最新情報

 
　「ＥＳＤ推進のための公民館-ＣＬＣ国際会議」が、2014年10月9日（水）～10月12日（日）の日程で岡山市を会場に開催されます。今年は、2005年から始まった「国連ESDのための10年」（UNDESD）の最終年にあたります。このため名古屋市で「ESDに関するユネスコ世界会議」と連動して、岡山市では上記の国際会議が開催されます。学会は、この協力団体となっています。
　国際会議では、次の3つが目指されます。①ESD推進における公民館とCLCの重要性を確認すること、②公民館とCLCにおけるESDの好事例を共有し、成果と課題を国際的に議論すること、③ESDにおける公民館とCLCのビジョンを討議し、その実現方策を提言すること。
　日本社会教育学会は、創立以来、公民館を中心とした社会教育活動・地域活動を中心的な研究・実践の場の一つとして活動してきました。また、近年では、学会のプロジェクト研究として「社会教育としてのESD」研究を推進してきました。ここでは、持続可能な社会をつくるためには地域を拠点にした学習活動が不可欠であることを明らかにしてきました。今回の国際会議のテーマ「ESD推進のための公民館」は、わたくしども学会としても重要な研究課題です。したがって、基調講演者の一人として末本誠前会長が講演するほか、多くの会員がコーディネーター、ファシリテーターとして活躍しています。
　分科会は、「環境保全」「防災・減災」「収入向上・社会的企業・地域活性化」「文化の多様性と対話・世代間交流」「リテラシー」「エンパワーメント」「政策・マネージメント・スタッフの能力向上」「その他」の8つです。
　一人でも多くの学会員が参加され、ESD推進における社会教育の役割について国際的な交流を深めるとともに、学会として国際会議の成功に貢献したいと思います。

鏡文日本語Ver.3.pdf
公民館CLC会議開催要項.pdf
【別紙1】プログラム.pdf
【別紙2】基調講演者プロフィール.pdf
分科会一覧.pdf

 「ESD推進のための公民館-CLC国際会議」のウェブサイト　http://kominkan-clc.jp/
一般参加　登録受付　8/20まで延長！

第2回教育学関連諸学会共同シンポジウムが、下記の通り、開催されます。

全体テーマ「教育研究の未来—世代と国境を越えて—」
　　開催日　2014年6月22日（日）　10:00～
　　会　場　　中央大学　駿河台記念館
　　参加費　無料（懇親会のみ会費付の予定）

詳細は、チラシをご参照ください。
20140622.pdf

事務局は、4月29日(火)～5月7日(水)まで閉室します。
その間のお問い合わせ等には対応できませんので、ご了承ください。
また、2014年6月より、事務局開室は(月)(水)(金)に変更になります。
5月末までは(月)(木)(金)です。

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。
 

１．対象は日本社会教育学会の会員とし、４０歳未満の会員が過半数を占める３人以上のグループとする。

２．対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

３．若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

４．助成額は１件１０万円とする。

５．助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

６．助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

７．公募の締め切りは５月２６日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

８．助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

募集要項詳細（2014年度募集原稿.pdf）
申し込み用紙（若手会員の萌芽的研究申込用紙2014.docx）

「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２）　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

【日　時】　2014 年5 月11 日（日）　午後1～4 時（開場12:30～）
【場　所】　東京大学「本郷キャンパス」　赤門総合研究棟「A200 教室」
　　　　　　　（場所情報は東大HPをご参照下さい）
【参加費】　無料（事前申し込みの必要はありません）

司 会：山下晃一（神戸大学准教授）　石井拓児（愛知教育大学准教授）
趣旨説明：研究推進委員会（渡部昭男）
第一部　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論：佐々木幸寿（日本教育行政学会［第17 期］研究推進委員／東京学芸大学教授）
　　　　（仮題）「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①：村上祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学准教授）
　　　　（仮題）「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②：中嶋哲彦（日本教育行政学会［第17 期］常任理事／名古屋大学教授）
　　　　（仮題）「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
（休憩）
第二部　総合討論

趣旨や連絡先等は、チラシ　20140510-1.pdf　をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。

テーマ：教育委員会をどう考えるか～学校教育の新しいガバナンスをめぐって

趣旨：中央教育審議会、教育再生実行会議などで、教育委員会と自治体の関係が問題とされています。一方で効率的・効果的な学校教育改革を求める議論と、教育における中立性、専門性の確保の重要性とを、どのような形で、新しい学校教育の社会的ガバナンスに活かすことができるのか。また教育に関わる学術的な研究はそこでどのような役割を果たすことができるのか。代表的な論者に問題提起をいただき、参加者を含めて議論します。

問題提起　　 小川正人（放送大学）
　　　　　　　　 藤田英典（共栄大学）
　　　　　　　　 村上佑介（東京大学）
指定討論者　佐藤　 学（学習院大学・教育関連学会連絡協議会代表）　　　　　　
司会　          金子元久（筑波大学・同事務局長）

＜日時＞　３月１５日（土）　14：00～17：00
＜場所＞　筑波大学茗荷谷校舎（地下鉄丸ノ内線茗荷谷下車徒歩１分）
　　　　　　　地下１階・多目的講義室

主催：日本教育行政学会
後援：日本社会教育学会、日本教育学会　日本教育経営学会、協賛：日本教育政策学会

基 調 報 告：
「学校と教育委員会が双方向で学び合う――子どもを中心とした学校づくりと首長・国の役割」
　　　　　　坪井　由実（日本教育行政学会第17期会長／愛知県立大学教授）
論点提起① ：「中央教育審議会における審議の経過と答申の論点」
　　　　　　村上　祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学大学院准教授）
論点提起② ：「危機に立つ教育委員会――教育委員会制度の意義と必要性」
　　　　　　高橋　寛人（日本教育行政学会第16期研究推進委員長／横浜市立大学教授）

＊本企画の最新情報については日本教育行政学会ＨＰでご確認ください。

今年、刊行された著書を寄贈していただけますようお願いいたします。
2014年2月20日までに学会事務局宛にご送付ください。書評・図書紹介への掲載については、締め切り後、編集委員会で検討させていただきます。

◇  2014年度六月集会は、６月７日(土)～８日(日)神奈川大学

　　第61回研究大会は、９月26日(金)～28日(日)福井大学にて開催予定

   

【　六月集会ラウンドテーブルの募集　】

六月集会で「ラウンドテーブル」を希望される会員は、以下の項目をご記入のうえ、
郵送又はメールにて２月末日（必着）で事務局へお申込みください。

①テーマ ②コーディネーター氏名・所属 ③報告者氏名・所属

④内容（２００字以内）

メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
送付先はホームページ事務局アドレスまで。

ラウンドテーブルは６月８日(日）午後の予定です。

 
ＲＴの募集.pdf

 

　2014年度(2013年9月－2014年8月)より「紀要」と「学会通信」を合併し、ジャーナル『社会教育学研究』として発行することになりました。これまで「学会通信」は会費未納の方にも送付しておりましたが、「紀要」と「学会通信」が合併しましたので、発行前年度分までの会費完納者へ送付することになります。
　つきましては、今回2月発行予定の『社会教育学研究』50－1号は、2013年度分までの会費を完納されている方にお送りすることになります。2013年度分までの会費未納の方は、至急納入していただきますようお願い申し上げます。
※会費納入状況についてご不明な点は、事務局までお問合せください。
　［事務局アドレス：jssace@edu.waseda.ac.jp］

『社会教育学研究』第50巻第2号の投稿原稿を募集します。投稿希望の方は、以下の投稿規程をよくお読みいただき、２月２８日（当日消印有効）までに学会事務局（住所は下記参照）へご送付ください。

日本社会教育学会　『社会教育学研究』投稿規程
 『社会教育学研究』に論文を投稿しようとする会員は、以下の「投稿規程」ならびに別途「執筆要領」に従うものとする。
1 ． 投稿者は日本社会教育学会会員であること。（ただし、会費完納者に限る。）
2 ． 前号に採用された者の連続投稿はできない。
3 ． 投稿原稿に使用する言語は原則的に日本語とする。ただし本学会・編集委員会で特に他の言語の使用を認める場合には、この限りではない。
4 ． 他の学会誌、本学会年報、その他研究紀要などへの投稿原稿と著しく重複する内容の原稿を、本誌に投稿することは、これを認めない。ただし、口頭発表及びその配布資料は、この限りではない。
5 ． 400字詰め原稿用紙40枚相当以内を厳守すること。（本文の他、表、図、注、引用文献も制限枚数の中に含むものとする。）
6 ．編集委員会が指定する締切日　（1号については8月末、2号については翌年2月末）までに、以下のものを郵送で提出すること。締切日等については、学会ＨＰでも通知する。
①  論文原稿 4 部。（論文題目のみ記入し、氏名・所属は記入しないこと。）
②  英文要旨 1 部。（200words程度。英文の論文題目、氏名、所属を記載すること。 校閲の関係上、2行おきに書くこと。）
③  英文要旨の邦語訳 1 部。
④  氏名・所属・連絡先・論文題目を記載した別紙 1 部。
7 ． 応募論文の採否は、編集規程にしたがって決定し、本人宛に通知する。
8 ． 応募論文原稿は返却しない。
9 ． 掲載論文の別刷りは、料金を執筆者の自己負担で受け付ける。
10． 論文原稿等の送付先。
  　　〒169-8050　新宿区西早稲田1－6－1  早稲田大学教育学部内
    　　日本社会教育学会事務局

