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テーマ：教育委員会をどう考えるか～学校教育の新しいガバナンスをめぐって

趣旨：中央教育審議会、教育再生実行会議などで、教育委員会と自治体の関係が問題とされています。一方で効率的・効果的な学校教育改革を求める議論と、教育における中立性、専門性の確保の重要性とを、どのような形で、新しい学校教育の社会的ガバナンスに活かすことができるのか。また教育に関わる学術的な研究はそこでどのような役割を果たすことができるのか。代表的な論者に問題提起をいただき、参加者を含めて議論します。

問題提起　　 小川正人（放送大学）
　　　　　　　　 藤田英典（共栄大学）
　　　　　　　　 村上佑介（東京大学）
指定討論者　佐藤　 学（学習院大学・教育関連学会連絡協議会代表）　　　　　　
司会　          金子元久（筑波大学・同事務局長）

＜日時＞　３月１５日（土）　14：00～17：00
＜場所＞　筑波大学茗荷谷校舎（地下鉄丸ノ内線茗荷谷下車徒歩１分）
　　　　　　　地下１階・多目的講義室

主催：日本教育行政学会
後援：日本社会教育学会、日本教育学会　日本教育経営学会、協賛：日本教育政策学会

基 調 報 告：
「学校と教育委員会が双方向で学び合う――子どもを中心とした学校づくりと首長・国の役割」
　　　　　　坪井　由実（日本教育行政学会第17期会長／愛知県立大学教授）
論点提起① ：「中央教育審議会における審議の経過と答申の論点」
　　　　　　村上　祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学大学院准教授）
論点提起② ：「危機に立つ教育委員会――教育委員会制度の意義と必要性」
　　　　　　高橋　寛人（日本教育行政学会第16期研究推進委員長／横浜市立大学教授）

＊本企画の最新情報については日本教育行政学会ＨＰでご確認ください。

今年、刊行された著書を寄贈していただけますようお願いいたします。
2014年2月20日までに学会事務局宛にご送付ください。書評・図書紹介への掲載については、締め切り後、編集委員会で検討させていただきます。

◇  2014年度六月集会は、６月７日(土)～８日(日)神奈川大学

　　第61回研究大会は、９月26日(金)～28日(日)福井大学にて開催予定

   

【　六月集会ラウンドテーブルの募集　】

六月集会で「ラウンドテーブル」を希望される会員は、以下の項目をご記入のうえ、
郵送又はメールにて２月末日（必着）で事務局へお申込みください。

①テーマ ②コーディネーター氏名・所属 ③報告者氏名・所属

④内容（２００字以内）

メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
送付先はホームページ事務局アドレスまで。

ラウンドテーブルは６月８日(日）午後の予定です。

 
ＲＴの募集.pdf

 

　2014年度(2013年9月－2014年8月)より「紀要」と「学会通信」を合併し、ジャーナル『社会教育学研究』として発行することになりました。これまで「学会通信」は会費未納の方にも送付しておりましたが、「紀要」と「学会通信」が合併しましたので、発行前年度分までの会費完納者へ送付することになります。
　つきましては、今回2月発行予定の『社会教育学研究』50－1号は、2013年度分までの会費を完納されている方にお送りすることになります。2013年度分までの会費未納の方は、至急納入していただきますようお願い申し上げます。
※会費納入状況についてご不明な点は、事務局までお問合せください。
　［事務局アドレス：jssace@edu.waseda.ac.jp］