最新情報

日本社会教育学会会員各位

平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。「学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会」を2月4日に開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

１．学会年報『子ども・若者支援と社会教育』合評会
・日本社会教育学会編『子ども・若者支援と社会教育』（東洋館出版社、2017年9月刊）の検討を行います。
・日程：2月4日(日)10時～15時頃
・場所：京都市ユースサービス協会　中京青少年活動センター（京都市営地下鉄・四条駅より徒歩約10分）
・主な話題提供者：生田周二（年報編集委員長）、帆足哲哉

２．子ども・若者支援専門職養成研究所　シンポジウム「子ども・若者の自立と支援を問う」
○テーマ：子ども・若者の自己形成・自立と支援　─“第三の領域”としての子ども・若者支援とは─

○話題提供者：
・辻　浩（日本社会事業大学）……子ども・若者の自立支援と地域教育福祉実践
・大村惠（愛知教育大学）……子ども・青年の人格形成とその支援

○日程：2月3日(土)の予定
10：30～11：10　開会にあたって
　　　　　　　　シンポの趣旨説明（生田：20～30分程度）
11：10～14：30　話題提供と議論
14：30～16：30　グループ討議・全体での意見交換
16：30～17：00　まとめ

懇親会（18：00～20：30）

○場所：京都市ユースサービス協会　下京青少年活動センター（多目的ホール）
……京都市下京区川端町（塩小路通）下京区川端町13（JR「京都駅」より徒歩　約10分；京阪「七条駅」より徒歩　約5分）

○趣旨
　子ども・若者の自己形成・自立と支援について、趣旨説明と二人の研究者からの問題提起を受けて議論します。
　趣旨説明では、研究所のプロジェクトとして深めてきた“第三の領域”の枠組み、自立の5側面、支援者の専門性の枠組み、研修のための教材化など研究の進展状況と今回のシンポジウムの位置づけについて述べます。
　話題提供者の辻浩（日本社会事業大学）さんからは、教育と福祉の連携の観点から、すべての子ども・若者の豊かな人間発達を保障するための実践と地域づくりについて話してもらいます。大村惠（愛知教育大学）さんからは、人格形成の視点から、支援のあり方を問いかけてもらいます。
　これらの問題提起を踏まえ、子ども・若者支援を包括する枠組みである“第三の領域”を設定する必要性、自立や人格形成をどう位置づけるのか、支援の課題は何か、支援する側の専門性のあり方とは何かなどについて深めていきたいと思っています。

○主催：子ども・若者支援専門職養成研究所
　共催：奈良教育大学次世代教員養成センターＥＳＤ・課題探求教育部門学校・地域教育支援領域

日本社会教育学会会員各位

日頃より、学会運営にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般よりご連絡しておりました、2018年1月21日（日）に開催いたします「文部科学省組織改編に関するシンポジウム」に関するチラシを作成いたしましたのでお知らせ、ならびに添付をいたします。
多くの皆様に参加いただきたいと考えておりますので関心のある方がお近くにいらっしゃいましたら、チラシをお渡しいただければと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

社会教育学会1.21シンポチラシ（1217-1）.pdf

日本社会教育学会会員各位



　日頃より、学会運営に関しましてご協力いただき、深く感謝申し上げます。
　さてご承知のように、2017年8月に提出されました文部科学省次年度概算要求事項のなかの「平成30年度機構・定員供給の主要事項」におきまして、文化庁および生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局の再編が盛り込まれ、そこでは、①生涯学習政策局を廃止して、総合教育政策局へと再編する。②社会教育課・青少年教育課を廃止・統合して、地域学習推進課へと再編する。③男女共同参画学習課を廃止、初等中等教育局の国際教育課、健康教育・食育課と統合して、共生社会学習推進課へと再編する、などの大きな組織改編が予定されています。
　このような動きに対しまして、日本社会教育学会(2017年9月16日)、松本市社会教育委員会議・公民館運営審議会・町内公民館館長会(2017年9月25日)、全国公民館連合会(2017年9月28日)、社会教育推進全国協議会常任委員会(2017年10月４日)、日本図書館協会(2017年10月19日)、「文部科学省の組織改編に伴う男女共同参画学習推進の強化に向けて総合教育政策局に「男女共同参画学習課」を存続させることを求める要望書」(有志、2017年11月1日)、日本公民館学会(2017年11月16日)などから文部科学省へ要望書・意見書等が提出されています。
　私たちは、これまで、日本における社会教育と生涯学習の発展に思いを寄せて、活動をしてまいりましたが、今回の文部科学省の組織改編にあたりまして、シンポジウムを開催し、社会教育関係者が自由に意見交換できる場を持ちたいと考えております。下記の要領にて開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただければと存じます。

