学会事務局より

最新情報

文科省再編案による社会教育課廃止について


文科省再編案による社会教育課廃止について

 日頃からの学会運営へのご協力に深く感謝申し上げます。さて、平成30年度文部省概算要求事項に「総合的な教育改革を推進するための機能強化イメージ(案)」が出されています。「再編案」では、生涯学習政策局を総合教育政策局へ、そして社会教育課と青少年教育課を合体して地域学習推進課にするとされています。
 社会教育法第1条は「この法律は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と規定していますので、社会教育課の廃止によって国の社会教育に対する公的責務が後退するのではないかという危惧を感じています。
 9月1日の常任理事会での議論を踏まえ、埼玉大学での研究大会時に日本社会教育学会としての何らかの意見表明をしたい、と考えています。社会教育主事養成の見直しとも関連しますので、会員の皆さまにおかれましては、下記の資料等に目を通していただき、意見等があれば、9月10日までに長澤までメール等でお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

日本社会教育学会会長 長澤成次




平成30年度機構・定員要求の主要事項 平成29年8月
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394952_3.pdf

「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について(案)」の概要
平成29年8月23日 
社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394369_1.pdf

社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394369_2.pdf

研究大会プログラムの発送について

会員各位

 

会員の皆様に、7月末にタチカワ印刷からメール便にて研究大会プログラムを発送いたしました。1週間経っても、ご自宅または所属先に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
なお、プログラムはほんHP上でもご覧いただけます。
※「研究大会・六月集会」のページをご参照ください。

今回は、参加事前申込の手紙と参加費等振替票を同封しております。
当HP上での参加事前申込、および参加費等の事前振込にご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、9月より学会の新年度になるため会費振替票も同封しています。
新年度(2018年度)分支払い済みの方と口座引落の方には入っておりません。

尚、事務局は11日~20日まで夏休みで閉局します。
その間にご連絡いただいた場合は、21日以後の対応になることもありますので、ご了承ください。

                    事務局

 

 


「学会からのお知らせ」(通信)4月26日号発行のお知らせ

「学会からのお知らせ」(通信)2017年第1号,4月26日発行が完成しました。
下記よりご覧いただけます。なお、訂正について以下をご確認ください。
 学会通信2017年第1号4月26日発行.pdf

《訂正》2017. 4.28 追記
 上記通信13ページに、別送した「六月集会プログラム」に第64回研究大会「自由研究発表のエントリー」の要領を同封するとの記載がありましたが誤りです。自由研究発表の要領につきましては、本ホームページ「研究大会・六月集会」掲載記事(http://nc2.jssace.jp/joafxddr1-21/)でご確認くださいますようお願いします。

2017.5.9 追記 
自由研究発表のエントリー(13ページ)の締め切り日にも誤りがありました。
 <誤>6月28日(水) → <正>6月11日(日)


2017.5.10 追記
関西地区研究集会の登壇者が変更されました。(7ページ)

<変更前> 鎌田高彰氏(社会教育主事会事務局長、教育委員会事務局生涯学習部)
 ↓
 
<変更後> 
岡本和夫氏(元社会教育主事、大阪市立総合生涯学習センター元所長)



 以上、お詫びして訂正いたします。