学会事務局より

最新情報

第67回研究大会・自由研究発表について

日本社会教育学会会員各位

 

新型コロナウィルス感染拡大を受け、第67回研究大会については、web 会議システム(zoom)をもちいたオンラインでの開催といたします。

このような状況でありますが/であるからこそ、会員のみなさまの研究報告の機会、および、社会教育研究の蓄積を確保・維持すべく、プロジェクト研究企画と自由研究発表分科会を中心とするプログラムで開催とさせていただきます。

今年度の倫理研修会、ラウンドテーブル、懇親会は開催いたしませんので、どうぞご寛恕ください。

5月15日(金)から受付を開始いたします自由研究発表については、添付の文書を下記のリンクからご確認のうえ、エントリーくださいますようお願い申し上げます。

参加者受付、プログラムの詳細については、後日お知らせいたします。

 

第67回研究大会・自由研究発表について(PDF)

 

日本社会教育学会事務局

新型コロナウィルス感染拡大を受けた事務局の体制について

学会事務局では新型コロナウイルス拡大予防措置として、4月より事務局員のテレワークを実施いたします。
そのため、お電話での受付を一時休止させていただきます。
お問合わせの際は、メールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
実施期間は、今後の状況によりますため未定です。
みなさまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

日本社会教育学会事務局

六月集会の開催について

5月23日(土)、24日(日)に開催が予定されております宇都宮大学での六月集会ほか、各地区集会について、多数お問い合わせがあります。
現在のところ、予定通りの開催で準備を進めておりますが、最終的な開催の決定は4月20日(月曜日)の常任理事会にて行います。
プログラムに変更がある場合は、ホームページ、および、メーリングリストで周知をいたします。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。

『社会教育学研究』第56巻 論文電子投稿システム稼働のお知らせ

会員各位

『社会教育学研究』第56巻(2020年5月発行)論文電子投稿システムが、11月1日~11月30日まで稼働しております。

投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、投稿にあたりましては、2019年度会費を完納していることが条件となっております。

『社会教育学研究』第55巻における誤記訂正について

『社会教育学研究』第55巻における誤記訂正について

『社会教育学研究』第55巻の図書紹介において、誤記がありましたので、記してお詫びし、下記のように訂正いたします。
関係の方々にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。お詫び申し上げます。

ジャーナル編集委員会

『社会教育学研究』第55巻 119頁


深作拓郎・岸本麻衣編集代表 弘前大学学生・教員研究会らぶちる-LOVE for Children-編


深作拓郎・岸本麻依編集代表 弘前大学学生・教員研究会らぶちる-LOVE for Children-編


以上

「学会からのお知らせ2019年第2号」の誤りにつて

会員各位

 

「学会からのお知らせ2019年第2号」において誤りがありました。申し訳ありません。

訂正箇所
◎P.12寄贈図書一覧
●NO.9 図書タイトル (誤)『豊かな心を育む へき地・小規模校教育 少子化時代の学校の可能性』→(正)『県立高校男女共学化のゆくえ 埼玉、群馬、栃木の20年-市民運動、女性行政、教育行政の記録-』
●NO.10 図書タイトル (誤)『若者の成長におけるユースワークの価値-京都市青少年活動センター利用者インタビューから-』2018年→(正)『豊かな心を育む へき地・小規模校教育 少子化時代の学校の可能性』学事出版 2019年

事務局

【重要】「自由研究発表要旨」提出期間の変更につきまして

会員各位

いつも学会運営にご協力をいただきありがとうございます。第66回研究大会(早稲田大学)の自由研究発表要旨の提出期間が間違ってホームページに表示されておりました。お詫び申し上げます。正しい提出期間は2019年7月29日~8月10日となります。自由研究発表の申込をなされた会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、10日厳守で提出をお願いいたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 事務局長 堀本麻由子

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで電子メールに添付ファイルで提出してください。(5月24日必着)
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

若手研究助成募集要項.docx
若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

プロジェクト研究 新テーマを募集します

日本社会教育学会会員各位

プロジェクト研究は、日本社会教育学会の活動におけるひとつの特徴です。
社会教育が直面している最も重要な問題のなかから課題を設定し、定例の研究会を持ちながら3年程度をかけて研究します。具体的には、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的とした仕組みです。

