最新情報

本学会が企画協力をしているプログラムのご案内です。

来年6月の第7回ユネスコ国際成人教育会議の開催に先立ちまして、以下のプログラムが
認定NPO法人開発教育協会（DEAR）により、予定されております。
会員資格問わずにどなたでも参加申し込みができますので、ご関心のある方はご参加ください。

なお、本プログラムの詳細については、添付のチラシ（ale_flyer_1210.pdf）も併せて参照ください。

ーーーー以下、開催案内ーーーーーーーー
人の一生のほとんどは「成人期」であるのにもかかわらず、今の社会では、おと
なの学び（成人教育）の機会は重視されているとは言えません。

社会での意思決定に対して、明らかに力を持つおとなたちが学び続けなけれ
ば、よりよい社会をつくることはできません。改めて、おとな・ユースの学びに
ついて、一緒に考えるため、本会合を開催します。

開催概要
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「社会教育・成人教育の課題と展望〜おとな・ユースの学びを取り残さない」
(第７回ユネスコ国際成人教育会議にむけた　ナショナルミーティング)
http://www.dear.or.jp/event/8382/
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▼日時
2022年2月5日（土）13:00-17:00

▼対象
社会教育実践者・研究者、NGO/NPO関係者、テーマに関心のある方　

▼定員：100名程度（先着順・要事前申し込み）

▼会場
オンラインにて開催（zoom）　
※参加をご希望される方に、後日URLをご案内します。

▼参加費
無料

▼プログラム
全体会では、国内の有識者に社会教育・成人教育の現状課題と展望を提起してい
ただきます。分科会では、「2015年勧告」における三つの重点領域である　
「アクティブ・シティズンシップスキル」「識字・基礎スキル」「継続教育・職
業スキル」に分かれて議論します。

１. 全体会　13:00-14:30
「社会教育・成人教育の課題と展望〜おとな・若者の学びを取り残さない」
ユネスコ国際成人教育会議の概要や、国内の社会教育・成人教育の現状課題と展
望を有識者から提起していただきます。

司会：片岡麻里（ガールスカウト日本連盟）
あいさつ： 青柳茂（ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務所　所長）
パネリスト：
・文部科学省（調整中）
・上野景三（日本社会教育学会会長／西九州大学）
・岡田敏之（基礎教育保障学会会長／同志社大学）
・近藤牧子（DEAR副代表理事）

２. 分科会　14:40-16:40（選択制）
▼第1分科会： アクティブ・シティズンシップを育む教育とは
地域の社会教育やNGOによる市民性や市民参加を培う教育活動について考えま
す。＜アクティブ・シティズンシップスキル＞

司会：近藤牧子
発表者：
・的野信一（板橋区教育委員会）
・宮城潤（那覇市若狭公民館　館長）
・内田聖子（アジア太平洋資料センター共同代表）

▼第2分科会：識字教育・基礎教育の実践から
国内外での識字教育や基礎教育について、夜間中学などの実践から教育保障につ
いて考えます。＜識字・基礎スキル＞

司会：大安喜一（ユネスコ・アジア文化センター）
発表者：
・工藤慶一（北海道に夜間中学をつくる会共同代表）
・菅原智恵美（日之出よみかき教室（木）、識字・日本語センター）
・小荒井理恵（教育協力NGOネットワーク）

▼第３分科会：エンパワメントのための職業教育
資格や職業技術獲得のための教育や研修に留まらない、ライフスキルとしての職
業教育、女性のエンパワメントなどについて考えます。＜継続教育・専門性発展
（職業スキル）＞

司会：中村絵乃（DEAR）
発表者：
・文部科学省（調整中）
・正井禮子（認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべこ）
・三宅隆史（シャンティ国際ボランティア会）

３. 全体会　16:40-17:00
各コーディネーターからの報告とまとめ
進行：近藤牧子

▼申込方法
http://www.dear.or.jp/event/8382/
※1月25日（火）締切

▼背景
2022年6月にモロッコで第７回ユネスコ国際成人教育会議が開催予定です。これ
は、12年に一度開催される、成人教育に関する貴重な国際会議となります。これ
までの会議の成果文書では、全ての人に対して個人をエンパワーする学習保障
と、持続可能な社会構築を推進するための理念や具体策が記されてきました。

また、2015年の国連総会で採択されたSDGsの教育目標である、SDGsの目標４（質
の高い教育を全ての人に）達成において、成人教育の推進は不可欠です。しか
し、世界でも日本でも教育施策における成人教育への比重は決して高いとは言え
ません。

本イベントでは、第７回会議に向けて、日本の成人教育への関心喚起を目的と
し、第７回会議の趣旨や、その鍵となる2015年にユネスコ総会採択された、「成
人学習・教育に関する勧告（通称：2015年勧告）」の理解共有を図ります。

