最新情報

年報第58集「アイヌ民族・先住民族をめぐる教育の課題」（仮題）
原稿募集のお知らせ

 

　年報第58集では、2010年度からの3年間のプロジェクト研究の成果を踏まえて標記のテーマで原稿を募集します。2007年国連総会での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択や2008年の衆参両議院における「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の採択に見られるように、国内外で、先住民族の権利回復を求める動きが活発化しています。そのなかで、日本においてもアイヌ民族の民族教育制度の確立や民族学校・大学の設立、言語・文化の継承に関わる社会教育研究が求められていることから、プロジェクト研究として取り組み、民族教育の具体像についても検討してきました。アイヌ民族だけではなく日本の他の先住民族、海外の先住民族・少数民族の教育に関わる論稿も集め、アイヌ民族・先住民族の権利回復に資する論集としたいと考えています。大まかな柱立てと各項目のキーワード等を応募の際の参考として下記に掲載します。

 

1.  原理・制度・方法論研究：

アイヌ民族教育システムの構築／アイヌ民族教育研究の方法論

多文化・多民族共生の原理やマジョリティの意識問題／歴史認識と教科書問題

2.  実践研究：

アイヌ民族の言語や文化の継承／アイヌ語教育／アイヌ民族の文化・歴史への理解を深める学習

社会教育機関におけるアイヌ民族に関する学習／大学におけるアイヌ民族に関する教育

3.  比較研究：

国際比較（国連の動向の他、北米先住民、オーストラリア・アボリジニ、ニュージーランド・マオリ、北欧・サーミ、中国・少数民族教育、台湾先住民族など）

国内比較（朝鮮学校等の民族学校）

 

　執筆を希望する会員は、2014年2月21日（当日消印有効）までに、A4用紙横書きで、＜応募要旨＞と＜エントリーシート＞を各一部下記の宛先に郵便でお送りください。

＜応募要旨＞①論文題目、②要旨（章立てを除き2,500字以内、参考文献を示す場合はここに含める）、③章立て案。＜エントリーシート＞①論文題目、②名前、③連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）。

【応募要旨・エントリーシートの送付先】

日本社会教育学会事務局

〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内

【採用の場合】3月上旬に執筆要項をお送りいたします。

【原稿締め切り】2014年4月25日（当日消印有効）

【字数】原稿字数は12,000字以内（図・表を含む）

＊年報第57集に執筆された方は応募できません。（編集委員会の依頼による執筆は除く）。

＊提出された要旨をもとに編集委員会にて審査を行い、執筆者の確定を行いますが、その際、公正を期すために、上記要旨において執筆者が特定できるような記載はしないでください。

＊要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

＊掲載後、ご要望があれば、査読証明書を発行します。

＊年報編集規程（抄）は、年報第55集巻末をご覧ください。　（年報第58集編集委員会）

年報第58集.pdf

プログラムの変更があります。
以下をご参照ください。
プログラム訂正.doc

第６０回研究大会参加者各位

 

プログラムの記載を以下の通り訂正させていただきます。

（学会事務局）

 

　P.6　自由研究発表　10:45～11:10

　　　　　共同研究の発表者　○新藤　浩伸

山崎　功

 

 

 

※諸事情によりプログラム内容に変更があります。

 

・司会者変更

プログラムP.9　自由研究発表　　

　　　　第5室午後　　村田　和子(和歌山大学)

 

・報告者変更

プログラムP.15　　職員問題シンポジウム　　

　　　　職員問題対策委員会報告　　松田　武雄(名古屋大学)

 

　・コーディネーター変更

　　　　プログラムP.19　　国際シンポジウム　

第２分科会コーディネーター　笹井　宏益(国立教育政策研究所)

 

 

　・発表取止め

プログラムP,12　自由研究発表　　

　　　　　　第9室午前　　田中　萬年　

　　　　（尚、同室の方の発表順・時間は変更しません）　

第60回日本社会教育学会研究大会のプログラムの最終版は、以下からダウンロードできます。
研究大会プログラム最終版

「60周年記念国際シンポジウムプログラム」が、以下のリンクからダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウムプログラム

なお、以下の訂正箇所がございました。お詫び申し上げます。

訂正箇所　p. 19 　第3部会
報告Ⅰ　「韓国の地域づくりとNPIの役割」李揆仙　イ・ギュンソン
報告Ⅱ　「CLCを通した地域づくり」　大安喜一
報告Ⅲ　「自発的に地域課題を解決する住民の学び－『きらりよしじま』の取組から―」
　　　　　　高橋由和

訂正後　
報告Ⅰ　「『マウル学校』で芽吹くマウル共同体」　李揆仙　イ・ギュンソン
報告Ⅱ　「CLCを通した地域づくり」　大安喜一
報告Ⅲ　「自発的に地域課題を解決する住民の学び－『きらりよしじま』の実践―」高橋由和

秋の研究大会の自由発表のエントリー用のメールアドレス（entry@jssace.jp）に、不具合が生じていましたが、復旧いたしました。

＜第60回研究大会自由研究発表申込みについて＞

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、 申込書に必要事項を記入し提出してください。 尚、メールでも受付をいたします。
申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。
第６０回発表申込書.doc

※非会員が発表(含共同発表)希望される場合には、入会手続が済んでいないと申込みは出来ません。申込みに間に合うた めには、５月１３日の常任理事会で承認を受け、入会手続き
を完了させて下さい。常任理事会で承認を受けるには、入会 申込書を5月8日(水)必着で事務局宛送付と同時に学会費の納 入も済ませるようにしてください。（入金が確認できないと
理事会では承認を受けることが出来ませんので、振込先は早めに事務局にお問合せください。）それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。

［第60回研究大会］
　　日時：2013年9月27日(金)28日(土)
　　　　　　　自由研究発表は28日(土)を予定しています。
　　場所：東京学芸大学

［申込締切］
　　郵送の場合：６月１４日（金）＜消印有効＞
　　　　　　　　　※メール便は不可（消印がつかないため）
　　メール申込みの場合：６月１４日（金）まで

［申込先］
　　郵送の場合：〒169-8050
　　　　　　　新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局
　　メールの場合：　entry@jssace.jp

［申込資格］
２０１３年度までの会費を完納している会員。
共同研究発表者の場合も該当しますので、発表時に登壇しない方も会員で会費を完納していることが必要です。
尚、会費納入状況が不明な場合は、事務局までお問合せ下さい。jssace@edu.waseda.ac.jp

［発表内容］
発表は未発表のオリジナルなものに限ります。
 
［登壇回数］
登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。
 
［割当時間］
午前・午後の指定は出来ません。
割当時間決定後キャンセルすることはお止めください。
 個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分(発表時間20分と質疑応答５分）で
す。登壇者が２人の場合40分、３人以上の場合は50分です。
 
［使用機器］
プロジェクター等使用機器の申し込みを受付けまが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。また当日機器の不具合もありますので、資料は印刷したものも必ずご準備ください。

※旨集原稿執筆要領の送付
 　７月中旬頃、申込者に一斉に送付します。
 　自由研究発表の部屋割りもこの時にご連絡いたします。

≪要旨集原稿の提出先と締切≫
　　要旨集原稿は、８月中旬に会場校の東京学芸大学の方へ
　　提出していただきます。
　　（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

日本社会教育学会60周年記念国際シンポジウム

開催のご案内（概要）

１．主催

　主催：日本社会教育学会

後援：全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）ほか

２．テーマ

持続可能な社会づくりと社会教育・成人教育―3・11後の日本社会からの発信

３．開催趣旨

　　日本社会教育学会は、2013年に創設60周年を迎えます。この国際シンポジウムは、日本が2011年3月11日に未曾有の大震災にあい、原発事故による放射能汚染を経験したことを契機に、日本社会における社会教育研究の来し方を振り返りながら、これからの新たな、そして持続可能性を何よりも重視する社会づくりを目指す人々の取り組みの中に果すべき、社会教育の役割や課題を国際的な観点から論議することを目的に開催されます。

3.11から触発される社会教育研究の課題、およびそれに応えて成果を出すことが、日本国内にとどまらず、国際的な成人教育の発展に寄与することとなります。

４．会場

2013年9月28日（土）　レセプション　　　 於：東京学芸大学（東京都・小金井市）

（研究大会懇親会と合同で行います。）

29日（日）　国際シンポジウム　 於：学術総合センター（東京都・千代田）

＊プログラム等の詳細につきましては、以下からダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウム開催要項.pdf

