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「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２）　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

【日　時】　2014 年5 月11 日（日）　午後1～4 時（開場12:30～）
【場　所】　東京大学「本郷キャンパス」　赤門総合研究棟「A200 教室」
　　　　　　　（場所情報は東大HPをご参照下さい）
【参加費】　無料（事前申し込みの必要はありません）

司 会：山下晃一（神戸大学准教授）　石井拓児（愛知教育大学准教授）
趣旨説明：研究推進委員会（渡部昭男）
第一部　地方教育行政法改正案と教育ガバナンス
総論：佐々木幸寿（日本教育行政学会［第17 期］研究推進委員／東京学芸大学教授）
　　　　（仮題）「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」
論点提起①：村上祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学准教授）
　　　　（仮題）「地方教育行政法改定案の課題と論点」
論点提起②：中嶋哲彦（日本教育行政学会［第17 期］常任理事／名古屋大学教授）
　　　　（仮題）「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」
（休憩）
第二部　総合討論

趣旨や連絡先等は、チラシ　20140510-1.pdf　をご参照ください。
日本社会教育学会は、本公開研究集会に協力をしています。

テーマ：教育委員会をどう考えるか～学校教育の新しいガバナンスをめぐって

趣旨：中央教育審議会、教育再生実行会議などで、教育委員会と自治体の関係が問題とされています。一方で効率的・効果的な学校教育改革を求める議論と、教育における中立性、専門性の確保の重要性とを、どのような形で、新しい学校教育の社会的ガバナンスに活かすことができるのか。また教育に関わる学術的な研究はそこでどのような役割を果たすことができるのか。代表的な論者に問題提起をいただき、参加者を含めて議論します。

問題提起　　 小川正人（放送大学）
　　　　　　　　 藤田英典（共栄大学）
　　　　　　　　 村上佑介（東京大学）
指定討論者　佐藤　 学（学習院大学・教育関連学会連絡協議会代表）　　　　　　
司会　          金子元久（筑波大学・同事務局長）

＜日時＞　３月１５日（土）　14：00～17：00
＜場所＞　筑波大学茗荷谷校舎（地下鉄丸ノ内線茗荷谷下車徒歩１分）
　　　　　　　地下１階・多目的講義室

主催：日本教育行政学会
後援：日本社会教育学会、日本教育学会　日本教育経営学会、協賛：日本教育政策学会

基 調 報 告：
「学校と教育委員会が双方向で学び合う――子どもを中心とした学校づくりと首長・国の役割」
　　　　　　坪井　由実（日本教育行政学会第17期会長／愛知県立大学教授）
論点提起① ：「中央教育審議会における審議の経過と答申の論点」
　　　　　　村上　祐介（中央教育審議会臨時委員／東京大学大学院准教授）
論点提起② ：「危機に立つ教育委員会――教育委員会制度の意義と必要性」
　　　　　　高橋　寛人（日本教育行政学会第16期研究推進委員長／横浜市立大学教授）

＊本企画の最新情報については日本教育行政学会ＨＰでご確認ください。

今年、刊行された著書を寄贈していただけますようお願いいたします。
2014年2月20日までに学会事務局宛にご送付ください。書評・図書紹介への掲載については、締め切り後、編集委員会で検討させていただきます。

◇  2014年度六月集会は、６月７日(土)～８日(日)神奈川大学

　　第61回研究大会は、９月26日(金)～28日(日)福井大学にて開催予定

   

【　六月集会ラウンドテーブルの募集　】

六月集会で「ラウンドテーブル」を希望される会員は、以下の項目をご記入のうえ、
郵送又はメールにて２月末日（必着）で事務局へお申込みください。

①テーマ ②コーディネーター氏名・所属 ③報告者氏名・所属

④内容（２００字以内）

メールの場合は件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
送付先はホームページ事務局アドレスまで。

ラウンドテーブルは６月８日(日）午後の予定です。

 
ＲＴの募集.pdf