現在、学会では、以下のプロジェクト研究が進行中です。

・「『学習の自由』と社会教育」(3年目、20199月研究大会で終了予定)

・「ワークライフバランス時代における社会教育」(2年目)

・「高齢社会と社会教育」(1年目)

 9月から始動する新たなプロジェクト研究のテーマ案を募集します。
詳細は「日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募要領」を確認の上、応募を希望する場合は517日(金)までに事務局宛に送付してください。
学会員の積極的な提案をお待ちしています。

照会・送付先:学会事務局メール  jssace.office@gmail.com(研究担当)

研究担当理事(安藤聡彦・池谷美衣子・倉持伸江・新藤浩伸)
日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募要領.pdf
日本社会教育学会プロジェクト研究テーマ応募様式.docx

社会教育主事養成フォーラムの開催のお知らせ

日本社会教育学会会員各位

社会教育主事養成フォーラムを下記のとおり開催します。
社会教育主事の養成科目の改訂に向けて、各大学での取り組みに資するため、本学会が社養協との共同主催で行います。
大変参考になる情報が得られると思いますので、ふるってご参加ください。

・テーマ:「社会教育主事養成」の新たな展開―社会教育実習の必修化をめぐって―
・日 時:2019年3月16日(土)10:00~12:30
・会 場:明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階 309G教室

・趣 旨:
2020年度より、大学での社会教育主事養成の科目が改訂されます。
そこで、社会教育実習の事例報告や大学間の情報交換を行い、
各大学での取り組みに活かしていただくために開催します。

・内容:
第1部 実践力の養成を目指す実習の取り組み ―社養協から―
第2部 情報交換

・主 催:全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)・日本社会教育学会
・申 込:事前申込みが必要

※内容の詳細及び申込・問合せの方法は、添付ファイルをご参照ください
社教学会・社養協共催フォーラムチラシ.pdf

倫理委員会規程及び処分を受けた会員への要請についてのお知らせ

会員各位
                               倫理委員会委員長 村田和子
「日本社会教育学会倫理委員会規程」及び「所属機関で処分を受けた会員への要請」文のHP掲載について
    
日頃は、本会運営にご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
 倫理委員会では、2015年9月の総会で承認された表記2つの文書についてその後の検討を進め、このたび常任理事会の承認を経て、HP(倫理委員会規程についてはトップページ「会則・文書等」、処分を受けた会員への要請は会員IDでログイン後「会則・文書等」)に掲載することにいたしました。
HPへの掲載は、学会としての社会的説明責任の表明であり、また、ハラスメントの抑止力となるように広く会員の皆様に周知を図るものです。
 倫理に関する本学会としての取組の経緯は、秋の研究大会時の研修においてご報告させていただきます。引き続き、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
                                        2019年2月21日

北海道社会教育フォーラム2018のご案内

日本社会教育学会会員各位

 北海道社会教育フォーラム2018実行委員会(実行委員長・宮崎隆志、事務局・辻智子、丸山美貴子)より、ご案内がございましたので、以下の通り、ご連絡いたします。


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北海道社会教育フォーラム2018のご案内
「いっしょにつくろう「地域」のちから」     

日時:2018年11月17日(土)13:00~18:00
場所:北海道大学 人文社会科学総合教育研究棟(札幌市北区北10条西7丁目)
 
参加費:2,000円(学生500円)(当日受付) 

【全体会】13:00~15:00 (会場:W103)
「いっしょにつくろう「地域」のちから」 

栗山町は活発な住民の地域活動の蓄積を有している。

今回は、元社会教育主事として住民活動と共に歩んできた高倉さん、地域住民の一人として自然環境保護活動を展開してきた高橋さん、現在、役場職員として地域の子育て環境づくりに取り組みながら、住民としても地域づくりに力を注ぐ宮林さんと立場の異なる三者に報告していただき、栗山町の歩みを通して、現在の北海道における地域づくりと社会教育の課題と方法を検討する。