社会教育学研究投稿規程.pdf

年報第58集「アイヌ民族・先住民族をめぐる教育の課題」（仮題）
原稿募集のお知らせ

 

　年報第58集では、2010年度からの3年間のプロジェクト研究の成果を踏まえて標記のテーマで原稿を募集します。2007年国連総会での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択や2008年の衆参両議院における「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の採択に見られるように、国内外で、先住民族の権利回復を求める動きが活発化しています。そのなかで、日本においてもアイヌ民族の民族教育制度の確立や民族学校・大学の設立、言語・文化の継承に関わる社会教育研究が求められていることから、プロジェクト研究として取り組み、民族教育の具体像についても検討してきました。アイヌ民族だけではなく日本の他の先住民族、海外の先住民族・少数民族の教育に関わる論稿も集め、アイヌ民族・先住民族の権利回復に資する論集としたいと考えています。大まかな柱立てと各項目のキーワード等を応募の際の参考として下記に掲載します。

 

1.  原理・制度・方法論研究：

アイヌ民族教育システムの構築／アイヌ民族教育研究の方法論

多文化・多民族共生の原理やマジョリティの意識問題／歴史認識と教科書問題

2.  実践研究：

アイヌ民族の言語や文化の継承／アイヌ語教育／アイヌ民族の文化・歴史への理解を深める学習

社会教育機関におけるアイヌ民族に関する学習／大学におけるアイヌ民族に関する教育

3.  比較研究：

国際比較（国連の動向の他、北米先住民、オーストラリア・アボリジニ、ニュージーランド・マオリ、北欧・サーミ、中国・少数民族教育、台湾先住民族など）

国内比較（朝鮮学校等の民族学校）

 

　執筆を希望する会員は、2014年2月21日（当日消印有効）までに、A4用紙横書きで、＜応募要旨＞と＜エントリーシート＞を各一部下記の宛先に郵便でお送りください。

＜応募要旨＞①論文題目、②要旨（章立てを除き2,500字以内、参考文献を示す場合はここに含める）、③章立て案。＜エントリーシート＞①論文題目、②名前、③連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）。

【応募要旨・エントリーシートの送付先】

日本社会教育学会事務局

〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内

【採用の場合】3月上旬に執筆要項をお送りいたします。

【原稿締め切り】2014年4月25日（当日消印有効）

【字数】原稿字数は12,000字以内（図・表を含む）

＊年報第57集に執筆された方は応募できません。（編集委員会の依頼による執筆は除く）。

＊提出された要旨をもとに編集委員会にて審査を行い、執筆者の確定を行いますが、その際、公正を期すために、上記要旨において執筆者が特定できるような記載はしないでください。

＊要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

＊掲載後、ご要望があれば、査読証明書を発行します。

＊年報編集規程（抄）は、年報第55集巻末をご覧ください。　（年報第58集編集委員会）

年報第58集.pdf

プログラムの変更があります。
以下をご参照ください。
プログラム訂正.doc

第６０回研究大会参加者各位

 

プログラムの記載を以下の通り訂正させていただきます。

（学会事務局）

 

　P.6　自由研究発表　10:45～11:10

　　　　　共同研究の発表者　○新藤　浩伸

山崎　功

 

 

 

※諸事情によりプログラム内容に変更があります。

 

・司会者変更

プログラムP.9　自由研究発表　　

　　　　第5室午後　　村田　和子(和歌山大学)

 

・報告者変更

プログラムP.15　　職員問題シンポジウム　　

　　　　職員問題対策委員会報告　　松田　武雄(名古屋大学)

 

　・コーディネーター変更

　　　　プログラムP.19　　国際シンポジウム　

第２分科会コーディネーター　笹井　宏益(国立教育政策研究所)

 

 

　・発表取止め

プログラムP,12　自由研究発表　　

　　　　　　第9室午前　　田中　萬年　

　　　　（尚、同室の方の発表順・時間は変更しません）　

第60回日本社会教育学会研究大会のプログラムの最終版は、以下からダウンロードできます。
研究大会プログラム最終版

「60周年記念国際シンポジウムプログラム」が、以下のリンクからダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウムプログラム

なお、以下の訂正箇所がございました。お詫び申し上げます。

訂正箇所　p. 19 　第3部会
報告Ⅰ　「韓国の地域づくりとNPIの役割」李揆仙　イ・ギュンソン
報告Ⅱ　「CLCを通した地域づくり」　大安喜一
報告Ⅲ　「自発的に地域課題を解決する住民の学び－『きらりよしじま』の取組から―」
　　　　　　高橋由和

