最新情報

　「日本社会教育学会六月集会プログラム」と「学会からのお知らせ」（通信2016年第1号）に誤りがありました。
　訂正箇所は、参加費についてと第63回研究大会の自由研究発表・ラウンドテーブルの申込期日についてです。
　添付ファイルでご確認をお願いいたします。
　
　会員各位にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
　
　お詫びと訂正.pdf

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会では、若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるために「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」を行っています。
2016年度の研究助成の申し込みを受け付けます。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

研究助成を希望する若手会員は、募集要項に基づき申込用紙を学会事務局まで郵便または電子メールに添付ファイルで提出してください。　（5月22日必着）
募集要項及び研究計画書は以下よりダウンロードしてください。

日本社会教育学会　2016年度若手助成募集要項.docx

若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

 

「学会からのお知らせ」（通信）4月25日号を発行しました。

下記よりご覧いただけます。

（5月9日追記）
※内容に一部訂正がございました。（11頁，13頁）
第63回研究大会自由研究発表・ラウンドテーブルの申し込みの期日は，
いずれも　6月10日（金）17時00分まで　と訂正いたします。

学会通信　2016年第1号.pdf

『社会教育学研究』第52巻第2 号（2016 年7月下旬刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。
なお、「投稿規程」「執筆要領」が改訂されました。（『社会教育学研究』第51巻第2号巻末を参照）
ご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿システムを用いて投稿してください。　

【投稿論文受付期間】　2016 年 2 月 16 日（火）～ 2 月 29 日（月）

　埼玉社会教育研究会主催の緊急シンポジウム「公民館・コミュニティ施設を市民の手に取り戻すために～何が問題か、いま何をすべきか～」を下記の通り開催いたします。

日時：2016年1月31日（日）13:30～16:30
場所：大宮南公民館会議室（さいたま新都心駅東口下車徒歩５分）　←会場にご注意ください。
http://www.city.saitama.jp/omiya/001/001/005/002/p034247.html
内容：
報告１　久保田和志氏（「九条俳句」違憲国賠訴訟弁護団）
報告２　生越康治氏（さいたまＮＰＯセンター事務局長）
報告３　姉崎洋一会員（北海道大学名誉教授）
コメンテーター　猪瀬浩平氏（明治学院大学）

問い合わせ先　（安藤　vyg01436@nifty.com）

詳細は添付のチラシをご覧ください。
緊急シンポジウム案内.pdf

　日本社会教育学会では、これまで社会教育職員問題について取り組み、9月には『地域を支える人々の学習支援』（東洋館出版社）を刊行したところです。今後も職員問題を中心にしながら、研究会を定期的に開催することにいたしました。

第1回は下記の通り開催いたします。会員外の方にも広く公開しておりますので、多くの方々の参加をお待ちしております。

 

テーマ：「地域と学校の協働と社会教育　－中教審答申をめぐって－」

報告者：牧野篤会員（東京大学）、文部科学省職員（予定）
　　→　文科省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室長・渡辺栄二氏

日　時：2016年1月13日（水）　15：00～17：00

会　場：東京大学（本郷キャンパス赤門総合棟200番教室）

　　   （教育学部の向かい側の建物）

 

参加希望の方は、日本社会教育学会の大高事務局長までお申し込みください。

大高研道　kendo18@hotmail.com

案内をご参照ください。
「地域社会教育と学習支援」研究会の案内.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）12月25日号を発行しました。
下記より、ご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2015年12月25日号）.pdf

先にお知らせしましたように、今号より「学会からのお知らせ」（通信）は電子ファイルでの発行になりました。
それに伴い、紙媒体での発行は行わず、会員の皆様に郵送でお届けすることはいたしません。
今後は、本ホームページからPDFファイルでご覧ください。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

「学会からのお知らせ」（12月7日号）.pdf

本学会では、2015年度の第2回全国理事会（於・首都大学東京、2015年9月18日）において、「学会からのお知らせ」（通信）の電子化について決定し、2015年12月に発行する号より、電子通信に移行いたします。
詳細は、添付ファイルをご参照ください。
また、【会員情報管理システム（SOLTI）】に未登録の会員の皆様は、速やかにご登録頂きたければ幸いです。
ご理解・ご協力のほど、何卒、よろしくお願い申し上げます。

「学会からのお知らせ」（通信）の電子化について.pdf

第３回教育学関連諸学会共同シンポジウムを、下記の通り開催します。

タイトル：教育改革と学問の自由

日程：10月25日（日）13:45～
場所：慶應義塾大学三田キャンパス・北館ホール（北館1階）

http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
司会 古賀正義（中央大学）
パネリスト　本田由紀（東京大学）
　　　　　　　船寄俊雄（神戸大学）
　　　　　　　松浦良充（慶應義塾大学）
　　　　　　　佐藤一子（東京大学名誉教授）