1月25日・26日を予定しております日韓学術交流研究大会の会場変更をお知らせいたします。
直前の変更で誠に申し訳ございません。

発達科学部  F棟２５６教室

路線番号３６　バス停　発達科学部前

地図　http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/turukabuto-dai2.html

2012年10月21日に開催されました、３学協会合同シンポジウムの報告資料を追加いたしました。
下記のURLから、ご覧いだけます。

http://nc2.jssace.jp/jozuqc1y7-10/#_10

2012年12月10日、第2期教育振興基本計画策定に（審議経過報告）向けて、日本社会教育学会長意見を提出しました。
全文は、下記からご覧いただけます。

 第２期教育振興基本計画（審議経過報告）についての日本社会教育学会長の意見(20121210）.pdf

2012年10月21日に開催されました、以下のシンポジウムの報告内容を公開いたします。
報告タイトルをクリックしますと、資料がダウンロードできます。

日本社会教育学会・日本公民館学会・全国社会教育職員養成研究連絡協議会　共催

第2期教育基本計画（審議経過報告）にむけての提言

 

学びあうコミュニティを培う

―生涯学習社会の構築と社会教育―

 

２０１２年１０月２１日（日）１３：００～１６：３０

早稲田大学戸山キャンパス３４号館453教室

 

 

 シンポジスト

 

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―ＣＯＣとしての大学の役割―」

三輪建二（お茶の水女子大学）

 

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田武雄（名古屋大学）

 

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川景子（明治大学）

3学協会合同シンポジウム（記録最終版）.pdf

(2013年1月9日追加)

紀要49－2号の原稿投稿〆切は、7月発行の通信でお知らせしておりますとおり、
12月1日～24日（必着）です。

ＨＰ上では〆切を12月1日～20日とご案内しておりましたため、混乱が生じているとのことで、誠に申し訳ございませんでした。

「合同シンポジウム開催報告」

２０１２年１０月２１日（日）　１３：００～１６：３０より、早稲田大学（戸山キャンパス）において、

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会（社養協）共催の合同シンポジウム「第２期教育振興基本計画（審議経過報告）にむけての提言　　学びあう

コミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―」が開催されました。

全国から８０名を越える参加者があり活発な議論が展開されました。

当日の報告と議論をまとめた記録を作成予定です。

事務局長

教育学関連諸学会 共同シンポジウム

■開催日―2012年12月16日（日）
■会場――東京大学本郷キャンパス内
福武ホール・ラーニングシアター
（地下鉄本郷三丁目駅下車、徒歩約10分、赤門を入ってすぐ）

参加費無料、懇親会のみ会費制(2000円)

詳細⇒　第１回教育学関連諸学会共同シンポジウムポスター.pdf


全体司会：加野芳正(香川大学)

●10：00～10：15 開会挨拶 森田尚人(中央大学)

●10：15～12：45 シンポジウム１「教育学の存立根拠を問い直す」

趣旨：戦後体制の転換期に直面している今、教育学がさまざまなサブ・ディシプリンを統合するひとつの学問的分野として存在することの意義が大きくゆらぎつつあるように見える。隣接科学に吸収され得ない教育学に独自の存在意義は、果たしてあるのかどうか、もしあるとすれば、その条件は何なのか、根本から議論を行いたい。
 
新谷恭明（九州大学、教育史）矢野智司（京都大学、教育哲学）広田照幸（日本大学、教育社会学） 司会 古賀正義(中央大学)、小玉重夫(東京大学)

●14：00～16：30 シンポジウム２「専門職養成と教育学」

趣旨：教育学研究は専門職養成との密接な関わりの中で展開されてきた。しかし現在、教育に関する新しい専門職養成の課題が提起される一方で、教員養成についても教免法の抜本的な改正案が出されようとしている。そうした状況の中で、専門職養成と教育学研究の関わりは、今後どのようになっていくか、各領域の方法論を付き合わせて、議論を行いたい。

村田晶子（早稲田大学 社会教育学）小方直幸（東京大学、教育社会学・大学政策論） 山名淳（京都大学、教育学・教育哲学） 司会 松浦良充(慶應義塾大学)、藤田英典(共栄大学)

●16：30～16：45 閉会挨拶 藤田英典(共栄大学)

