最新情報

第2回教育学関連諸学会共同シンポジウムが、下記の通り、開催されます。

全体テーマ「教育研究の未来—世代と国境を越えて—」
　　開催日　2014年6月22日（日）　10:00～
　　会　場　　中央大学　駿河台記念館
　　参加費　無料（懇親会のみ会費付の予定）

詳細は、チラシをご参照ください。
20140622.pdf

事務局は、4月29日(火)～5月7日(水)まで閉室します。
その間のお問い合わせ等には対応できませんので、ご了承ください。
また、2014年6月より、事務局開室は(月)(水)(金)に変更になります。
5月末までは(月)(木)(金)です。

若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成 募集要項

日本社会教育学会の若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるため下記の内容で研究助成候補者を募集する。
 

１．対象は日本社会教育学会の会員とし、４０歳未満の会員が過半数を占める３人以上のグループとする。

２．対象になる研究は、将来において新しい研究領域を切り拓くような独創性をもつものを選ぶ。

３．若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究および交流を行うことを目的とするグループを指す。

４．助成額は１件１０万円とする。

５．助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局に郵送し、メール等で通知する。計画書は、学会が指定した書式による。

６．助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能な直近の学会紀要に研究成果の概要を報告する。

７．公募の締め切りは５月２６日(必着)とし、採用予定者を六月全国理事会で決定して公表する。

８．助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

募集要項詳細（2014年度募集原稿.pdf）
申し込み用紙（若手会員の萌芽的研究申込用紙2014.docx）

「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２）　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

【日　時】　2014 年5 月11 日（日）　午後1～4 時（開場12:30～）
【場　所】　東京大学「本郷キャンパス」　赤門総合研究棟「A200 教室」
　　　　　　　（場所情報は東大HPをご参照下さい）
【参加費】　無料（事前申し込みの必要はありません）

司 会：山下晃一（神戸大学准教授）　石井拓児（愛知教育大学准教授）
趣旨説明：研究推進委員会（渡部昭男）
第一部　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論：佐々木幸寿（日本教育行政学会［第17 期］研究推進委員／東京学芸大学教授）
　　　　（仮題）「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①：村上祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学准教授）
　　　　（仮題）「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②：中嶋哲彦（日本教育行政学会［第17 期］常任理事／名古屋大学教授）
　　　　（仮題）「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
（休憩）
第二部　総合討論

趣旨や連絡先等は、チラシ　20140510-1.pdf　をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。

テーマ：教育委員会をどう考えるか～学校教育の新しいガバナンスをめぐって

趣旨：中央教育審議会、教育再生実行会議などで、教育委員会と自治体の関係が問題とされています。一方で効率的・効果的な学校教育改革を求める議論と、教育における中立性、専門性の確保の重要性とを、どのような形で、新しい学校教育の社会的ガバナンスに活かすことができるのか。また教育に関わる学術的な研究はそこでどのような役割を果たすことができるのか。代表的な論者に問題提起をいただき、参加者を含めて議論します。

問題提起　　 小川正人（放送大学）
　　　　　　　　 藤田英典（共栄大学）
　　　　　　　　 村上佑介（東京大学）
指定討論者　佐藤　 学（学習院大学・教育関連学会連絡協議会代表）　　　　　　
司会　          金子元久（筑波大学・同事務局長）

＜日時＞　３月１５日（土）　14：00～17：00
＜場所＞　筑波大学茗荷谷校舎（地下鉄丸ノ内線茗荷谷下車徒歩１分）
　　　　　　　地下１階・多目的講義室