学会事務局より

最新情報

第60回研究大会自由研究発表申込みについて

<第60回研究大会自由研究発表申込みについて>

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、 申込書に必要事項を記入し提出してください。 尚、メールでも受付をいたします。
申込書をダウンロードして、HPの事務局アドレスまで。
第60回発表申込書.doc

※非会員が発表(含共同発表)希望される場合には、入会手続が済んでいないと申込みは出来ません。申込みに間に合うた めには、5月13日の常任理事会で承認を受け、入会手続き
を完了させて下さい。常任理事会で承認を受けるには、入会 申込書を5月8日(水)必着で事務局宛送付と同時に学会費の納 入も済ませるようにしてください。(入金が確認できないと
理事会では承認を受けることが出来ませんので、振込先は早めに事務局にお問合せください。)それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。

[第60回研究大会]
  日時:2013年9月27日(金)28日(土)
       自由研究発表は28日(土)を予定しています。
  場所:東京学芸大学

[申込締切]
  郵送の場合:6月14日(金)<消印有効>
         ※メール便は不可(消印がつかないため)
  メール申込みの場合:6月14日(金)まで

[申込先]
  郵送の場合:〒169-8050
       新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学教育学部内
       日本社会教育学会 事務局
  メールの場合: entry@jssace.jp

[申込資格]
2013年度までの会費を完納している会員。
共同研究発表者の場合も該当しますので、発表時に登壇しない方も会員で会費を完納していることが必要です。
尚、会費納入状況が不明な場合は、事務局までお問合せ下さい。jssace@edu.waseda.ac.jp

[発表内容]
発表は未発表のオリジナルなものに限ります。
 
[登壇回数]
登壇は1人1回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。
 
[割当時間]
午前・午後の指定は出来ません。
割当時間決定後キャンセルすることはお止めください。
 個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分(発表時間20分と質疑応答5分)で
す。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。
 
[使用機器]
プロジェクター等使用機器の申し込みを受付けまが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。また当日機器の不具合もありますので、資料は印刷したものも必ずご準備ください。

※旨集原稿執筆要領の送付
  7月中旬頃、申込者に一斉に送付します。
  自由研究発表の部屋割りもこの時にご連絡いたします。

≪要旨集原稿の提出先と締切≫
  要旨集原稿は、8月中旬に会場校の東京学芸大学の方へ
  提出していただきます。
  (詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。)

60周年記念国際シンポジウム開催要項

日本社会教育学会60周年記念国際シンポジウム

開催のご案内(概要)


1.主催

 主催:日本社会教育学会

後援:全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)ほか

2.テーマ

持続可能な社会づくりと社会教育・成人教育―311後の日本社会からの発信

3.開催趣旨

  日本社会教育学会は、2013年に創設60周年を迎えます。この国際シンポジウムは、日本が2011311日に未曾有の大震災にあい、原発事故による放射能汚染を経験したことを契機に、日本社会における社会教育研究の来し方を振り返りながら、これからの新たな、そして持続可能性を何よりも重視する社会づくりを目指す人々の取り組みの中に果すべき、社会教育の役割や課題を国際的な観点から論議することを目的に開催されます。

3.11から触発される社会教育研究の課題、およびそれに応えて成果を出すことが、日本国内にとどまらず、国際的な成人教育の発展に寄与することとなります。

4.会場

2013928日(土) レセプション    於:東京学芸大学(東京都・小金井市)

(研究大会懇親会と合同で行います。)

29日(日) 国際シンポジウム  於:学術総合センター(東京都・千代田)


*プログラム等の詳細につきましては、以下からダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウム開催要項.pdf

3学協会シンポジウム報告資料


2012年10月21日に開催されました、以下のシンポジウムの報告内容を公開いたします。
報告タイトルをクリックしますと、資料がダウンロードできます。

日本社会教育学会・日本公民館学会・全国社会教育職員養成研究連絡協議会 共催

 

2期教育基本計画(審議経過報告)にむけての提言

 

学びあうコミュニティを培う

―生涯学習社会の構築と社会教育―

 

2012年10月21日(日)13:00~16:30

早稲田大学戸山キャンパス34号館453教室

 

 

 シンポジスト

 

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育COCとしての大学の役割

三輪建二(お茶の水女子大学)

 

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割各地の事例をとおして

松田武雄(名古屋大学)

 

全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修社会教育主事課程の調査から

平川景子(明治大学)


3学協会合同シンポジウム(記録最終版).pdf

(2013年1月9日追加)

紀要49-2号の締切について

紀要492号の原稿投稿〆切は、7月発行の通信でお知らせしておりますとおり、
12月1日~24日(必着)です。

HP上では〆切を121日~20日とご案内しておりましたため、混乱が生じているとのことで、誠に申し訳ございませんでした。

「合同シンポジウム開催報告」

「合同シンポジウム開催報告」

 