報告者
・高倉 淳さん(元・栗山町社会教育主事、前・同町助役)
・高橋 慎さん(栗山町・ハサンベツ里山計画実行委員会)
・宮林葉月さん(栗山町・子育て支援センター、匠まつり実行委員)

【分科会】15:00~18:00  
■第1分科会「育ち合うしくみをつくる」(会場:W410)
社会教育実践の目的の一つは、「育ちあうしくみ」を作り出す力を住民が獲得することにある。

「育ちあうしくみ」は、子育てや学習支援にとどまらず、地域づくりにかかわるあらゆる活動を通して生み出される。

栗山町からは、子育て支援とのかかわりで、宮林葉月さんに住民の自主的な取り組みである「匠まつり」とのかかわりで、村中奈穂子さんに話題提供をいただく。
さらに、共同学童保育から発展し、子どもから大人までが気軽に集える場づくりを行っているNPO法人つなぐ(札幌市)から、燕信子さんに話題提供をいただく。

■第2分科会「地域を学び、つながりをつくる社会教育行政を考える」(会場:
W518)
本分科会では、地域の「つながる力」をつくるための働きかけを誰がどのように行うのかを議論してきた。

今年度は社会教育行政(社会教育委員、社会教育主事)のもつ可能性と課題に焦点をあて、栗山町社会教育委員長藤井吉美さん、恵庭市広報課主査吉野裕太さん(前・社会教育主事)のお二人から報告をいただく。

住民の学びをコーディネートする力量を発揮するためには、地域からどのように学ぶ必要があるのか参加者の発言も交えて論議を深めたい。

■第3分科会「暮らし続けられる地域」(会場:W507)
地域には各々固有の歴史がある。

その歴史や歩みと出会うことは、現在を確認し、暮らし続けられる地域づくりの未来を展望することにもつながる。本分科会では、歴史的建造物の保存や活用における現状と問題を共有しつつ、それらを生かした地域づくりの可能性と課題について、栗山町・小林酒造の小林精志さん、札幌市・篠路でまちづくり活動に携わる石本依子さん(篠路まちづくりテラス和氣藍々/
わきあいあい篠路まちづくりの会)、同じく中渡憲彦さん(わきあいあい篠路まちづくりの会)に報告いただき、議論を行う。

交流会 18:30~20:30

           
申込み

氏名・所属・住所・電話・メールを記載し、希望分科会及び交流会参加の有無、報告書の要・不要を明記し、11月14日(水)までに下記宛て申し込み
ください。

問合せ

北海道社会教育フォーラム2018実行委員会事務局
北海道大学大学院教育学研究院社会教育研究室内

〒060-0811札幌市北区北11条西7丁目     
       電話/FAX 011-706-3090(辻)  
       E-mail:ceforum20141122@gmail.com
実行委員長:宮﨑隆志(北海道大学)事務局:辻智子・丸山美貴子

主 催:北海道社会教育フォーラム2018実行委員会
後 援:北海道教育委員会、札幌市教育委員会、札幌市、北海道社会教育主事会協議会

NEW 「NWECグローバルセミナー」参加者募集

日本社会教育学会会員各位

◆「NWECグローバルセミナー」参加者募集
国立女性教育会館では「女性の活躍促進に向けた取組み アイスランドの経験から学ぶ」をテーマとして、国際セミナーを開催します。
世界で最初に民選された女性国家元首を輩出し、グローバル・ジェンダー・ギャップ指数9年連続1位のアイスランドの取組から日本は何を学ぶことができるか議論を行います。

▽日時:12月7日(金)13:00~16:30

▽会場:主婦会館プラザエフ B2Fクラルテ
(東京都千代田区六番町15 最寄り駅 JR/地下鉄丸ノ内線四ッ谷)

▽基調講演
「ジェンダー平等な未来に向かってーアイスランドの取り組みから」 
 ブリュンヒルデ・ヘイア・オグ・オマースドッティル
 アイスランド女性権利協会 事務局長

