最新情報

日本社会教育学会　会員各位

７月１日より、2025年度（2024年9月～2025年８月まで）の「会費減額制度」の申請を受け付けます。

本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて、学会HPの個人ページにある＜会費減額申請システム＞から申請してください。

なお、原則、申請年度ごとの受付となります。また、本年度から学会HPの個人ページ内にある＜会費減額申請システム＞からの申し込み受け付けとなっております。その点について、特に、ご留意ください。

【対象】学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等

【申請期間】2024年7月1日（月）～2024年8月15日（木）（期限厳守）

【申請方法】学会HPの個人ページにある＜会費減額申請システム＞から申し込む。

 なお、「会費減額制度の概要」については、下記の添付ファイルを参照ください。

会費減額制度の概要.pdf

日本社会教育学会　関係各位

9月14日（土）16:00~19:20に日本社会教育学会70周年記念国際シンポジウムをオンラインにて開催いたします。
詳細については、開催要項をご参照ください。

70周年記念国際シンポジウム開催要項(確定版）20240716.pdf

皆様の多くのご参加をお待ちしております。

＊＊＊

日本社会教育学会70周年記念国際シンポジウム

開催要項

１．主催・後援

l  主催：日本社会教育学会

l  後援：公益社団法人 全国公民館連合会

全国社会教育職員養成研究連絡協議会

社会教育推進全国協議会

日本公民館学会

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター

公益社団法人　シャンティ国際ボランティア会

２．テーマ

　持続可能な社会づくりと社会教育：危機の時代における社会教育の課題

３．開催趣旨

今からちょうど20年前の日本社会教育学会50周年記念国際シンポジウムのテーマは、「社会教育と持続可能な発展：グローバル化するアジア地域における課題と可能性」でした。その趣旨文には、「第二次大戦後、日本では平和憲法と教育基本法にもとづき、学校教育とならんで社会教育の重要性が認識されてきました。人権を尊重し、市民の主体的な社会への参加を促進するために地方自治の本旨にそくして社会教育の制度化がはかられてきました。この根底には、社会の民主的な発展において社会教育がきわめて重要な役割を果たすという考え方があります」と書かれています。近年の日本及び世界の情勢を見ていると、社会教育法の制定から70年以上の歳月が経つ間、社会教育は社会の民主的な発展にどれくらい役割を果たしてきたのかについて考えさせられます。

今回の70周年国際シンポジウムのテーマは「持続可能な社会づくりと社会教育―危機の時代における社会教育の課題－」ですが、20年前と比べて持続可能性に対する議論や課題意識はいっそう高まっています。それは、日本国内の問題だけではなく、世界の共通課題の深刻さも増しているからです。

世界共通の喫緊の課題としては、まず気候変動やAI化の進展がもたらす環境及び労働に関わる問題が挙げられます。また、ウクライナ戦争をはじめ、東アジア諸国・地域を取り巻く戦争の恐怖、またそれに関連のある国家間の利害や権力の対立による世界平和の危機も大きな問題といえます。そして日本及び東アジア諸国・地域を中心とする少子高齢・人口減少問題や民主主義の衰退も対処すべき急務です。

70周年国際シンポジウムでは、私たちのいのちとくらしを脅かすような上記のさまざまな危機的課題の克服と、持続可能な社会づくりに向けて、社会教育は何ができ、どうあるべきかについて、成人教育・コミュニティ教育の分野で活躍する海外の研究者を招いて共に考え、議論したいと思います。

まず、近年日本社会にみられる民主主義の危機という課題から、民主主義と自治の主体形成における成人教育・社会教育の意義について検討する時間を持ちたいと思います。第二に、最近政策的に重要課題として浮上しているリスキリングに対応した生涯学習の再編の課題（労働にかかわる教育課題）について探りたいと思います。第三に、公定ナショナリズムに基づく社会再編に対するオルタナティブとしての社会像・国家像について考え、新たな社会教育のシステムを生み出す可能性について探求したいと思います。