2012年10月21日(日) 13:00~16:30より、早稲田大学(戸山キャンパス)において、

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会(社養協)共催の合同シンポジウム「第2期教育振興基本計画(審議経過報告)にむけての提言  学びあう

コミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―」が開催されました。

全国から80名を越える参加者があり活発な議論が展開されました。

当日の報告と議論をまとめた記録を作成予定です。

事務局長



「第1回教育学関連諸学会共同シンポジウム」のご案内

教育学関連諸学会 共同シンポジウム

■開催日―2012年12月16日(日)
■会場――東京大学本郷キャンパス内
福武ホール・ラーニングシアター
(地下鉄本郷三丁目駅下車、徒歩約10分、赤門を入ってすぐ)

参加費無料、懇親会のみ会費制(2000円)

詳細⇒ 第1回教育学関連諸学会共同シンポジウムポスター.pdf


全体司会:加野芳正(香川大学)

●10:00~10:15 開会挨拶 森田尚人(中央大学)

●10:15~12:45 シンポジウム1「教育学の存立根拠を問い直す」

趣旨:戦後体制の転換期に直面している今、教育学がさまざまなサブ・ディシプリンを統合するひとつの学問的分野として存在することの意義が大きくゆらぎつつあるように見える。隣接科学に吸収され得ない教育学に独自の存在意義は、果たしてあるのかどうか、もしあるとすれば、その条件は何なのか、根本から議論を行いたい。
 
新谷恭明(九州大学、教育史)矢野智司(京都大学、教育哲学)広田照幸(日本大学、教育社会学) 司会 古賀正義(中央大学)、小玉重夫(東京大学)

●14:00~16:30 シンポジウム2「専門職養成と教育学」

趣旨:教育学研究は専門職養成との密接な関わりの中で展開されてきた。しかし現在、教育に関する新しい専門職養成の課題が提起される一方で、教員養成についても教免法の抜本的な改正案が出されようとしている。そうした状況の中で、専門職養成と教育学研究の関わりは、今後どのようになっていくか、各領域の方法論を付き合わせて、議論を行いたい。

村田晶子(早稲田大学 社会教育学)小方直幸(東京大学、教育社会学・大学政策論) 山名淳(京都大学、教育学・教育哲学) 司会 松浦良充(慶應義塾大学)、藤田英典(共栄大学)

●16:30~16:45 閉会挨拶 藤田英典(共栄大学)

●16:45~18:00 懇親会

第1回シンポジウム実行委員会―日本教育学会 教育史学会 教育哲学会
日本社会教育学会 日本教育社会学会連絡先:
日本教育学会事務局――TEL:03-3818-2505 FAX:03-3816-6898
E-mail:jsse@oak.ocn.ne.jp

合同シンポジウム開催案内

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会(社養協)共催

第2期教育振興基本計画(審議経過報告)にむけての提言

学びあうコミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―

中央教育審議会教育振興基本計画部会から、第2期教育振興基本計画(審議経過報告)が出されました。予定されている最終報告とりまとめにむけて、上記社会教育関係3学協会では、これまでの研究と実践の蓄積をふまえて提言を行いたいと思います。このシンポジウムを活発な意見交換の場とするため、みなさんのご参加をお待ちしています。

2012年10月21日(日) 13:00~16:30

早稲田大学 戸山キャンパス 34号館  453教室

参加費 無料

*詳細 3学協会シンポチラシ.pdf 

シンポジスト

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―COCとしての大学の役割―」

三輪 建二(お茶の水女子大学)

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田 武雄(名古屋大学)

全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川 景子(明治大学)

 

コメンテーター

伊藤学司(文部科学省生涯学習政策局社会教育課長)

木下巨一(飯田市公民館副館長)

 

司会 

末本 誠(神戸大学)

紀要第48号 刊行遅れのお詫び


編集上の事情により、刊行が大幅に遅れてしまい、20128月後半になる予定です。

会員の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

                      紀要編集委員会

【研究大会】ラウンドテーブル・自由研究発表について

ラウンドテーブルについて

ラウンドテーブルを希望する会員は、以下の項目をご記入のうえ、郵送又はメールにて6月29日(必着)事務局までお申し込みください。

      ①テーマ ②コーディネーター氏名・所属
      ③報告者氏名・所属 ④内容(200字以内)

  ※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルに
   して下さい。送付先はホームページ事務局アドレスまで。
 


自由研究発表について
                            

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、申込書に必要事項を記入し提出してください。尚、今回からメールでも受付をいたします。

申込書をダウンロードして、HPの事務局アドレスまで。


大会期日:2012年10月6日(土)7日(日)8日(月祝)
  (自由研究発表は 7日(日)の予定)

申込締切:6月15日(金)<消印有効>

  ※郵送の場合、メール便は消印がないので不可!
   送付先:〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1
       早稲田大学教育学部内
       日本社会教育学会 事務局