詳細は、チラシをご参照ください。
シンポジウムチラシ改訂版.pdf

『社会教育学研究』第52巻第1 号（2016 年2月刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。
なお、本ホームページにアップされている「投稿規程」「執筆要領」をご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿システムを用いて投稿してください。　

【投稿論文受付期間】　2015年8 月3日（月）～ 8 月31 日（月）

年報第59集「社会教育としてのESD（持続可能な開発のための教育）」（仮題）の投稿原稿を、追加募集します。
これは学会ウェブページ上では2015年1月21日に掲載されておりましたが、「学会からのお知らせ」（旧「学会通信」／『社会教育学研究』第51巻第1号所収）の発行が遅れたことに伴う臨時措置です。

執筆を希望する会員は、2015年3月13日（金）17:00までに、下記をメール添付で送信してください。
＜応募要旨＞
　　①論文題目、②要旨、章立て案
＜エントリーシート＞
　　①論文題目、②名前、③連絡先

＊応募・エントリーは原則としてメールのみとします。
　メールによる送信が困難な方は、郵送も受け付けています。

詳細は、添付資料を参照してください。
JSSACE_59原稿募集.pdf

すでに会員の皆様への一斉送信メールにてご連絡させていただいたように、２月１０日よりオンライン原稿投稿システムが稼働しております。 

https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/submit/JSSACE

ぜひこの新システムを用いて積極的にご投稿ください。

なお、この新システムにかかわり、以下の点につき、ご注意ください。

＊オンライン投稿にはIDおよびパスワードが必要です。
 　不明な方は、同ページの「ログインできない方はこちら」へお進みください。

＊投稿条件の一つに会費完納であることあります。会費の納入処理には数日を要するため、
　　会費未納の方がお振込みをされても、投稿資格はすぐには付与されません。
　　未納の方は余裕をもってお支払いください。

 

日本社会教育学会・日本公民館学会の共催により、次のとおり、「ESD推進のための公民館－CLC国際会議」の報告会を開催します。
  

日時：　2015年3月8日（日）13時00分～16時30分

会場：　筑波大学・東京キャンパス文京校舎 119講義室

        　（〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1）　アクセス
参加：　申し込みは不要です。当日、会場にいらしてください。

＜プログラム＞

開会挨拶　高橋満（日本社会教育学会会長）

ESD推進のための公民館-CLC国際会議（岡山市）等の概要　原明子（岡山市役所）

基調報告「岡山コミットメントの意義とこれからの社会教育学研究（仮）」末本誠（神戸大学）

パネルディスカッション「ESD推進のための公民館-CLC国際会議」の成果と課題（仮）」

　　・コーディーネーター　内田光俊（岡山市役所）

　　・パネリスト　      山本秀樹（帝京大学）

　　・パネリスト　      手打明敏（筑波大学）

　　・パネリスト　      重森しおり（岡山市中央公民館）　　　　　　　

　　・コメンテーター　  二ノ宮リムさち（東京農工大学）

　　・コメンテーター　  行政関係者

まとめ　上野景三（日本公民館学会会長）

　　　　　高橋満　（日本社会教育学会会長）
閉会挨拶　上野景三（日本公民館学会会長）

＜学会からの重要なお知らせ＞
学会事務局の移転に伴い、学会誌への投稿受け付けは本ホームページ上に変更されます。
受け付けは、２月１０日～２８日までとなります。受付開始の２月１０日までに窓口が準備されます。
なお、本情報の提供が遅れましたので、これまで通り早稲田大学にある事務局に送付された原稿も
受け付けます。
会員の皆様にご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。（ジャーナル担当理事）

年報第59集「社会教育としてのESD（持続可能な開発のための教育）」（仮題）原稿募集

執筆を希望する会員は、2015年2月16日17:00までに、下記をメール添付で送信してください。
＜応募要旨＞
　　①論文題目、②要旨、章立て案
＜エントリーシート＞
　　①論文題目、②名前、③連絡先

＊応募・エントリーは原則としてメールのみとします。
　メールによる送信が困難な方は、郵送も受け付けています。

詳細は、添付資料を参照してください。
JSSACE_59原稿募集.pdf

本学会は、下記のフォーラムを後援しておりますので、ご案内します。

１．第60回記念全国青年問題研究集会／青年活動支援者フォーラム

①　第60回記念全国青年問題研究集会

　　　　期日 ：2015年3月6日（金）～8日（日）（2泊3日）
　　　　会場： 日本青年館内
　　　　主催 ：日本青年団協議会、一般財団法人日本青年館
　　詳細はこちらをご参照ください。
　

②　2014年度青年活動支援者フォーラム
　　　　　　　　　～この時代に求められる青年教育を探る～

　　　　期日： 2015年3月6日（金）～8日（日）（2泊3日）
　　　　会場： 日本青年館（東京都）
　　　　主催： 日本青年団協議会、（一財）日本青年館
　　詳細はこちらをご参照ください。

