の詳細につきましては、12月10日以降に学会HP 上で掲載予定にしております。
問い合わせ先:日本社会教育学会事務局　jssace.office☆gmail.com（☆を＠にかえる）

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

　平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
　さて、すでに会員の皆様には一斉メール等でお知らせしてきましたように、2016-17年度理事会において『社会教育学研究』の編集体制改革と年２回発行の一回化について検討してまいりました。
　2017年9月16日に開催されました第64回研究大会総会にて改革案が承認されましたので、ご報告申し上げます。
　今後、年1 回発行への移行に伴い、投稿論文締め切りが11月末日に、刊行が翌年6月1日に変更となります。会員の皆様のご理解を賜りますとともに、学会活動の発展に向けた積極的な投稿をお待ちしております。
　なお、すでに2017年8月末締め切りの第54巻第1号に投稿された皆様には、個別にご意向をおうかがいし、掲載決定証明書の発行等の対応について検討させていただきます。移行期にあたり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よりよいジャーナル発行体制の整備に向けて、ご理解いただけますとともに、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本社会教育学会会員各位
会長　長澤成次

「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」について

　埼玉大学で開催された日本社会教育学会第64回研究大会総会（2017年9月16日）においてご承認いただいた「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」につきましては、9月25日（月）に文部科学省生涯学習政策局社会教育課・八木和広課長に手交するとともに懇談をしましたことをご報告いたします。

 

文科省への要望書170916.pdf

文科省再編案による社会教育課廃止について

　日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。さて、平成30年度文部省概算要求事項に「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ（案）」が出されています。「再編案」では、生涯学習政策局を総合教育政策局へ、そして社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にするとされています。
　社会教育法第1条は「この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と規定していますので、社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないかという危惧を感じています。
　9月1日の常任理事会での議論を踏まえ、埼玉大学での研究大会時に日本社会教育学会としての何らかの意見表明をしたい、と考えています。社会教育主事養成の見直しとも関連しますので、会員の皆さまにおかれましては、下記の資料等に目を通していただき、意見等があれば、9月10日までに長澤までメール等でお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

会員各位

 

会員の皆様に、７月末にタチカワ印刷からメール便にて研究大会プログラムを発送いたしました。１週間経っても、ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはほんHP上でもご覧いただけます。
※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。

今回は、参加事前申込の手紙と参加費等振替票を同封しております。
当HP上での参加事前申込、および参加費等の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、９月より学会の新年度になるため会費振替票も同封しています。
※新年度(2018年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は11日～20日まで夏休みで閉局します。
その間にご連絡いただいた場合は、21日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

 

 

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第３号，７月２８日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2017年第3号）.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第２号，７月２１日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会通信　2017年第2号.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第１号，4月26日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。なお、訂正について以下をご確認ください。
　学会通信2017年第1号4月26日発行.pdf

《訂正》2017. 4.28 追記
　上記通信13ページに、別送した「六月集会プログラム」に第64回研究大会「自由研究発表のエントリー」の要領を同封するとの記載がありましたが誤りです。自由研究発表の要領につきましては、本ホームページ「研究大会・六月集会」掲載記事（http://nc2.jssace.jp/joafxddr1-21/）でご確認くださいますようお願いします。

2017.5.9 追記　
自由研究発表のエントリー（13ページ）の締め切り日にも誤りがありました。
　＜誤＞６月２８日（水）　→　＜正＞６月１１日（日）

2017.5.10 追記
関西地区研究集会の登壇者が変更されました。（7ページ）

＜変更前＞　鎌田高彰氏（社会教育主事会事務局長、教育委員会事務局生涯学習部）
　↓　
＜変更後＞　岡本和夫氏（元社会教育主事、大阪市立総合生涯学習センター元所長）


　以上、お詫びして訂正いたします。

㈱ガリレオへの業務委託解除にともない、学会ホームページがリニューアルされました。リニューアルにともなうお知らせは以下のとおりです。
　１．会員情報管理システムが新構築されました。
　２．『社会教育学研究』の＜論文電子投稿システム＞も準備出来ました。

◎会員情報管理システム：【旧】SOLTI から【新】＜会員サイト＞に変更。
　学会ホームページ上の＜会員サイト＞に、各自これまでと同じ会員ＩＤ、パスワードでログイン後、登録情報の確認をお願いいたします。
　また「学会からのお知らせ」（通信）が今後メール配信のみになりますのでメールアドレスの登録をお忘れなく。※登録・変更方法はサイト内に記載されております。

　今年度は選挙の年でもありますので、3月末までには＜会員サイト＞にログインし、情報の確認・更新をしていただきますようよろしくお願いいたします。

◎『社会教育学研究』53-2号 投稿期間： 2月16日～28日
　※詳細については、学会通信「学会からのお知らせ」2016年第4号（2016.12.22発行）をご参照のうえ、期間内にご投稿ください。

会員情報システム構築のお知らせ.pdf

日本社会教育学会　会員各位

2016年12月2日付で文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」（各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛）につきまして、さまざまなご意見をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいたご意見等をもとに2017年1月20日に開催された常任理事会で検討させていただき、同日付で理事会意見として添付の要望書を提出させていただきました。
　本件は、わが国の社会教育実践・研究の未来を考える上でも重要なテーマでもありますので、学会としては引き続き皆さまとともに議論・検討を重ねていきたいと考えております。今後ともご協力、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大高研道