日時:2018年1月21日(日)午後1時30分から午後5時まで
場所:明治大学リバティタワー10階1105教室(定員110名)
※シンポジウム内容の詳細につきましては、12月10日以降に学会HP 上で掲載予定にしております。
問い合わせ先:日本社会教育学会事務局　jssace.office☆gmail.com（☆を＠にかえる）

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

　平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
　さて、すでに会員の皆様には一斉メール等でお知らせしてきましたように、2016-17年度理事会において『社会教育学研究』の編集体制改革と年２回発行の一回化について検討してまいりました。
　2017年9月16日に開催されました第64回研究大会総会にて改革案が承認されましたので、ご報告申し上げます。
　今後、年1 回発行への移行に伴い、投稿論文締め切りが11月末日に、刊行が翌年6月1日に変更となります。会員の皆様のご理解を賜りますとともに、学会活動の発展に向けた積極的な投稿をお待ちしております。
　なお、すでに2017年8月末締め切りの第54巻第1号に投稿された皆様には、個別にご意向をおうかがいし、掲載決定証明書の発行等の対応について検討させていただきます。移行期にあたり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よりよいジャーナル発行体制の整備に向けて、ご理解いただけますとともに、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本社会教育学会会員各位
会長　長澤成次

「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」について

　埼玉大学で開催された日本社会教育学会第64回研究大会総会（2017年9月16日）においてご承認いただいた「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃止」に関する要望書」につきましては、9月25日（月）に文部科学省生涯学習政策局社会教育課・八木和広課長に手交するとともに懇談をしましたことをご報告いたします。

 

文科省への要望書170916.pdf

文科省再編案による社会教育課廃止について

　日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。さて、平成30年度文部省概算要求事項に「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ（案）」が出されています。「再編案」では、生涯学習政策局を総合教育政策局へ、そして社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にするとされています。
　社会教育法第1条は「この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と規定していますので、社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないかという危惧を感じています。
　9月1日の常任理事会での議論を踏まえ、埼玉大学での研究大会時に日本社会教育学会としての何らかの意見表明をしたい、と考えています。社会教育主事養成の見直しとも関連しますので、会員の皆さまにおかれましては、下記の資料等に目を通していただき、意見等があれば、9月10日までに長澤までメール等でお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

会員各位

 

会員の皆様に、７月末にタチカワ印刷からメール便にて研究大会プログラムを発送いたしました。１週間経っても、ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはほんHP上でもご覧いただけます。
※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。

今回は、参加事前申込の手紙と参加費等振替票を同封しております。
当HP上での参加事前申込、および参加費等の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、９月より学会の新年度になるため会費振替票も同封しています。
※新年度(2018年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は11日～20日まで夏休みで閉局します。
その間にご連絡いただいた場合は、21日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

 

 

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第３号，７月２８日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

「学会からのお知らせ」（2017年第3号）.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第２号，７月２１日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。

学会通信　2017年第2号.pdf

「学会からのお知らせ」（通信）2017年第１号，4月26日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。なお、訂正について以下をご確認ください。
　学会通信2017年第1号4月26日発行.pdf

《訂正》2017. 4.28 追記
　上記通信13ページに、別送した「六月集会プログラム」に第64回研究大会「自由研究発表のエントリー」の要領を同封するとの記載がありましたが誤りです。自由研究発表の要領につきましては、本ホームページ「研究大会・六月集会」掲載記事（http://nc2.jssace.jp/joafxddr1-21/）でご確認くださいますようお願いします。

2017.5.9 追記　
自由研究発表のエントリー（13ページ）の締め切り日にも誤りがありました。
　＜誤＞６月２８日（水）　→　＜正＞６月１１日（日）

2017.5.10 追記
関西地区研究集会の登壇者が変更されました。（7ページ）

＜変更前＞　鎌田高彰氏（社会教育主事会事務局長、教育委員会事務局生涯学習部）
　↓　
＜変更後＞　岡本和夫氏（元社会教育主事、大阪市立総合生涯学習センター元所長）


　以上、お詫びして訂正いたします。