● 申込資格: 2012年度までの会費を完納している会員。

共同研究発表者の場合も該当しますので、発表時に登壇しない方も会員であり会費を完納していることが必要です。
 
 
  非会員で発表(含共同発表)希望の場合は、入会申込書を5月18日(金)必着で事務局宛送 
  付、6月2日の全国理事会で承認を受け、入会手続きを完了させて下さい。
  それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。
  
  
  尚、会費納入状況・ご不明な点は、事務局(jssace@edu.waseda.ac.jp)までお問合せ下さ
  い。

● 発表内容: 発表は未発表のオリジナルなものに限ります。

● 登壇回数: 登壇は1人1回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。

● 割当時間: 個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分(発表時間20分と質疑応答5分)です。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。

● 使用機器: ビデオ、プロジェクター等の申し込みを受付けますが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。

● 要旨集原稿執筆要領の送付: 7月20日頃、申込者に一斉に送付します。
  
  

  ※要旨集原稿の提出先と締切
   要旨集原稿は、会場校である北海道教育大学釧路校に8月17日(金)必着でメールで  
   提出です。(詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。)

第59回研究大会自由研究申込書.doc

若手支援関連

日本社会教育学会2012年度若手会員の

萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成

募集要項

 

 

 

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。

 

 

1.対象は日本社会教育学会の会員とし、40歳未満の会員が過半数を占める3人以上のグループとする。

2.対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

3.若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

4.助成額は1件10万円とする。

5.助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

  (学会HP上でダウンロード可能)

6.助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

7.公募の締め切りは5月25日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

8.助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

 

 

送付先:日本社会教育学会事務局

169-8050 新宿区西早稲田1-6-1

  早稲田大学教育学部内

日本社会教育学会若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

六月集会のご案内


2012
年度六月集会は、62()、3() 日本体育大学で開催されます。


  *地区集会


○北海道・東北地区

   

     6月16日(土)・17日(日) 13:00~17:00 東北大学

○東海地区

   623()13:3017:00 福井大学


○関西地区

   623()10:30~16:30  アネックス・パル法円坂


○中国四国地区

   630() 10:3017:00 岡山市立岡輝公民館


○九州沖縄地区

   623() 14:0017:00 熊本学園大学

   

詳細は
4月に発行のプログラム(通信202に同封)に掲載。

紀要担当よりお知らせ

紀要は学会の2013年度(2012年9月~2013年8月)より年2号発行となります。

発行と原稿〆切スケジュールは、以下の通りです。

    【第49巻第1号】(2013年1月刊行)
         投稿原稿受付期間:2012年6月1日~6月30日
    
   

    【第49巻第2号】(2013年6月刊行)
       投稿原稿受付期間:2012年12月1日~12月20日

送付方法、送付先等は従来どおりです。

2012年 会長あいさつ

日本社会教育学会  末本誠会長
会長 末本 誠 (神戸大学)

 日本社会教育学会は再来年で、60周年を迎える。人間でいえば還暦である。60年を経て、これからの学会そして社会教育研究は、どのように展開していくのだろうか。

 思えばこの60年間、日本の社会教育研究は教育基本法と社会教育法を基軸に、活動を展開してきた。そして今日、これら法制度的条件の委縮を受けて、社会教育の研究も実践も元気を失っているように見える。

 しかしこれは国際的な動きとは、矛盾する。国際的には前世紀後半に「成人教育」に関する用語が爆発的に増大し(ボーア)、21世紀は成人教育の時代(ドミニセ)ともいわれている。日本での生涯教育や生涯学習の議論は、大きくはこうした世界の流れの一部に位置している。社会教育の出番は、これからなのである。

 政治、経済的な激動の中で、「社会」を冠した社会教育がカバーすべき領域は拡大している。東日本大震災のその後も、福島原発事故による放射能汚染の問題を含め、依然として深刻である。その中で社会教育研究に何ができるのか。創設から60年を経た再生の時期、日本社会教育学会は改めて重い課題を背負っている。

 学会は一つの結社である。結社にはメンバーが集結するための、共通のミッションがなければならない。先に述べた教育基本法を中心とする法規範は、いわばそのようなミッションを代弁する機能を果たしてきた。しかし今日、会員が共有すべきミッションとは何かが、改めて問われている。日本社会教育学会は、この問いに応えようとする人々の集まる場として、この時代における社会教育の役割とは何かを明らかにすべく、原理=実践的な研究に取り組んでいく。

紀要担当からのおしらせ

<紀要担当からのおしらせ>
『日本社会教育学会紀要』第48号(2011年10月締切)は、
当初計画通り2012年6月の刊行を予定しております。

なお、前期理事会が計上していた予算で紀要47号の修正版を
刊行することが総会で承認されたため、年度内の2回刊行に
関しましては、2013年度社会教育学会の年度)からとなります。

このため、2011年12月の紀要原稿締め切りはなくなりました。

現在のところ、第49号(2012年12月発行)について、
2012年の春に原稿締め切りを設定する計画を立てておりますが、
詳細が決まり次第に通信や本HPなどで周知致しますので、
ご確認くださいますようお願い致します。(担当理事)