４．開催日時と開催方法

　　2024年9月14日（土）16：00～19：20　（日本時間）

　　オンライン開催（同時通訳）：参加申込済みの方に申込時に入力したメールアドレスに後日ウェビナーURLを送信します。

５．プログラム概要

・     入室　　　15:45-16:00  Zoomへの入室

・     開会式　　16:00-16:20　司会：河野明日香（名古屋大学）・大高研道（明治大学）

主催者あいさつ　　長澤成次（70周年記念事業実行委員会委員長）

報告者の紹介など　司会

・     基調講演　16:20-16:35　　宮﨑　隆志（日本社会教育学会会長・北海道文教大学）　　

「民主主義の再興のために－危機の時代における社会教育の意義と責任」

・     報告　　　16:35-17:50

報告１： 16:35-17:00

Executive Director David Atchoarena (World Health Organization Academy)

「Community engagement for sustainable development: Lessons from the health sector」

報告２： 17:00-17:25

Prof. Petros Gougoulakis（Stockholm University）

「Social acceleration, Social stability and Learning for Transformation」

報告３： 17:25-17:50

牧野　篤（東京大学）　

　　「重層的コミュニティ自治の試みと社会教育—根源的危機の時代に—」

・     休憩　17:50-18:10

・     コメント： 18:10-18:40

コメンテーター１: 18:10-18:25　岡 幸江（九州大学）

コメンテーター２: 18:25-18:40　堀本麻由子（東洋大学）

・     質疑応答・総括討論　18:40-19:10

・     閉会式　19:10-19:20

閉会あいさつ　上野景三（前日本社会教育学会会長）

６．参加者

　　日本社会教育学会会員のほか社会教育職員、市民　

７．参加費

一般：1,500円　　学生・院生：１,000円

８．言語

日本語または英語（同時通訳）

９．参加申込（事前申込み必要）

　 研究大会の参加申し込み時（8月5日〜25日）に一緒に申し込んでください。

１０．問い合わせ先

　　日本社会教育学会事務局

　　〒189-0012 東京都東村山市萩山町2-6-10-1F

E-mail：jssace.office◎gmail.com （◎を@に変えてください）

（祝祭日除く月・木曜日 10:30-16:30 リモートワーク中）

日本社会教育学会　会員各位

 9 月 6 日（金）～ 8 日（日）早稲田大学にて開催予定の「第71回研究大会」についてです。
学会通信(2024年第1号）のご案内ですと、6 日はオンライン、7・8 日は対面での開催と周知させて頂いておりました

その後の調整・検討の結果、9月6日（金）部分の開催方法を変更し、

下記の通り、全日程、対面での開催に変更になりましたので、ご報告いたします。

日本社会教育学会第71回研究大会

開催日時：2024年9月6日（金）～8日（日）

開催方法：早稲田大学にて対面開催（全日程）

事務局

日本社会教育学会　関係各位

『社会教育学研究』第60巻第2号への投稿原稿の募集

『社会教育学研究』第60巻第2号（2024年11月刊行予定）への投稿原稿を募集いたします。投稿にあたっては、『社会教育学研究』第59巻末、及び学会Webページに掲載されている倫理宣言・編集規程・投稿規程・執筆要領を確認いただいた上で、本学会の会員専用サイトから「『社会教育学研究』論文電子投稿システム」を用いて、下記の受付期間の間にご投稿ください。

【投稿原稿受付期間】

2024年6月1日（土）~2024 年6月30日（日）

【年間2回刊行について】

　『社会教育学研究』は、第60巻より年間2回の刊行となりました。今回は2号の募集となります。

【原稿種別について】

＜一般＞（これまでと同様の自由テーマによる論文）

・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。

・ 研究論文においては研究上の独創性や学術的貢献の高さが、研究ノートにおいては各主題に関して適切なアプローチがなされていることが、実践報告は単なる実践紹介でなく実践の内容や成果をまとめることが期待されています。投稿の内容に応じて適切な原稿種を選択して投稿いただくようお願いします。詳しくは、編集規程・投稿規程・執筆要領をご参照ください。

・なお、投稿後の原稿種の変更は認めておりません。また、査読の過程において原稿種の変更を求めることはありません。投稿前に原稿種別について慎重にご検討いただきますようお願いします。

