最新情報

 
　「ＥＳＤ推進のための公民館-ＣＬＣ国際会議」が、2014年10月9日（水）～10月12日（日）の日程で岡山市を会場に開催されます。今年は、2005年から始まった「国連ESDのための10年」（UNDESD）の最終年にあたります。このため名古屋市で「ESDに関するユネスコ世界会議」と連動して、岡山市では上記の国際会議が開催されます。学会は、この協力団体となっています。
　国際会議では、次の3つが目指されます。①ESD推進における公民館とCLCの重要性を確認すること、②公民館とCLCにおけるESDの好事例を共有し、成果と課題を国際的に議論すること、③ESDにおける公民館とCLCのビジョンを討議し、その実現方策を提言すること。
　日本社会教育学会は、創立以来、公民館を中心とした社会教育活動・地域活動を中心的な研究・実践の場の一つとして活動してきました。また、近年では、学会のプロジェクト研究として「社会教育としてのESD」研究を推進してきました。ここでは、持続可能な社会をつくるためには地域を拠点にした学習活動が不可欠であることを明らかにしてきました。今回の国際会議のテーマ「ESD推進のための公民館」は、わたくしども学会としても重要な研究課題です。したがって、基調講演者の一人として末本誠前会長が講演するほか、多くの会員がコーディネーター、ファシリテーターとして活躍しています。
　分科会は、「環境保全」「防災・減災」「収入向上・社会的企業・地域活性化」「文化の多様性と対話・世代間交流」「リテラシー」「エンパワーメント」「政策・マネージメント・スタッフの能力向上」「その他」の8つです。
　一人でも多くの学会員が参加され、ESD推進における社会教育の役割について国際的な交流を深めるとともに、学会として国際会議の成功に貢献したいと思います。

鏡文日本語Ver.3.pdf
公民館CLC会議開催要項.pdf
【別紙1】プログラム.pdf
【別紙2】基調講演者プロフィール.pdf
分科会一覧.pdf

 「ESD推進のための公民館-CLC国際会議」のウェブサイト　http://kominkan-clc.jp/
一般参加　登録受付　8/20まで延長！

第2回教育学関連諸学会共同シンポジウムが、下記の通り、開催されます。

全体テーマ「教育研究の未来—世代と国境を越えて—」
　　開催日　2014年6月22日（日）　10:00～
　　会　場　　中央大学　駿河台記念館
　　参加費　無料（懇親会のみ会費付の予定）

詳細は、チラシをご参照ください。
20140622.pdf

事務局は、4月29日(火)～5月7日(水)まで閉室します。
その間のお問い合わせ等には対応できませんので、ご了承ください。
また、2014年6月より、事務局開室は(月)(水)(金)に変更になります。
5月末までは(月)(木)(金)です。

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。
 

１．対象は日本社会教育学会の会員とし、４０歳未満の会員が過半数を占める３人以上のグループとする。

２．対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

３．若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

４．助成額は１件１０万円とする。

５．助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

６．助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

７．公募の締め切りは５月２６日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

８．助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

募集要項詳細（2014年度募集原稿.pdf）
申し込み用紙（若手会員の萌芽的研究申込用紙2014.docx）

「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２）　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

【日　時】　2014 年5 月11 日（日）　午後1～4 時（開場12:30～）
【場　所】　東京大学「本郷キャンパス」　赤門総合研究棟「A200 教室」
　　　　　　　（場所情報は東大HPをご参照下さい）
【参加費】　無料（事前申し込みの必要はありません）

司 会：山下晃一（神戸大学准教授）　石井拓児（愛知教育大学准教授）
趣旨説明：研究推進委員会（渡部昭男）
第一部　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論：佐々木幸寿（日本教育行政学会［第17 期］研究推進委員／東京学芸大学教授）
　　　　（仮題）「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①：村上祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学准教授）
　　　　（仮題）「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②：中嶋哲彦（日本教育行政学会［第17 期］常任理事／名古屋大学教授）
　　　　（仮題）「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
（休憩）
第二部　総合討論

趣旨や連絡先等は、チラシ　20140510-1.pdf　をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。