２．第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム
　　「災害と教育－災害に強い社会をつくるための人づくり」
　　　　日時：2015年3月17日（火）9:10〜10:50
　　　　場所：仙台市民会館 会議室7
　　　　主催：一般社団法人RQ災害教育センター
　　詳細はこちらをご参照ください。


　

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」及び社会教育・生涯学習政策をめぐる状況について、日本社会教育学会会長としての見解を、添付の通り、表明します。

地方教育行政法の改正についての見解.pdf

学会事務局業務の業務委託に伴い、株式会社ガリレオより「会員情報管理システム」に関する書類が発送されましたが、学会名が誤記載されておりました。
添付の通りですので、会員の皆様には、ご理解とご協力をお願い致します。

日本社会教育学会様_貴学会名誤記載についてのお詫び.pdf

日頃から学会運営に協力いただきありがとうございます。
学会事務局業務の「業者委託」にともなう手続き等につき、ご協力をいただきたく、お願いをいたします。

ご承知のように、2013年の東京学芸大学での学会総会では、学会事務局移転について、以下の3案にそって2014年3月までに検討することが今期の理事会に引き継がれました。
（１）従来の体制を基本に、学会長もしくは事務局長の所属する大学に事務局を設置する。
（２）従来の体制を基本に、事務局を引き受けてくださる大学に事務局を設置する。
（３）業者委託をして、一部の業務を事務局が運営する。

今期理事会では、発足後、ただちに、「事務局移転対策委員会」を立ち上げて検討をすすめてきました。最終的に、（３）の業者委託の案を選択し、業者から委託業務の範囲と見積もりをとり、あわせて「組織・財政」の観点から慎重に検討してきました。

その結果、9月1日より学会事務局業務を（株）ガリレオ（東京オフィス）に委託する案を2014年6月の神奈川大学で開催された全国理事会に提案し、承認をえることができました。
今後、会費納入など会員管理のほか、主な学会の事務的業務はガリレオが担当することになります。つきましては、ガリレオから依頼があります会員登録内容の確認などの諸手続きについて協力をお願いいたします。

なお、2015年3月までの措置として早稲田大学に事務局を残し、スムースな移行を実現したいと思います。会員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。

会員情報の照会・修正はこちらから　【会員情報管理システムSOLTI】

 
　「ＥＳＤ推進のための公民館-ＣＬＣ国際会議」が、2014年10月9日（水）～10月12日（日）の日程で岡山市を会場に開催されます。今年は、2005年から始まった「国連ESDのための10年」（UNDESD）の最終年にあたります。このため名古屋市で「ESDに関するユネスコ世界会議」と連動して、岡山市では上記の国際会議が開催されます。学会は、この協力団体となっています。
　国際会議では、次の3つが目指されます。①ESD推進における公民館とCLCの重要性を確認すること、②公民館とCLCにおけるESDの好事例を共有し、成果と課題を国際的に議論すること、③ESDにおける公民館とCLCのビジョンを討議し、その実現方策を提言すること。
　日本社会教育学会は、創立以来、公民館を中心とした社会教育活動・地域活動を中心的な研究・実践の場の一つとして活動してきました。また、近年では、学会のプロジェクト研究として「社会教育としてのESD」研究を推進してきました。ここでは、持続可能な社会をつくるためには地域を拠点にした学習活動が不可欠であることを明らかにしてきました。今回の国際会議のテーマ「ESD推進のための公民館」は、わたくしども学会としても重要な研究課題です。したがって、基調講演者の一人として末本誠前会長が講演するほか、多くの会員がコーディネーター、ファシリテーターとして活躍しています。
　分科会は、「環境保全」「防災・減災」「収入向上・社会的企業・地域活性化」「文化の多様性と対話・世代間交流」「リテラシー」「エンパワーメント」「政策・マネージメント・スタッフの能力向上」「その他」の8つです。
　一人でも多くの学会員が参加され、ESD推進における社会教育の役割について国際的な交流を深めるとともに、学会として国際会議の成功に貢献したいと思います。

鏡文日本語Ver.3.pdf
公民館CLC会議開催要項.pdf
【別紙1】プログラム.pdf
【別紙2】基調講演者プロフィール.pdf
分科会一覧.pdf

 「ESD推進のための公民館-CLC国際会議」のウェブサイト　http://kominkan-clc.jp/
一般参加　登録受付　8/20まで延長！

第2回教育学関連諸学会共同シンポジウムが、下記の通り、開催されます。

全体テーマ「教育研究の未来—世代と国境を越えて—」
　　開催日　2014年6月22日（日）　10:00～
　　会　場　　中央大学　駿河台記念館
　　参加費　無料（懇親会のみ会費付の予定）

