学会事務局より

最新情報

六月集会のご案内


2012
年度六月集会は、62()、3() 日本体育大学で開催されます。


  *地区集会


○北海道・東北地区

   

     6月16日(土)・17日(日) 13:00~17:00 東北大学

○東海地区

   623()13:3017:00 福井大学


○関西地区

   623()10:30~16:30  アネックス・パル法円坂


○中国四国地区

   630() 10:3017:00 岡山市立岡輝公民館


○九州沖縄地区

   623() 14:0017:00 熊本学園大学

   

詳細は
4月に発行のプログラム(通信202に同封)に掲載。

紀要担当よりお知らせ

紀要は学会の2013年度(2012年9月~2013年8月)より年2号発行となります。

発行と原稿〆切スケジュールは、以下の通りです。

    【第49巻第1号】(2013年1月刊行)
         投稿原稿受付期間:2012年6月1日~6月30日
    
   

    【第49巻第2号】(2013年6月刊行)
       投稿原稿受付期間:2012年12月1日~12月20日

送付方法、送付先等は従来どおりです。

2012年 会長あいさつ

日本社会教育学会  末本誠会長
会長 末本 誠 (神戸大学)

 日本社会教育学会は再来年で、60周年を迎える。人間でいえば還暦である。60年を経て、これからの学会そして社会教育研究は、どのように展開していくのだろうか。

 思えばこの60年間、日本の社会教育研究は教育基本法と社会教育法を基軸に、活動を展開してきた。そして今日、これら法制度的条件の委縮を受けて、社会教育の研究も実践も元気を失っているように見える。

 しかしこれは国際的な動きとは、矛盾する。国際的には前世紀後半に「成人教育」に関する用語が爆発的に増大し(ボーア)、21世紀は成人教育の時代(ドミニセ)ともいわれている。日本での生涯教育や生涯学習の議論は、大きくはこうした世界の流れの一部に位置している。社会教育の出番は、これからなのである。

 政治、経済的な激動の中で、「社会」を冠した社会教育がカバーすべき領域は拡大している。東日本大震災のその後も、福島原発事故による放射能汚染の問題を含め、依然として深刻である。その中で社会教育研究に何ができるのか。創設から60年を経た再生の時期、日本社会教育学会は改めて重い課題を背負っている。

 学会は一つの結社である。結社にはメンバーが集結するための、共通のミッションがなければならない。先に述べた教育基本法を中心とする法規範は、いわばそのようなミッションを代弁する機能を果たしてきた。しかし今日、会員が共有すべきミッションとは何かが、改めて問われている。日本社会教育学会は、この問いに応えようとする人々の集まる場として、この時代における社会教育の役割とは何かを明らかにすべく、原理=実践的な研究に取り組んでいく。

紀要担当からのおしらせ

<紀要担当からのおしらせ>
『日本社会教育学会紀要』第48号(2011年10月締切)は、
当初計画通り2012年6月の刊行を予定しております。

なお、前期理事会が計上していた予算で紀要47号の修正版を
刊行することが総会で承認されたため、年度内の2回刊行に
関しましては、2013年度社会教育学会の年度)からとなります。

このため、2011年12月の紀要原稿締め切りはなくなりました。

現在のところ、第49号(2012年12月発行)について、
2012年の春に原稿締め切りを設定する計画を立てておりますが、
詳細が決まり次第に通信や本HPなどで周知致しますので、
ご確認くださいますようお願い致します。(担当理事)