＜特集＞（以下の特集テーマに基づいた論文）

・「研究論文」「実践報告」の2種類の原稿を募集しています。

・テーマ：障害をめぐる社会教育・生涯学習

・趣旨：障害をめぐる社会教育・生涯学習が、学校教育や社会福祉なども含めた多領域にまたがるテーマであることを前提とし、以下の観点に留意した論文を募集する。障害の社会モデルを念頭に置き、障害をめぐる社会教育・生涯学習実践が排除や分断を克服しようとする営みであると捉え、その実践において社会変革に向かう力が生じる過程にある学びのありよう、あるいはそうした学びを支える組織や制度のありようなどに焦点を当てた研究論文等であること。

【査読基準の公開】

・『社会教育学研究』では、Webページにて「査読基準」を公開しています。投稿前にご参照ください。

【その他の留意点】

・ 本学会の研究倫理宣言を遵守しない原稿については、査読の対象になりません。投稿前に倫理宣言に目を通していただき、投稿する原稿の内容や研究方法に問題がないか、ご自身でチェックをいただくようお願いします。

・また、投稿規程、執筆要領を遵守していない論文も受理することはできません。ご注意ください。特に連続投稿（投稿規程の3）、二重投稿や自己盗用（投稿規程の5）にならないよう、事前のチェックをお願いします。

・近年、規定字数を超過した原稿が目立ちます。Wordのカウント機能を用いるなどして、事前に入念に確認をしてからご投稿ください。

（『社会教育学研究』編集委員会）

日本社会教育学会　　会員の皆様

　　『社会教育学研究』第60巻第2号（2024年11月末刊行予定）への投稿原稿募集のご連絡です。投稿にあたっては、『社会教育学研究』第59巻末、及び学会Webページに掲載されている倫理宣言・編集規程・投稿規程・執筆要領を確認いただいた上で、本学会の会員専用サイトから「『社会教育学研究』論文電子投稿システム」を用いて、下記の受付期間の間にご投稿ください。

【投稿原稿受付期間】
2024年6月1日（土）~2024 年6月30日（日）
【年間2回刊行について】
　『社会教育学研究』は、第60巻より年間2回の刊行となりました。今回は2号の募集内容となります。
【原稿種別について】
＜一般＞（これまでと同様の自由テーマによる論文）
・「研究論文」「研究ノート」「実践報告」の3種類の原稿を募集しています。
＜特集＞（以下の特集テーマに基づいた論文）
・「研究論文」「実践報告」の2種類の原稿を募集しています。
・第60巻２号の特集テーマは「障害をめぐる社会教育・生涯学習」になります。テーマの趣旨、執筆要領等の詳細については2024年３月発行の通信をご参照ください。

（『社会教育学研究』編集委員会）

日本社会教育学会　関係各位

9月8日に開催された研究大会のプロジェクト研究において、参加者から「差別的発言」がありました。学会として再発防止のため、下記のように緊急倫理研修会を開催します。

会員の皆様におかれましては是非受講して下さいますようお願い申し上げます。当日参加できない方は、後日録画した動画URLをお送りしますので、2024年5月31日（金）までにご覧いただきますようお願い申し上げます。 

＜緊急倫理研修会＞

・内容：上野景三前会長「緊急研修会の開催趣旨と本件の経過報告」

　　　　生田周二先生「ヘイト・スピーチ問題と社会教育」（仮）

・司会：岡幸江副会長

・日時：2023年12月28日（木）14時〜15時30分

・開催方法：Zoomによる開催（※学会員に一斉メール配信したURLからお入りください）

会員各位

日本社会教育学会として弁護士と顧問契約を締結いたしました。つきましては、会員の皆さんに年間「１会員あたり３０分」の無料法律相談（オンラインでも可能）ができることになりました。詳細は、会員ページの「会則・文章等」に格納されている文章をご覧ください。

9月8日に開催されたプロジェクト研究において、参加者から「不適切な発言」がありました。

学会としては、倫理委員会を招集し、本発言を「差別的発言」にあたると判断いたしました。

今後、学会として再発防止に取り組むために、会員の倫理研修並びに研究大会運営の改善に引き続き取り組んでまいります。

 日本社会教育学会

会長　上野景三

学会からのメール配信に問題があり、多くの会員に理事選挙に関する情報が届いていないことが分かりました。

そのため、理事選挙の投票期間を当初の日程から2週間延長し、8月9日（水）までとします。

＊ 理事選挙について詳しくは、下記の記事をご参照ください。

https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/42/54806e6d6ae315e0e4b9d2378470dc26?frame_id=1953

日本社会教育学会会員各位

2024-2025年度理事選挙のインターネット投票を開始しました。

インターネット投票は、短時間で簡単に投票することができます。

多くの皆様にご投票いただき、投票率向上にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

《投票期間》

6月26日（月）から7月26日（水）8月9日（水）まで

《投票方法》

学会ホームページ内の「理事選挙投票ページ」から投票してください。詳しい投票方法は「理事選挙投票ページ」に記載されています。

《理事選挙投票ページへのアクセス方法》

①学会ホームページにログインし、「個人会員ページ」に入ってください。

②サイドメニュー（スマートフォンの場合はページ下部のメニュー）の「個人会員ページ」の下に表示される「理事選挙投票ページ」からアクセスしてください。

《注意事項》

・「理事選挙投票ページ」からダウンロードできる「選挙のしおり」を必ずお読みください。

・「選挙のしおり」に記載されているご自身の所属ブロックをご確認ください。

・郵送での投票を希望された会員は「理事選挙投票ページ」にアクセスできません。別途、郵送にてご連絡差し上げます。

《問い合わせ》

インターネット投票についてご不明な点等がございましたら、学会事務局（jssace.office@gmail.com）までお問い合わせください。

日本社会教育学会　会員各位

2024年度（2023年に開催の総会後、2024年に開催の総会まで）の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

【対象】

・学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等（※本制度概要4参照）

【申請期間】

・2023年7月1日（土）～2023年8月15日（火）

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

＊申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx

《会費減額制度の概要》

１．本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

２．本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

３．一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする（4,000円の減額）。

４．申請者は、会費を払う年度において、学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する（新規の入会者を除く）。

５．申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

６．申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする（必着）。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

７．本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

８．申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

９．減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。
 
 

日本社会教育学会創立70周年記念事業

募金趣意書

謹啓

益々ご清祥のことと存じます。

さて、日本社会教育学会は、1954年創立以来、新しい時代を築く社会教育実践に資するための研究の発展と交流に努め、2024年には70周年を迎えます。

第68回研究大会（運営：明治大学）がオンライン開催であったため、別日程で開催した総会において、70周年記念事業実行委員会を組織することが提案のうえ、承認されました。この総会での承認を受け、実行委員会(長澤成次委員長)では学会70年を総括し、これからの社会教育研究を展望していくためにどのような取り組みが必要か、準備を進めております。

現在、大まかな事業案として2024年9月に開催される研究大会にあわせて、（１）70周年記念出版、（２）国際シンポジウム開催、（３）資料集刊行の具体化のための議論を重ねています。これら事業の成功のために、学会として特別予算を組み、記念事業の円滑な遂行にあたろうとしていますが、多額の経費を要するため、百万円ほどは募金に依拠せざるを得ない状態です。記念事業を意義あるものにし、今後の社会教育の研究と実践の振興に寄与するためにはそのことに深い関心を寄せる会員や有志の方々のご協力が欠かせないものであり、その一環として募金をお願いすることによって、多くの人に支えられた事業として展開することが出来ると存じます。

どうか趣旨をお汲み取り下さいまして、ご協力を賜りますようお願いいたします。

謹白

2023年3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本社会教育学会70周年記念事業実行委員会委員長

長澤成次

日本社会教育学会会長・70周年記念事業実行委員会副委員長

上野景三

記

１、記念事業計画

（１）記念出版：2024年出版予定

（２）国際シンポジウム：2024年９月にオンラインで開催予定

（３）資料集刊行：2024年発行予定

２、募金概要

（１）募金目標額　　100万

（２）一口　　　　2,000円

（３）募金期間　　2023年3月から2024年8月まで

（４）送金方法　　以下に記載の銀行口座にお振り込みください。

みずほ銀行本郷支店（普通）1028164　日本社会教育学会

以上

2022年12月1日より、事務局の住所を変更いたします。

学会宛の郵便物は下記の住所へお送りください。

〒189-0012

東京都東村山市萩山町2-6-10-1F

『社会教育学研究』バックナンバー引き取り希望募集　

組織財政担当理事　秦範子　

今期学会事務局移転に向けて理事会・組織財政では学会関係資料を整理し、電子データ化を進めています。これに伴い、近年刊行された『社会教育学研究』についてバックナンバーを希望する個人及び団体を募集します。

現在在庫があるのは以下のバックナンバーです。

48巻、49巻（1/2号）、50巻（1/2号）、51巻（1号）、52巻（1/2号）、53巻（1/2号）、54巻、55巻、56巻

ご希望される会員は氏名・所属・メールアドレス・送付先住所・電話番号、希望するバックナンバー（例：49巻1号）を明記の上、学会事務局までメール（jssace.office<at>gmail.com   <at>を@に）にてご連絡ください。メールにて受付後、順次発送いたします。なお送料はご負担ください。

＊受付期間は2022年11月30日までとします。

日本社会教育学会　会員の皆様

『社会教育学研究』編集委員会からのお知らせです。

（１）ジャーナル59巻への投稿案内
投稿は，11月1日（火）から30日（水）の間，論文投稿システムで受け付けます。
今回，投稿種の変更や規程の改訂がありましたので，投稿までに58巻巻末の規程や，
学会からのお知らせ（下記URLのp.16-18）をご確認ください。
https://www.jssace.jp/wysiwyg/file/download/1/1723
投稿種が増え，研究レビューや事例研究，実践報告等を投稿しやすくなっておりますので，積極的にご活用ください。

（２）「2022年社会教育研究の動向」の執筆者（グループ）の募集
ジャーナルでは毎年，各大学院の院生が中心になり，研究動向を執筆いただいております。
しかし，近年になり執筆を担当できる大学院が減少していることから，今回より試行的に執筆者を募集することにしました。
締め切り・字数などの募集要項は添付するとおりです。年齢や所属による制限はありません。
申し込み期限は，2023年10月31日（月）までです。
ご参照の上，積極的にご応募をいただけますよう，どうぞよろしくお願いします。

募集要項-1.pdf

『社会教育学研究』59巻 編集委員会（担当：荻野・阿知良・斉藤・新矢・松本）

日本社会教育学会　会員各位

 自由大学運動100周年記念集会東京集会のご案内

日本社会教育学会が後援をしております「自由大学運動100周年記念集会東京集会」のプログラムが完成しました。

集会の詳細につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。

自由大学運動100周年記念集会東京集会プログラム(完成版).pdf

2023年度（2022年に開催の総会後、2023年に開催の総会まで）の「会費減額制度」の申請を受け付けます。本制度のご利用を希望される会員は、下記の要領にて申請してください。

【対象】

・学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等（※本制度概要4参照）

【申請期間】

・2022年7月1日（金）～2022年8月15日（月）

【申請方法】

・申請書に必要事項を記入し事務局宛にメールで提出

＊申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx

《会費減額制度の概要》

１．本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

２．本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

３．一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする（4,000円の減額）。

４．申請者は、会費を払う年度において、学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する（新規の入会者を除く）。

５．申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

６．申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする（必着）。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

７．本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

８．申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

９．減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。

日本学術会議から調査協力の依頼がありました。

詳細は、下記の添付ファイルをご覧ください。
【ご協力依頼】若手研究者をとりまく評価に関する意識調査（Webアンケート）.pdf

＊＊＊＊＊＊

このたび、日本学術会議若手アカデミーでは、「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査
（webアンケート）」を実施いたします。若手研究者のより良い研究・学術活動を可能にする
環境構築に向けた調査となりますので、以下の内容を貴学協会所属の研究者の方々（大学院生
や専門職を含む）に広く周知いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。

【若手研究者をとりまく評価に関する意識調査（webアンケート）】

1．調査目的
　世界的な競争、評価をめぐる問題、キャリアパスに関する課題など、若手研究者をめぐる研究・
知識生産の環境は多くの課題を抱えています。
　この調査では、若手研究者にとっての評価について分析することで、知識生産をめぐるより良い
エコシステムの形成に寄与することを目的としています。

2．調査対象
　45歳未満の若手研究者の方々（大学院生や若手の専門職を含む）

3．アンケートサイト
（1）URL（こちらからご回答いただけます。回答は任意です。）
　　https://r10.to/yaj2022
（2）所要時間：10分程度
（3）回答締切：2022年7月5日(火)

4．結果の公開
　得られた結果は、学術的な分析を行った上で、報告書やオープンアクセス論文などの形で公開・
議論します。そして報告やデータに基づいた提案を、政策担当者をはじめ広く社会に共有していく
ことで今後の研究エコシステムのあり方とそのための科学技術・学術政策を考察するために積極的
に活用していきます。
　また、ご回答いただいたデータは、個人が特定されない形で、多様な方の検討や学術的利用の
促進のためにオープンアクセス化を行います。

日本社会教育学会・国際交流委員会緊急企画

「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」

　このたび緊急企画として、「今こそ平和・核を話そう―ウクライナ情勢から考える社会教育の語り・学びの場」（日本社会教育学会・国際交流委員会主催）を開催いたします。

今もなお、ロシアによる侵攻が続いており、多くのウクライナの人々の命が失われ、市民が悲惨な状況に置かれています。社会教育の実践と研究は、この危機に何ができるでしょうか。また、会員の皆様も新学期の授業や市民の学習の場でどのようにこの現実をとりあげたらいいのか悩まれているのではないでしょうか。

　一方で、このような危機的状況下においてもウクライナの大学では授業をオンラインで可能な限り継続するなど、学生や市民の学びを止めない努力が日々なされているとのことです。そこでまずは、この危機に関する生涯学習・社会教育に携わる実践者・研究者としての悩みを共有しつつ、各会員がそれぞれの立場において何ができるかを考える機会を設けることといたしました。

　緊急企画ということで、短時間ではありますが、ぜひとも多くの会員の皆様に参加いただければと考えております。

日本社会教育学会・国際交流委員会

記

日時：2022年4月30日（土）13:00-14:40 オンライン（Zoomによる配信）

　　　参加申込：https://forms.gle/KLZmyQAmXPuQpgAN6　（申込〆切：4月29日12時）

　　※上記フォームよりお申込みいただき、後日申込者にZoomURLをお知らせします。

 ＜登壇者＞

ゲストスピーカー：

川崎哲氏（ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員/ピースボート共同代表）

人道上の危機と国際関係の危機、ロシアとウクライナ・東と西、核の脅威、東アジアへの影響、国際秩序と市民の役割、教育にできること。

＜会員からの補論＞

田中治彦会員（上智大学）　SDGsと平和・核、社会教育

三宅隆史会員（シャンティ国際ボランティア会教育事業アドバイザー）難民支援活動と教育

コメンテーター：阿知良洋平会員（室蘭工業大学）

司会：近藤牧子・堀本麻由子（国際交流担当常任理事）

以上

日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマの募集（応募要領）

１．本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨
プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な問題の課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究します。学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化を図ることを目的としています。
日本社会教育学会では、学会の組織的な研究活動を実施するために、理事会が研究課題を設定する「宿題研究」が、行われてきました。その後、学会員の多様な関心や問題意識を学会の研究活動により反映させ、学会員の主体的参加を可能にするために、2000年代に入ってからは、学会として取り組む研究テーマを広く学会員に公募して決定し、学会員から研究チームを組織する「プロジェクト研究」に変更され、今日に至っています。
　上記を踏まえ、新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。

２．応募資格
・日本社会教育学会会員であること。
・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム（以下、プロジェクト・メンバー）を組織することになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

３．応募条件
・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであること（選考基準）。
・プロジェクト研究の期間は、３年間とします。
・6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を実施運営すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ること。
・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

４．応募方法
応募を希望する者は、「プロジェクト研究　新テーマ提案書（応募様式）.docx」を入手・作成の上、5月8日（日）までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。
１）提案者の氏名・所属（集団で提案する場合は、責任者を明記する）
２）提案する研究テーマ
３）テーマ設定の趣旨

５．選考・採択後のスケジュール
応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。
　結果は、研究大会における総会で、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2023年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

照会・提出先：日本社会教育学会事務局（jssace.office◎gmail.com）　※◎を＠に変更