詳細は、チラシをご参照ください。
20140622.pdf

事務局は、4月29日(火)～5月7日(水)まで閉室します。
その間のお問い合わせ等には対応できませんので、ご了承ください。
また、2014年6月より、事務局開室は(月)(水)(金)に変更になります。
5月末までは(月)(木)(金)です。

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。
 

１．対象は日本社会教育学会の会員とし、４０歳未満の会員が過半数を占める３人以上のグループとする。

２．対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

３．若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

４．助成額は１件１０万円とする。

５．助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

６．助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

７．公募の締め切りは５月２６日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

８．助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

募集要項詳細（2014年度募集原稿.pdf）
申し込み用紙（若手会員の萌芽的研究申込用紙2014.docx）

「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２）　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

【日　時】　2014 年5 月11 日（日）　午後1～4 時（開場12:30～）
【場　所】　東京大学「本郷キャンパス」　赤門総合研究棟「A200 教室」
　　　　　　　（場所情報は東大HPをご参照下さい）
【参加費】　無料（事前申し込みの必要はありません）

司 会：山下晃一（神戸大学准教授）　石井拓児（愛知教育大学准教授）
趣旨説明：研究推進委員会（渡部昭男）
第一部　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論：佐々木幸寿（日本教育行政学会［第17 期］研究推進委員／東京学芸大学教授）
　　　　（仮題）「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①：村上祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学准教授）
　　　　（仮題）「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②：中嶋哲彦（日本教育行政学会［第17 期］常任理事／名古屋大学教授）
　　　　（仮題）「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
（休憩）
第二部　総合討論

趣旨や連絡先等は、チラシ　20140510-1.pdf　をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。

テーマ：教育委員会をどう考えるか～学校教育の新しいガバナンスをめぐって

趣旨：中央教育審議会、教育再生実行会議などで、教育委員会と自治体の関係が問題とされています。一方で効率的・効果的な学校教育改革を求める議論と、教育における中立性、専門性の確保の重要性とを、どのような形で、新しい学校教育の社会的ガバナンスに活かすことができるのか。また教育に関わる学術的な研究はそこでどのような役割を果たすことができるのか。代表的な論者に問題提起をいただき、参加者を含めて議論します。

問題提起　　 小川正人（放送大学）
　　　　　　　　 藤田英典（共栄大学）
　　　　　　　　 村上佑介（東京大学）
指定討論者　佐藤　 学（学習院大学・教育関連学会連絡協議会代表）　　　　　　
司会　          金子元久（筑波大学・同事務局長）

＜日時＞　３月１５日（土）　14：00～17：00
＜場所＞　筑波大学茗荷谷校舎（地下鉄丸ノ内線茗荷谷下車徒歩１分）
　　　　　　　地下１階・多目的講義室

主催：日本教育行政学会
後援：日本社会教育学会、日本教育学会　日本教育経営学会、協賛：日本教育政策学会

基 調 報 告：
「学校と教育委員会が双方向で学び合う――子どもを中心とした学校づくりと首長・国の役割」
　　　　　　坪井　由実（日本教育行政学会第17期会長／愛知県立大学教授）
論点提起① ：「中央教育審議会における審議の経過と答申の論点」
　　　　　　村上　祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学大学院准教授）
論点提起② ：「危機に立つ教育委員会――教育委員会制度の意義と必要性」
　　　　　　高橋　寛人（日本教育行政学会第16期研究推進委員長／横浜市立大学教授）

＊本企画の最新情報については日本教育行政学会ＨＰでご確認ください。

今年、刊行された著書を寄贈していただけますようお願いいたします。
2014年2月20日までに学会事務局宛にご送付ください。書評・図書紹介への掲載については、締め切り後、編集委員会で検討させていただきます。

◇  2014年度六月集会は、６月７日(土)～８日(日)神奈川大学

　　第61回研究大会は、９月26日(金)～28日(日)福井大学にて開催予定

   

【　六月集会ラウンドテーブルの募集　】

六月集会で「ラウンドテーブル」を希望される会員は、以下の項目をご記入のうえ、
郵送又はメールにて２月末日（必着）で事務局へお申込みください。

①テーマ ②コーディネーター氏名・所属 ③報告者氏名・所属

④内容（２００字以内）

メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
送付先はホームページ事務局アドレスまで。

ラウンドテーブルは６月８日(日）午後の予定です。

 
ＲＴの募集.pdf

 

　2014年度(2013年9月－2014年8月)より「紀要」と「学会通信」を合併し、ジャーナル『社会教育学研究』として発行することになりました。これまで「学会通信」は会費未納の方にも送付しておりましたが、「紀要」と「学会通信」が合併しましたので、発行前年度分までの会費完納者へ送付することになります。
　つきましては、今回2月発行予定の『社会教育学研究』50－1号は、2013年度分までの会費を完納されている方にお送りすることになります。2013年度分までの会費未納の方は、至急納入していただきますようお願い申し上げます。
※会費納入状況についてご不明な点は、事務局までお問合せください。
　［事務局アドレス：jssace@edu.waseda.ac.jp］