訂正後　
報告Ⅰ　「『マウル学校』で芽吹くマウル共同体」　李揆仙　イ・ギュンソン
報告Ⅱ　「CLCを通した地域づくり」　大安喜一
報告Ⅲ　「自発的に地域課題を解決する住民の学び－『きらりよしじま』の実践―」高橋由和

秋の研究大会の自由発表のエントリー用のメールアドレス（entry@jssace.jp）に、不具合が生じていましたが、復旧いたしました。

＜第60回研究大会自由研究発表申込みについて＞

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、 申込書に必要事項を記入し提出してください。 尚、メールでも受付をいたします。
申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。
第６０回発表申込書.doc

※非会員が発表(含共同発表)希望される場合には、入会手続が済んでいないと申込みは出来ません。申込みに間に合うた めには、５月１３日の常任理事会で承認を受け、入会手続き
を完了させて下さい。常任理事会で承認を受けるには、入会 申込書を5月8日(水)必着で事務局宛送付と同時に学会費の納 入も済ませるようにしてください。（入金が確認できないと
理事会では承認を受けることが出来ませんので、振込先は早めに事務局にお問合せください。）それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。

［第60回研究大会］
　　日時：2013年9月27日(金)28日(土)
　　　　　　　自由研究発表は28日(土)を予定しています。
　　場所：東京学芸大学

［申込締切］
　　郵送の場合：６月１４日（金）＜消印有効＞
　　　　　　　　　※メール便は不可（消印がつかないため）
　　メール申込みの場合：６月１４日（金）まで

［申込先］
　　郵送の場合：〒169-8050
　　　　　　　新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局
　　メールの場合：　entry@jssace.jp

［申込資格］
２０１３年度までの会費を完納している会員。
共同研究発表者の場合も該当しますので、発表時に登壇しない方も会員で会費を完納していることが必要です。
尚、会費納入状況が不明な場合は、事務局までお問合せ下さい。jssace@edu.waseda.ac.jp

［発表内容］
発表は未発表のオリジナルなものに限ります。
 
［登壇回数］
登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。
 
［割当時間］
午前・午後の指定は出来ません。
割当時間決定後キャンセルすることはお止めください。
 個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分(発表時間20分と質疑応答５分）で
す。登壇者が２人の場合40分、３人以上の場合は50分です。
 
［使用機器］
プロジェクター等使用機器の申し込みを受付けまが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。また当日機器の不具合もありますので、資料は印刷したものも必ずご準備ください。

※旨集原稿執筆要領の送付
 　７月中旬頃、申込者に一斉に送付します。
 　自由研究発表の部屋割りもこの時にご連絡いたします。

≪要旨集原稿の提出先と締切≫
　　要旨集原稿は、８月中旬に会場校の東京学芸大学の方へ
　　提出していただきます。
　　（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

日本社会教育学会60周年記念国際シンポジウム

開催のご案内（概要）

１．主催

　主催：日本社会教育学会

後援：全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）ほか

２．テーマ

持続可能な社会づくりと社会教育・成人教育―3・11後の日本社会からの発信

３．開催趣旨

　　日本社会教育学会は、2013年に創設60周年を迎えます。この国際シンポジウムは、日本が2011年3月11日に未曾有の大震災にあい、原発事故による放射能汚染を経験したことを契機に、日本社会における社会教育研究の来し方を振り返りながら、これからの新たな、そして持続可能性を何よりも重視する社会づくりを目指す人々の取り組みの中に果すべき、社会教育の役割や課題を国際的な観点から論議することを目的に開催されます。

3.11から触発される社会教育研究の課題、およびそれに応えて成果を出すことが、日本国内にとどまらず、国際的な成人教育の発展に寄与することとなります。

４．会場

2013年9月28日（土）　レセプション　　　 於：東京学芸大学（東京都・小金井市）

（研究大会懇親会と合同で行います。）

29日（日）　国際シンポジウム　 於：学術総合センター（東京都・千代田）

＊プログラム等の詳細につきましては、以下からダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウム開催要項.pdf

1月25日・26日を予定しております日韓学術交流研究大会の会場変更をお知らせいたします。
直前の変更で誠に申し訳ございません。

発達科学部  F棟２５６教室

路線番号３６　バス停　発達科学部前

地図　http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/turukabuto-dai2.html

2012年10月21日に開催されました、３学協会合同シンポジウムの報告資料を追加いたしました。
下記のURLから、ご覧いだけます。

http://nc2.jssace.jp/jozuqc1y7-10/#_10