▽パネルディスカッション
「アイスランド専門家との対話-ジェンダー先進国を目指して」女性の就労、意思決定部門への女性の参画、男性にとっての男女共同参画という3つのテーマについて、基調講演者との意見交換を行います。
  高見 具広 労働政策研究・研修機構
  久保 公子 市川房枝記念会女性と政治センター
  伊藤 公雄 京都大学・京都産業大学

▽コーディネーター
 越智 方美 国立女性教育会館
▽参加費:無料、日英通訳付き
▽対象:テーマに関心のある方
▽定員:80名
▽主催:独立行政法人国立女性教育会館
▽後援:文部科学省、駐日アイスランド大使館
▽申込み・問い合せ:国立女性教育会館 研究国際室
TEL:0493-62-6437  FAX:0493-62-9034 E-mail:rese2@nwec.jp
▽締切:12月3日(月)
詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.nwec.jp/global/seminar/ecdat60000000qvg.html

人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査のお願い(リマインド)

会員各位

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)より「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査(第1回)」の調査依頼(リマインド)が参りました。
会員の皆様にはすでにMLで回答の依頼をしていましたが、現段階ではまだ回答者が少ないそうです。
9月末の締め切りまでに、まだ回答されていない学会員の皆さまに、ぜひご回答をいただきたくお願いいたいます。男性・女性とも、調査対象です。

詳細は下記の添付ファイルをご確認ください。
GEAHSS調査ご依頼(リマインド).pdf
宜しくお願い申し上げます。

第65回研究大会プログラム「自由研究発表第4室」変更について

会員各位


先般、送付およびHPに掲載しましたPDFの記載に誤りがありました。以下のように自由研究発表第4室に修正・変更がありましたのでお知らせします。

関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことお詫び申し上げます。

自由研究発表第4室は以下が、正しい登壇者とスケジュールとなりますのでご訂正ください。


第4室 午後 学習文化活動         司 会       呉 世蓮(早稲田大学・非常勤)
12:30~12:55 学校空間におけるアート活動によるノットワーキングについて:Socially Engaged Art の視点から
                                   蔡 越先(北海道大学大学院)     
12:55~13:20 アメリカ合衆国のミュージアムにおける教育普及活動の料金設定         
        -社会的に不利益を被っている子ども・若者への支援に着目して-
                                   瀧端 真理子(追手門学院大学)  
13:20~13:45 高齢者インプロ実践におけるファシリテーターの熟達プロセス
                                   園部 友里恵(三重大学)            
13:45~14:10 外国人女性の社会参加と主体性構築 ―「宮城華僑華人女性聯誼会」の活動を通して―
                                 南 紅玉(東北大学大学院)
(討議 14:10~14:30)           
 
*下線が修正箇所

第65回研究大会プログラム発送について

会員各位

 

会員の皆様に、8月初めに<第65回研究大会プログラム>を発送いたしました。ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはHP上でもご覧いただけます。
   ※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。
今回は、大会参加は事前申込となっておりますので、当HP上での参加事前申込、および参加費の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

自由研究発表をされる方は、要旨投稿も学会HPから提出となっています。8月末が〆切ですので、お忘れなく。


また、9月より学会の新年度になるため会費振替票を同封しています。
振込票は(7月末現在)新年度(2019年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。


尚、事務局は8月19日まで夏休みで閉局しております。
その間にご連絡いただいた場合は、20日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。(日本社会教育学会事務局)

NEW 「公立社会教育施設所管要望書」に対する関係学会からの賛同について

日本社会教育学会会員各位

2018年6月2日の全国理事会で採択された「公立社会教育施設の教育委員会所管堅
持に関する要望書」については、この間、関係学会に賛同を呼び掛けてまいりま
したが、7月21日までに6学会の会長・代表理事から賛同をいただきました。8月
7日に文部科学省生涯学習政策局社会教育課を通じて中央教育審議会会長・北山
禎介様に「関係学会からの賛同について」の文書を提出しましたので、ここにお
知らせいたします。
詳細は以下の添付ファイルをご確認ください。
関係学会からの賛同について(180807).pdf
日本社会教育学会会長
 長澤成次