『社会教育学研究』第50巻第2号の投稿原稿を募集します。投稿希望の方は、以下の投稿規程をよくお読みいただき、２月２８日（当日消印有効）までに学会事務局（住所は下記参照）へご送付ください。

日本社会教育学会　『社会教育学研究』投稿規程
 『社会教育学研究』に論文を投稿しようとする会員は、以下の「投稿規程」ならびに別途「執筆要領」に従うものとする。
1 ． 投稿者は日本社会教育学会会員であること。（ただし、会費完納者に限る。）
2 ． 前号に採用された者の連続投稿はできない。
3 ． 投稿原稿に使用する言語は原則的に日本語とする。ただし本学会・編集委員会で特に他の言語の使用を認める場合には、この限りではない。
4 ． 他の学会誌、本学会年報、その他研究紀要などへの投稿原稿と著しく重複する内容の原稿を、本誌に投稿することは、これを認めない。ただし、口頭発表及びその配布資料は、この限りではない。
5 ． 400字詰め原稿用紙40枚相当以内を厳守すること。（本文の他、表、図、注、引用文献も制限枚数の中に含むものとする。）
6 ．編集委員会が指定する締切日　（1号については8月末、2号については翌年2月末）までに、以下のものを郵送で提出すること。締切日等については、学会ＨＰでも通知する。
①  論文原稿 4 部。（論文題目のみ記入し、氏名・所属は記入しないこと。）
②  英文要旨 1 部。（200words程度。英文の論文題目、氏名、所属を記載すること。 校閲の関係上、2行おきに書くこと。）
③  英文要旨の邦語訳 1 部。
④  氏名・所属・連絡先・論文題目を記載した別紙 1 部。
7 ． 応募論文の採否は、編集規程にしたがって決定し、本人宛に通知する。
8 ． 応募論文原稿は返却しない。
9 ． 掲載論文の別刷りは、料金を執筆者の自己負担で受け付ける。
10． 論文原稿等の送付先。
  　　〒169-8050　新宿区西早稲田1－6－1  早稲田大学教育学部内
    　　日本社会教育学会事務局

社会教育学研究投稿規程.pdf

年報第58集「アイヌ民族・先住民族をめぐる教育の課題」（仮題）
原稿募集のお知らせ

 

　年報第58集では、2010年度からの3年間のプロジェクト研究の成果を踏まえて標記のテーマで原稿を募集します。2007年国連総会での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択や2008年の衆参両議院における「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の採択に見られるように、国内外で、先住民族の権利回復を求める動きが活発化しています。そのなかで、日本においてもアイヌ民族の民族教育制度の確立や民族学校・大学の設立、言語・文化の継承に関わる社会教育研究が求められていることから、プロジェクト研究として取り組み、民族教育の具体像についても検討してきました。アイヌ民族だけではなく日本の他の先住民族、海外の先住民族・少数民族の教育に関わる論稿も集め、アイヌ民族・先住民族の権利回復に資する論集としたいと考えています。大まかな柱立てと各項目のキーワード等を応募の際の参考として下記に掲載します。

 

1.  原理・制度・方法論研究：

アイヌ民族教育システムの構築／アイヌ民族教育研究の方法論

多文化・多民族共生の原理やマジョリティの意識問題／歴史認識と教科書問題

2.  実践研究：

アイヌ民族の言語や文化の継承／アイヌ語教育／アイヌ民族の文化・歴史への理解を深める学習

社会教育機関におけるアイヌ民族に関する学習／大学におけるアイヌ民族に関する教育

3.  比較研究：

国際比較（国連の動向の他、北米先住民、オーストラリア・アボリジニ、ニュージーランド・マオリ、北欧・サーミ、中国・少数民族教育、台湾先住民族など）

国内比較（朝鮮学校等の民族学校）

 

　執筆を希望する会員は、2014年2月21日（当日消印有効）までに、A4用紙横書きで、＜応募要旨＞と＜エントリーシート＞を各一部下記の宛先に郵便でお送りください。

＜応募要旨＞①論文題目、②要旨（章立てを除き2,500字以内、参考文献を示す場合はここに含める）、③章立て案。＜エントリーシート＞①論文題目、②名前、③連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）。

【応募要旨・エントリーシートの送付先】

日本社会教育学会事務局

〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内

【採用の場合】3月上旬に執筆要項をお送りいたします。

【原稿締め切り】2014年4月25日（当日消印有効）

【字数】原稿字数は12,000字以内（図・表を含む）

＊年報第57集に執筆された方は応募できません。（編集委員会の依頼による執筆は除く）。

＊提出された要旨をもとに編集委員会にて審査を行い、執筆者の確定を行いますが、その際、公正を期すために、上記要旨において執筆者が特定できるような記載はしないでください。

＊要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

＊掲載後、ご要望があれば、査読証明書を発行します。

＊年報編集規程（抄）は、年報第55集巻末をご覧ください。　（年報第58集編集委員会）

年報第58集.pdf

プログラムの変更があります。
以下をご参照ください。
プログラム訂正.doc

第６０回研究大会参加者各位

 

プログラムの記載を以下の通り訂正させていただきます。

（学会事務局）

 

　P.6　自由研究発表　10:45～11:10

　　　　　共同研究の発表者　○新藤　浩伸

山崎　功

 

 

 

※諸事情によりプログラム内容に変更があります。

 

・司会者変更

プログラムP.9　自由研究発表　　

　　　　第5室午後　　村田　和子(和歌山大学)

 

・報告者変更

プログラムP.15　　職員問題シンポジウム　　

　　　　職員問題対策委員会報告　　松田　武雄(名古屋大学)

 

　・コーディネーター変更

　　　　プログラムP.19　　国際シンポジウム　

第２分科会コーディネーター　笹井　宏益(国立教育政策研究所)

 

 

　・発表取止め

プログラムP,12　自由研究発表　　

　　　　　　第9室午前　　田中　萬年　

　　　　（尚、同室の方の発表順・時間は変更しません）　

第60回日本社会教育学会研究大会のプログラムの最終版は、以下からダウンロードできます。
研究大会プログラム最終版

「60周年記念国際シンポジウムプログラム」が、以下のリンクからダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウムプログラム

なお、以下の訂正箇所がございました。お詫び申し上げます。

訂正箇所　p. 19 　第3部会
報告Ⅰ　「韓国の地域づくりとNPIの役割」李揆仙　イ・ギュンソン
報告Ⅱ　「CLCを通した地域づくり」　大安喜一
報告Ⅲ　「自発的に地域課題を解決する住民の学び－『きらりよしじま』の取組から―」
　　　　　　高橋由和

訂正後　
報告Ⅰ　「『マウル学校』で芽吹くマウル共同体」　李揆仙　イ・ギュンソン
報告Ⅱ　「CLCを通した地域づくり」　大安喜一
報告Ⅲ　「自発的に地域課題を解決する住民の学び－『きらりよしじま』の実践―」高橋由和

秋の研究大会の自由発表のエントリー用のメールアドレス（entry@jssace.jp）に、不具合が生じていましたが、復旧いたしました。

＜第60回研究大会自由研究発表申込みについて＞

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、 申込書に必要事項を記入し提出してください。 尚、メールでも受付をいたします。
申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。
第６０回発表申込書.doc

※非会員が発表(含共同発表)希望される場合には、入会手続が済んでいないと申込みは出来ません。申込みに間に合うた めには、５月１３日の常任理事会で承認を受け、入会手続き
を完了させて下さい。常任理事会で承認を受けるには、入会 申込書を5月8日(水)必着で事務局宛送付と同時に学会費の納 入も済ませるようにしてください。（入金が確認できないと
理事会では承認を受けることが出来ませんので、振込先は早めに事務局にお問合せください。）それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。

［第60回研究大会］
　　日時：2013年9月27日(金)28日(土)
　　　　　　　自由研究発表は28日(土)を予定しています。
　　場所：東京学芸大学

［申込締切］
　　郵送の場合：６月１４日（金）＜消印有効＞
　　　　　　　　　※メール便は不可（消印がつかないため）
　　メール申込みの場合：６月１４日（金）まで

［申込先］
　　郵送の場合：〒169-8050
　　　　　　　新宿区西早稲田1-6-1　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局
　　メールの場合：　entry@jssace.jp

［申込資格］
２０１３年度までの会費を完納している会員。
共同研究発表者の場合も該当しますので、発表時に登壇しない方も会員で会費を完納していることが必要です。
尚、会費納入状況が不明な場合は、事務局までお問合せ下さい。jssace@edu.waseda.ac.jp

［発表内容］
発表は未発表のオリジナルなものに限ります。
 
［登壇回数］
登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。
 
［割当時間］
午前・午後の指定は出来ません。
割当時間決定後キャンセルすることはお止めください。
 個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分(発表時間20分と質疑応答５分）で
す。登壇者が２人の場合40分、３人以上の場合は50分です。
 
［使用機器］
プロジェクター等使用機器の申し込みを受付けまが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。また当日機器の不具合もありますので、資料は印刷したものも必ずご準備ください。

※旨集原稿執筆要領の送付
 　７月中旬頃、申込者に一斉に送付します。
 　自由研究発表の部屋割りもこの時にご連絡いたします。

≪要旨集原稿の提出先と締切≫
　　要旨集原稿は、８月中旬に会場校の東京学芸大学の方へ
　　提出していただきます。
　　（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

日本社会教育学会60周年記念国際シンポジウム

開催のご案内（概要）

１．主催

　主催：日本社会教育学会

後援：全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）ほか

２．テーマ

持続可能な社会づくりと社会教育・成人教育―3・11後の日本社会からの発信

３．開催趣旨

　　日本社会教育学会は、2013年に創設60周年を迎えます。この国際シンポジウムは、日本が2011年3月11日に未曾有の大震災にあい、原発事故による放射能汚染を経験したことを契機に、日本社会における社会教育研究の来し方を振り返りながら、これからの新たな、そして持続可能性を何よりも重視する社会づくりを目指す人々の取り組みの中に果すべき、社会教育の役割や課題を国際的な観点から論議することを目的に開催されます。

3.11から触発される社会教育研究の課題、およびそれに応えて成果を出すことが、日本国内にとどまらず、国際的な成人教育の発展に寄与することとなります。

４．会場

2013年9月28日（土）　レセプション　　　 於：東京学芸大学（東京都・小金井市）

（研究大会懇親会と合同で行います。）

29日（日）　国際シンポジウム　 於：学術総合センター（東京都・千代田）

＊プログラム等の詳細につきましては、以下からダウンロードできます。
60周年記念国際シンポジウム開催要項.pdf

1月25日・26日を予定しております日韓学術交流研究大会の会場変更をお知らせいたします。
直前の変更で誠に申し訳ございません。

発達科学部  F棟２５６教室

路線番号３６　バス停　発達科学部前

地図　http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/turukabuto-dai2.html

2012年10月21日に開催されました、３学協会合同シンポジウムの報告資料を追加いたしました。
下記のURLから、ご覧いだけます。

http://nc2.jssace.jp/jozuqc1y7-10/#_10

2012年12月10日、第2期教育振興基本計画策定に（審議経過報告）向けて、日本社会教育学会長意見を提出しました。
全文は、下記からご覧いただけます。

 第２期教育振興基本計画（審議経過報告）についての日本社会教育学会長の意見(20121210）.pdf

2012年10月21日に開催されました、以下のシンポジウムの報告内容を公開いたします。
報告タイトルをクリックしますと、資料がダウンロードできます。

日本社会教育学会・日本公民館学会・全国社会教育職員養成研究連絡協議会　共催

第2期教育基本計画（審議経過報告）にむけての提言

 

学びあうコミュニティを培う

―生涯学習社会の構築と社会教育―

 

２０１２年１０月２１日（日）１３：００～１６：３０

早稲田大学戸山キャンパス３４号館453教室

 

 

 シンポジスト

 

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―ＣＯＣとしての大学の役割―」

三輪建二（お茶の水女子大学）

 

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田武雄（名古屋大学）

 

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川景子（明治大学）

3学協会合同シンポジウム（記録最終版）.pdf

(2013年1月9日追加)

紀要49－2号の原稿投稿〆切は、7月発行の通信でお知らせしておりますとおり、
12月1日～24日（必着）です。

ＨＰ上では〆切を12月1日～20日とご案内しておりましたため、混乱が生じているとのことで、誠に申し訳ございませんでした。

「合同シンポジウム開催報告」

２０１２年１０月２１日（日）　１３：００～１６：３０より、早稲田大学（戸山キャンパス）において、

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会（社養協）共催の合同シンポジウム「第２期教育振興基本計画（審議経過報告）にむけての提言　　学びあう

コミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―」が開催されました。

全国から８０名を越える参加者があり活発な議論が展開されました。

当日の報告と議論をまとめた記録を作成予定です。

事務局長

教育学関連諸学会 共同シンポジウム

■開催日―2012年12月16日（日）
■会場――東京大学本郷キャンパス内
福武ホール・ラーニングシアター
（地下鉄本郷三丁目駅下車、徒歩約10分、赤門を入ってすぐ）

参加費無料、懇親会のみ会費制(2000円)

詳細⇒　第１回教育学関連諸学会共同シンポジウムポスター.pdf


全体司会：加野芳正(香川大学)

●10：00～10：15 開会挨拶 森田尚人(中央大学)

●10：15～12：45 シンポジウム１「教育学の存立根拠を問い直す」

趣旨：戦後体制の転換期に直面している今、教育学がさまざまなサブ・ディシプリンを統合するひとつの学問的分野として存在することの意義が大きくゆらぎつつあるように見える。隣接科学に吸収され得ない教育学に独自の存在意義は、果たしてあるのかどうか、もしあるとすれば、その条件は何なのか、根本から議論を行いたい。
 
新谷恭明（九州大学、教育史）矢野智司（京都大学、教育哲学）広田照幸（日本大学、教育社会学） 司会 古賀正義(中央大学)、小玉重夫(東京大学)

