学会事務局より

最新情報

紀要第48号 刊行遅れのお詫び


編集上の事情により、刊行が大幅に遅れてしまい、20128月後半になる予定です。

会員の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

                      紀要編集委員会

【研究大会】ラウンドテーブル・自由研究発表について

ラウンドテーブルについて

ラウンドテーブルを希望する会員は、以下の項目をご記入のうえ、郵送又はメールにて6月29日(必着)事務局までお申し込みください。

      ①テーマ ②コーディネーター氏名・所属
      ③報告者氏名・所属 ④内容(200字以内)

  ※メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルに
   して下さい。送付先はホームページ事務局アドレスまで。
 


自由研究発表について
                            

自由研究発表を希望される方は、以下の要領をご理解の上、申込書に必要事項を記入し提出してください。尚、今回からメールでも受付をいたします。

申込書をダウンロードして、HPの事務局アドレスまで。


大会期日:2012年10月6日(土)7日(日)8日(月祝)
  (自由研究発表は 7日(日)の予定)

申込締切:6月15日(金)<消印有効>

  ※郵送の場合、メール便は消印がないので不可!
   送付先:〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1
       早稲田大学教育学部内
       日本社会教育学会 事務局

● 申込資格: 2012年度までの会費を完納している会員。

共同研究発表者の場合も該当しますので、発表時に登壇しない方も会員であり会費を完納していることが必要です。
 
 
  非会員で発表(含共同発表)希望の場合は、入会申込書を5月18日(金)必着で事務局宛送 
  付、6月2日の全国理事会で承認を受け、入会手続きを完了させて下さい。
  それ以降の入会手続きでは、発表申込みには間に合いませんのでご注意ください。
  
  
  尚、会費納入状況・ご不明な点は、事務局(jssace@edu.waseda.ac.jp)までお問合せ下さ
  い。

● 発表内容: 発表は未発表のオリジナルなものに限ります。

● 登壇回数: 登壇は1人1回です。複数の共同研究に参加している方や個人発表と共同研究の両方で申し込む方は調整してください。

● 割当時間: 個人研究および共同研究で発表者が1人の場合は25分(発表時間20分と質疑応答5分)です。登壇者が2人の場合40分、3人以上の場合は50分です。

● 使用機器: ビデオ、プロジェクター等の申し込みを受付けますが、使用は予算および会場の都合で、希望に添えないこともあります。

● 要旨集原稿執筆要領の送付: 7月20日頃、申込者に一斉に送付します。
  
  

  ※要旨集原稿の提出先と締切
   要旨集原稿は、会場校である北海道教育大学釧路校に8月17日(金)必着でメールで  
   提出です。(詳細は要旨集原稿執筆要領とともにお伝えします。)

第59回研究大会自由研究申込書.doc

若手支援関連

日本社会教育学会2012年度若手会員の

萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成

募集要項

 

 

 

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。

 

 

1.対象は日本社会教育学会の会員とし、40歳未満の会員が過半数を占める3人以上のグループとする。

2.対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

3.若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

4.助成額は1件10万円とする。

5.助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

  (学会HP上でダウンロード可能)

6.助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

7.公募の締め切りは5月25日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

8.助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

 

 

送付先:日本社会教育学会事務局

169-8050 新宿区西早稲田1-6-1

  早稲田大学教育学部内

日本社会教育学会若手会員の萌芽的研究申込用紙.docx

六月集会のご案内


2012
年度六月集会は、62()、3() 日本体育大学で開催されます。


  *地区集会


○北海道・東北地区

   

     6月16日(土)・17日(日) 13:00~17:00 東北大学

○東海地区

   623()13:3017:00 福井大学


○関西地区

   623()10:30~16:30  アネックス・パル法円坂


○中国四国地区

   630() 10:3017:00 岡山市立岡輝公民館


○九州沖縄地区

   623() 14:0017:00 熊本学園大学

   

詳細は
4月に発行のプログラム(通信202に同封)に掲載。

紀要担当よりお知らせ

紀要は学会の2013年度(2012年9月~2013年8月)より年2号発行となります。

発行と原稿〆切スケジュールは、以下の通りです。

    【第49巻第1号】(2013年1月刊行)
         投稿原稿受付期間:2012年6月1日~6月30日
    
   

    【第49巻第2号】(2013年6月刊行)
       投稿原稿受付期間:2012年12月1日~12月20日

送付方法、送付先等は従来どおりです。

2012年 会長あいさつ

日本社会教育学会  末本誠会長
会長 末本 誠 (神戸大学)

 日本社会教育学会は再来年で、60周年を迎える。人間でいえば還暦である。60年を経て、これからの学会そして社会教育研究は、どのように展開していくのだろうか。

 思えばこの60年間、日本の社会教育研究は教育基本法と社会教育法を基軸に、活動を展開してきた。そして今日、これら法制度的条件の委縮を受けて、社会教育の研究も実践も元気を失っているように見える。

 しかしこれは国際的な動きとは、矛盾する。国際的には前世紀後半に「成人教育」に関する用語が爆発的に増大し(ボーア)、21世紀は成人教育の時代(ドミニセ)ともいわれている。日本での生涯教育や生涯学習の議論は、大きくはこうした世界の流れの一部に位置している。社会教育の出番は、これからなのである。

 政治、経済的な激動の中で、「社会」を冠した社会教育がカバーすべき領域は拡大している。東日本大震災のその後も、福島原発事故による放射能汚染の問題を含め、依然として深刻である。その中で社会教育研究に何ができるのか。創設から60年を経た再生の時期、日本社会教育学会は改めて重い課題を背負っている。

 学会は一つの結社である。結社にはメンバーが集結するための、共通のミッションがなければならない。先に述べた教育基本法を中心とする法規範は、いわばそのようなミッションを代弁する機能を果たしてきた。しかし今日、会員が共有すべきミッションとは何かが、改めて問われている。日本社会教育学会は、この問いに応えようとする人々の集まる場として、この時代における社会教育の役割とは何かを明らかにすべく、原理=実践的な研究に取り組んでいく。

紀要担当からのおしらせ

<紀要担当からのおしらせ>
『日本社会教育学会紀要』第48号(2011年10月締切)は、
当初計画通り2012年6月の刊行を予定しております。

なお、前期理事会が計上していた予算で紀要47号の修正版を
刊行することが総会で承認されたため、年度内の2回刊行に
関しましては、2013年度社会教育学会の年度)からとなります。

このため、2011年12月の紀要原稿締め切りはなくなりました。

現在のところ、第49号(2012年12月発行)について、
2012年の春に原稿締め切りを設定する計画を立てておりますが、
詳細が決まり次第に通信や本HPなどで周知致しますので、
ご確認くださいますようお願い致します。(担当理事)