●16：45～18：00 懇親会

第1回シンポジウム実行委員会―日本教育学会 教育史学会 教育哲学会
日本社会教育学会 日本教育社会学会連絡先：
日本教育学会事務局――TEL：03-3818-2505 FAX：03-3816-6898
E-mail：jsse@oak.ocn.ne.jp

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会（社養協）共催

第２期教育振興基本計画（審議経過報告）にむけての提言

学びあうコミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―

中央教育審議会教育振興基本計画部会から、第2期教育振興基本計画（審議経過報告）が出されました。予定されている最終報告とりまとめにむけて、上記社会教育関係３学協会では、これまでの研究と実践の蓄積をふまえて提言を行いたいと思います。このシンポジウムを活発な意見交換の場とするため、みなさんのご参加をお待ちしています。

２０１２年１０月２１日（日）　１３：００～１６：３０

早稲田大学　戸山キャンパス　３４号館　　453教室

参加費　無料

＊詳細　３学協会シンポチラシ.pdf　

シンポジスト

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―ＣＯＣとしての大学の役割―」

三輪　建二（お茶の水女子大学）

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田　武雄（名古屋大学）

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川　景子（明治大学）

 

コメンテーター

伊藤学司（文部科学省生涯学習政策局社会教育課長）

木下巨一（飯田市公民館副館長）

 

司会　

末本　誠（神戸大学）

編集上の事情により、刊行が大幅に遅れてしまい、2012年8月後半になる予定です。

会員の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀要編集委員会

二日目　プロジェクト研究「社会教育としてのＥＳＤ」のコーディネーターが、

牧野　篤(東京大学)から朝岡　幸彦(東京農工大学）に変更になります。

六月集会のプログラムが、こちらから、ダウンロードできます。

ラウンドテーブルについて

ラウンドテーブルを希望する会員は、以下の項目をご記入のうえ、郵送又はメールにて６月２９日（必着）事務局までお申し込みください。

　　　　　　①テーマ　②コーディネーター氏名・所属
　　　　　　③報告者氏名・所属　④内容（２００字以内）

　　※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルに
　　　して下さい。送付先はホームページ事務局アドレスまで。
　

自由研究発表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、申込書に必要事項を記入し提出してください。尚、今回からメールでも受付をいたします。

申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。

大会期日：２０１２年１０月６日(土)７日(日)８日(月祝）
　　（自由研究発表は　７日（日）の予定）

申込締切：６月１５日(金)＜消印有効＞

　　※郵送の場合、メール便は消印がないので不可!
　　　送付先：〒169-8050　新宿区西早稲田１－６－１
　　　　　　　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局

●　申込資格：　2012年度までの会費を完納している会員。

　　非会員で発表(含共同発表)希望の場合は、入会申込書を５月１８日(金)必着で事務局宛送　
　　付、6月2日の全国理事会で承認を受け、入会手続きを完了させて下さい。
　　それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。
　　
　　
　　尚、会費納入状況・ご不明な点は、事務局(jssace@edu.waseda.ac.jp）までお問合せ下さ
　　い。

●　発表内容：　発表は未発表のオリジナルなものに限ります。

●　登壇回数：　登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。

●　割当時間：　個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分（発表時間20分と質疑応答５分）です。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。

●　使用機器：　ビデオ、プロジェクター等の申し込みを受付けますが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。

●　要旨集原稿執筆要領の送付：　７月２０日頃、申込者に一斉に送付します。
　　
　　

　　※要旨集原稿の提出先と締切
　　　要旨集原稿は、会場校である北海道教育大学釧路校に８月１７日（金）必着でメールで　　
　　　提出です。（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

第５９回研究大会自由研究申込書.doc

日本社会教育学会2012年度若手会員の

萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成

募集要項

 

 

 

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。

 

 

１．対象は日本社会教育学会の会員とし、４０歳未満の会員が過半数を占める３人以上のグループとする。

２．対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

３．若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

４．助成額は１件１０万円とする。

５．助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

　　（学会ＨＰ上でダウンロード可能）

６．助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

７．公募の締め切りは５月２５日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

８．助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

 

 

送付先：日本社会教育学会事務局

〒169-8050　新宿区西早稲田1-6-1

日本社会教育学会若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx