最新情報

日本社会教育学会会員各位


　平素より学会活動にご協力を賜り、誠にありがとうございます。すでにお知らせしておりますが、今年度の第65回研究大会は沖縄県の名桜大学（名護市）で開催されます。開催期間の10月5日（金）～7日（日）は連休と重なりますので、航空券、宿泊先予約を早めにしていただくことをお勧めいたします。詳細情報は添付文書をご参照ください。よろしくお願い申し上げます。
第65回研究大会（名桜大学）に関するお知らせ.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   日本社会教育学会事務局長　堀本麻由子

日本社会教育学会会員各位

平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。「学会年報『こども・若者支援と社会教育』合評会」を2月4日に開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

１．学会年報『子ども・若者支援と社会教育』合評会
・日本社会教育学会編『子ども・若者支援と社会教育』（東洋館出版社、2017年9月刊）の検討を行います。
・日程：2月4日(日)10時～15時頃
・場所：京都市ユースサービス協会　中京青少年活動センター（京都市営地下鉄・四条駅より徒歩約10分）
・主な話題提供者：生田周二（年報編集委員長）、帆足哲哉

２．子ども・若者支援専門職養成研究所　シンポジウム「子ども・若者の自立と支援を問う」
○テーマ：子ども・若者の自己形成・自立と支援　─“第三の領域”としての子ども・若者支援とは─

○話題提供者：
・辻　浩（日本社会事業大学）……子ども・若者の自立支援と地域教育福祉実践
・大村惠（愛知教育大学）……子ども・青年の人格形成とその支援

○日程：2月3日(土)の予定
10：30～11：10　開会にあたって
　　　　　　　　シンポの趣旨説明（生田：20～30分程度）
11：10～14：30　話題提供と議論
14：30～16：30　グループ討議・全体での意見交換
16：30～17：00　まとめ

懇親会（18：00～20：30）

○場所：京都市ユースサービス協会　下京青少年活動センター（多目的ホール）
……京都市下京区川端町（塩小路通）下京区川端町13（JR「京都駅」より徒歩　約10分；京阪「七条駅」より徒歩　約5分）

○趣旨
　子ども・若者の自己形成・自立と支援について、趣旨説明と二人の研究者からの問題提起を受けて議論します。
　趣旨説明では、研究所のプロジェクトとして深めてきた“第三の領域”の枠組み、自立の5側面、支援者の専門性の枠組み、研修のための教材化など研究の進展状況と今回のシンポジウムの位置づけについて述べます。
　話題提供者の辻浩（日本社会事業大学）さんからは、教育と福祉の連携の観点から、すべての子ども・若者の豊かな人間発達を保障するための実践と地域づくりについて話してもらいます。大村惠（愛知教育大学）さんからは、人格形成の視点から、支援のあり方を問いかけてもらいます。
　これらの問題提起を踏まえ、子ども・若者支援を包括する枠組みである“第三の領域”を設定する必要性、自立や人格形成をどう位置づけるのか、支援の課題は何か、支援する側の専門性のあり方とは何かなどについて深めていきたいと思っています。

○主催：子ども・若者支援専門職養成研究所
　共催：奈良教育大学次世代教員養成センターＥＳＤ・課題探求教育部門学校・地域教育支援領域

日本社会教育学会会員各位

日頃より、学会運営にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
先般よりご連絡しておりました、2018年1月21日（日）に開催いたします「文部科学省組織改編に関するシンポジウム」に関するチラシを作成いたしましたのでお知らせ、ならびに添付をいたします。
多くの皆様に参加いただきたいと考えておりますので関心のある方がお近くにいらっしゃいましたら、チラシをお渡しいただければと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

社会教育学会1.21シンポチラシ（1217-1）.pdf

日本社会教育学会会員各位



　日頃より、学会運営に関しましてご協力いただき、深く感謝申し上げます。
　さてご承知のように、2017年8月に提出されました文部科学省次年度概算要求事項のなかの「平成30年度機構・定員供給の主要事項」におきまして、文化庁および生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局の再編が盛り込まれ、そこでは、①生涯学習政策局を廃止して、総合教育政策局へと再編する。②社会教育課・青少年教育課を廃止・統合して、地域学習推進課へと再編する。③男女共同参画学習課を廃止、初等中等教育局の国際教育課、健康教育・食育課と統合して、共生社会学習推進課へと再編する、などの大きな組織改編が予定されています。
　このような動きに対しまして、日本社会教育学会(2017年9月16日)、松本市社会教育委員会議・公民館運営審議会・町内公民館館長会(2017年9月25日)、全国公民館連合会(2017年9月28日)、社会教育推進全国協議会常任委員会(2017年10月４日)、日本図書館協会(2017年10月19日)、「文部科学省の組織改編に伴う男女共同参画学習推進の強化に向けて総合教育政策局に「男女共同参画学習課」を存続させることを求める要望書」(有志、2017年11月1日)、日本公民館学会(2017年11月16日)などから文部科学省へ要望書・意見書等が提出されています。
　私たちは、これまで、日本における社会教育と生涯学習の発展に思いを寄せて、活動をしてまいりましたが、今回の文部科学省の組織改編にあたりまして、シンポジウムを開催し、社会教育関係者が自由に意見交換できる場を持ちたいと考えております。下記の要領にて開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただければと存じます。

日時:2018年1月21日(日)午後1時30分から午後5時まで
場所:明治大学リバティタワー10階1105教室(定員110名)
※シンポジウム内容の詳細につきましては、12月10日以降に学会HP 上で掲載予定にしております。
問い合わせ先:日本社会教育学会事務局　jssace.office☆gmail.com（☆を＠にかえる）

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』の発行体制の変更について

　平素より、本学会の運営にご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
　さて、すでに会員の皆様には一斉メール等でお知らせしてきましたように、2016-17年度理事会において『社会教育学研究』の編集体制改革と年２回発行の一回化について検討してまいりました。
　2017年9月16日に開催されました第64回研究大会総会にて改革案が承認されましたので、ご報告申し上げます。
　今後、年1 回発行への移行に伴い、投稿論文締め切りが11月末日に、刊行が翌年6月1日に変更となります。会員の皆様のご理解を賜りますとともに、学会活動の発展に向けた積極的な投稿をお待ちしております。
　なお、すでに2017年8月末締め切りの第54巻第1号に投稿された皆様には、個別にご意向をおうかがいし、掲載決定証明書の発行等の対応について検討させていただきます。移行期にあたり、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、よりよいジャーナル発行体制の整備に向けて、ご理解いただけますとともに、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。