●14：00～16：30 シンポジウム２「専門職養成と教育学」

趣旨：教育学研究は専門職養成との密接な関わりの中で展開されてきた。しかし現在、教育に関する新しい専門職養成の課題が提起される一方で、教員養成についても教免法の抜本的な改正案が出されようとしている。そうした状況の中で、専門職養成と教育学研究の関わりは、今後どのようになっていくか、各領域の方法論を付き合わせて、議論を行いたい。

村田晶子（早稲田大学 社会教育学）小方直幸（東京大学、教育社会学・大学政策論） 山名淳（京都大学、教育学・教育哲学） 司会 松浦良充(慶應義塾大学)、藤田英典(共栄大学)

●16：30～16：45 閉会挨拶 藤田英典(共栄大学)

●16：45～18：00 懇親会

第1回シンポジウム実行委員会―日本教育学会 教育史学会 教育哲学会
日本社会教育学会 日本教育社会学会連絡先：
日本教育学会事務局――TEL：03-3818-2505 FAX：03-3816-6898
E-mail：jsse@oak.ocn.ne.jp

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育職員養成連絡研究協議会（社養協）共催

第２期教育振興基本計画（審議経過報告）にむけての提言

学びあうコミュニティを培う―生涯学習社会の構築と社会教育―

中央教育審議会教育振興基本計画部会から、第2期教育振興基本計画（審議経過報告）が出されました。予定されている最終報告とりまとめにむけて、上記社会教育関係３学協会では、これまでの研究と実践の蓄積をふまえて提言を行いたいと思います。このシンポジウムを活発な意見交換の場とするため、みなさんのご参加をお待ちしています。

２０１２年１０月２１日（日）　１３：００～１６：３０

早稲田大学　戸山キャンパス　３４号館　　453教室

参加費　無料

＊詳細　３学協会シンポチラシ.pdf　

シンポジスト

日本社会教育学会

「コミュニティの再生と社会教育―ＣＯＣとしての大学の役割―」

三輪　建二（お茶の水女子大学）

日本公民館学会

「まちづくり・地域づくりに果たす公民館の役割―各地の事例をとおして―」

松田　武雄（名古屋大学）

全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

「コミュニティのコーディネーターの養成と研修―社会教育主事課程の調査から―」

平川　景子（明治大学）

 

コメンテーター

伊藤学司（文部科学省生涯学習政策局社会教育課長）

木下巨一（飯田市公民館副館長）

 

司会　

末本　誠（神戸大学）

編集上の事情により、刊行が大幅に遅れてしまい、2012年8月後半になる予定です。

会員の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀要編集委員会

二日目　プロジェクト研究「社会教育としてのＥＳＤ」のコーディネーターが、

牧野　篤(東京大学)から朝岡　幸彦(東京農工大学）に変更になります。

六月集会のプログラムが、こちらから、ダウンロードできます。

ラウンドテーブルについて

ラウンドテーブルを希望する会員は、以下の項目をご記入のうえ、郵送又はメールにて６月２９日（必着）事務局までお申し込みください。

　　　　　　①テーマ　②コーディネーター氏名・所属
　　　　　　③報告者氏名・所属　④内容（２００字以内）

　　※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルに
　　　して下さい。送付先はホームページ事務局アドレスまで。
　

自由研究発表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、申込書に必要事項を記入し提出してください。尚、今回からメールでも受付をいたします。

申込書をダウンロードして、ＨＰの事務局アドレスまで。

大会期日：２０１２年１０月６日(土)７日(日)８日(月祝）
　　（自由研究発表は　７日（日）の予定）

申込締切：６月１５日(金)＜消印有効＞

　　※郵送の場合、メール便は消印がないので不可!
　　　送付先：〒169-8050　新宿区西早稲田１－６－１
　　　　　　　早稲田大学教育学部内
　　　　　　　日本社会教育学会　事務局

●　申込資格：　2012年度までの会費を完納している会員。

　　非会員で発表(含共同発表)希望の場合は、入会申込書を５月１８日(金)必着で事務局宛送　
　　付、6月2日の全国理事会で承認を受け、入会手続きを完了させて下さい。
　　それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。
　　
　　
　　尚、会費納入状況・ご不明な点は、事務局(jssace@edu.waseda.ac.jp）までお問合せ下さ
　　い。

●　発表内容：　発表は未発表のオリジナルなものに限ります。

●　登壇回数：　登壇は１人１回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。

●　割当時間：　個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分（発表時間20分と質疑応答５分）です。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。

●　使用機器：　ビデオ、プロジェクター等の申し込みを受付けますが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。

●　要旨集原稿執筆要領の送付：　７月２０日頃、申込者に一斉に送付します。
　　
　　

　　※要旨集原稿の提出先と締切
　　　要旨集原稿は、会場校である北海道教育大学釧路校に８月１７日（金）必着でメールで　　
　　　提出です。（詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。）

第５９回研究大会自由研究申込書.doc