　　「社会教育主事講習の見直し」に対する要望.pdf

九条俳句問題公開シンポジウム　「学習・表現の自由と社会教育」を下記の通り開催いたします。

 

日程：2017年3月19日（日）　開場12時、開会13時、閉会16時50分

会場：さいたま市民会館おおみや・小ホール（ＪＲ大宮駅東口徒歩15分）

　　　（12時前からホールロビーが使えます。昼食など自由に召し上がってください。）

当日の資料代：受付で450円を資料代としていただきます。

第１部　パネル・ディスカッション　「専門家意見書」の内容と論点

パネリリスト

・「市民の学習権と社会教育」堀尾輝久（東京大学名誉教授）

・「学習権保障と公民館」姉崎洋一（北海道大学名誉教授）

・「九条俳句不掲載と表現の自由」右崎正博（獨協大学法科大学院教授）

・「公民館だよりと地域住民の学習権保障」長澤成次（千葉大学教授）

コーディネーター

・野村武司（獨協大学法科大学院法務研究科教授／獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター／獨協地域と子ども法律事務所弁護士）

・石川智士　弁護士（埼玉中央法律事務所）

 

第２部　「学習・表現の自由と社会教育」をめぐって各地からの報告と討論

・あきる野市中央公民館ちらし配架問題、矢澤正道（公民館利用者ネットワーク共同代表）

・府中市美術館の展示をめぐる規制と「表現の自由」　武居利史（同美術館学芸員、教育普及担当主査）

・長野県池田町公民館使用許可取り消し問題　牛越邦夫（池田町「町民と政党のつどい」実行委員会代表）　　

司会　手打明敏（筑波大学名誉教授）　

コメンテーター　谷和明　（東京外国語大学名誉教授）

 

事前受付の有無や問い合わせ先については現在協議中です。決まり次第改めて告知します。

九条俳句問題市民公開シンポジウム.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2016年第４号，12月22日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会からのお知らせ.pdf

日本社会教育学会・会員の皆さまへ

「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」について

 

　2016年12月16日に開催された理事会において、文部科学省生涯学習政策局社会教育課より発出された「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」（各都道府県・指定都市教育委員会社会教育主管課・社会教育主事講習実施大学・社会教育主事養成課程開設大学宛、平成28年12月2日）について、社会教育学会としても意見を出していくことを確認しました。文部科学省社会教育課への提出期限は2017年1月20日（金）であり、時間が限られていますので、下記URLを参考にご意見を2016年12月31日までに下記メール宛、お送りくださるようお願いいたします。なお書式については、調査票にしたがって記述されるか、あるいは自由にご意見等をお書きください。それらの意見をもとに2017年1月20日（金）に開催される理事会でまとめ、文部科学省に提出していきたいと思います。年末のあわただしい時期ではありますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

URL：〇社会教育主事の養成の見直し案等について【調査票】
　　　（文部科学省ホームページ）
　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/1379990.htm
　　　〇社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究報告書
　　　http://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo1-28.htm

意見提出先　E-mail: 　jssace.office◎gmail.com
　　　　　　　　　　（◎を@に変えてください）

「社会教育主事の養成の見直し案等について（意見募集）」について.pdf

2016年9月に刊行されました本学会年報第60集『社会教育研究における方法論』の合評会を、以下のとおり開催します。ぜひご参加ください。

期日：2016年12月11日（日）13時～16時（予定）

会場：大阪教育大学天王寺キャンパス東館１階第１講義室

※立地及び会場へのアクセスについては下記を参照ください。
http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus_map.html#tennoji

次第：１）コメンテーターからのコメント

　　　　コメンテーター　倉石一郎氏（京都大学）　
　　　　　　　　　　　　岩槻知也会員（京都女子大学）
　　　　　　　　　　　　水野篤夫会員（京都市ユースサービス協会）　
　　　　　　　　　　　　堂本雅也会員（大阪産業大学非常勤講師）　

　　　２）コメントへの応答

　　　３）自由討議

　資料等準備の都合上、12月6日（火）までに下記藤田までお伝え下さい。
　合評会終了後、会場近くで懇親会を開催予定です。

連絡・問い合わせ先：藤田美佳（奈良教育大学）
　　　　　　　　　　mfujita*nara-edu.ac.jp（＊を@に置き換える）

詳細は以下の案内文をご覧ください。
年報合評会のご案内.pdf

第63回研究大会の参加費の領収書は、
名札に添える形で発行する予定です。

ただし、年会費、研究大会参加費などの領収書につきまして、
特別な仕様での発行が必要な方は、当ホームページの
領収書フォーム.xlsxに必要事項を入力して印刷したうえで、
6月集会・研究大会にご持参いただければ、
学会印を押印のうえ、発行いたします。

なお、年会費につきましては、
必ず払込が証明できる書類（「振込払込請求書兼受領証」等）を
ご持参ください。
会場校での会費納入はできませんのでご注意ください。

「学会からのお知らせ」（通信）2016年第３号，７月２６日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会通信2016年第3号7月26日発行.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）7月22日号を発行しました。

下記よりご覧いただけます。

学会通信2016年第2号7月22日発行.pdf