▼主催
認定NPO法人開発教育協会（DEAR）

▼協力
基礎教育保障学会、日本社会教育学会 、教育協力NGOネットワーク（JNNE）

▼後援
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

▼助成
独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金

▼本件に関するお問い合わせ
開発教育協会（DEAR）
事務局担当：伊藤　E-mail: yito◎dear.or.jp　※◎を@に変更
※在宅勤務を行っています。

　先の日本社会教育学会総会にて、次期年報第66集のテーマが「高齢社会と社会教育」（仮題）として決定し、その後常任理事会で同年報編集委員を決定し、11月23日に年報編集委員会を発足しました。
12月の学会通信にて年報原稿の募集を行い、各会員からエントリーしていただくのが通例の手続きなのですが、今期の場合、通信の発行が12月末に予定されており、会員への周知期間が不十分ではないかという危惧もあります。そこで今回、全会員を対象に、次期年報の編集方針と応募内容・スケジュール（あくまで予定）をお知らせし、12月末発行予定の「学会通信」にて正式な募集をさせていただくことにしました。　
「高齢社会と社会教育」に関心があり、原稿執筆を希望する会員は、下記をご参照いただき、ご準備を進めていただけると幸いです。

　　年報第66集『高齢社会と社会教育』（仮題）編集方針

　1999年学会年報『高齢社会における社会教育の課題』の刊行から20余年が経過した。その後急速に進んだ社会の超高齢化の動向を踏まえ、それに呼応した社会教育の研究・実践上の知見と課題を整理し、今後の社会教育研究の在り方を提言することをめざす。そのための編集方針として、以下に挙げる４つの柱を掲げることとした。
　①高齢社会における社会教育の課題
　②高齢者の学習を捉える視点
　③高齢者学習の実践の展開
　④社会の高齢化をささえる社会教育の側の条件整備

　これらの柱に則って社会の高齢化の状況・診断とそれらに対する社会教育の果たす役割を軸に、本年報を編集していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月23日　年報第66集編集委員会　決定

　
　なお、原稿の応募スケジュールとしては「論文題目・要旨（章立て案を除き、2,500字以内）、章立て案」を作成し、2022年２月１日（火）23時59分までに、本学会サイト『学会年報第66集』にエントリーして申し込むこととなっております。
　ぜひ、多くの会員のみなさまの応募を期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年報編集担当　常任理事　梶野　光信
長岡　智寿子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国理事　堀　薫夫

2022-2023年度「幹事」の募集について

 
この度、日本社会教育学会では、学会運営をサポートしていただく「幹事」を募集することになりました。

本学会は選挙で選ばれた理事が中心となり、業務を分担しながら運営されております。この各担当理事の業務のサポートが、幹事の基本的な役割となります。

幹事をご担当いただきますと、常任理事会や全国理事会にご出席することになりますので、学会の最新の研究動向を知ることができ、また主たる研究課題をめぐる議論に加わることができます。さらに、理事をはじめキャリアのある会員との研究交流の機会を得られる等の利点があります。学会としましても、幹事の皆様に各業務のサポート役を担っていただきながら学会運営の内実に触れていただき、将来的に学会の中核的な担い手になっていただくことを期待しております。

従来は首都圏の大学院生や若手会員が幹事を担ってきましたが、学会運営の多くがオンライン化されたことを受け、広く全国から募集することになりました。該当する会員の皆様におかれましては、ふるってご応募いただけますと幸いです。

応募条件      学会加入歴10年以内の会員

募集人数      6名程度

業務内容      各担当理事の業務補助　※各担当の業務内容は幹事募集要項2022-23.pdfをご参照ください。

業務期間      2022年1月から2023年9月開催予定の総会まで

応募方法      下記のリンク先（Googleフォーム）にて必要事項をご入力ください

                    https://forms.gle/saS4NuoFxoVt6GWd8

応募締切      2021年12月10日（金）

採否通知      12月下旬（予定）

日本社会教育学会では、2022年度（2021年開催の総会後）より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。過日、標記の案内を配信致しましたが、10月末日までが申請期間となっております。申請方法など詳細については、下記の学会HPを参照ください。
https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/42/8fd1b250b489be5b69e19be44f26d5f8?frame_id=1953

日本社会教育学会会員各位

『社会教育学研究』第58巻（2022年6月発行）論文電子投稿システムが、11月1日～11月30日まで稼働しております。
投稿を予定されている会員の皆様は、期日内に投稿いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、投稿にあたりましては、2021年度会費を完納していることが条件となっております。

また、第57巻より、投稿システム画面の入力項目に、投稿規程・執筆要領の遵守確認が追加されました。
投稿予定者は、あらかじめご確認ください。

日本社会教育学会では、2022年度（2021年開催の総会後）より、学生及び常勤職にない会員等の年会費を減額する制度を導入します。概要は以下の通りです。

１．本制度は、経済的な制約により学会加入が困難になる状況を少しでも改善することを目的として、個人への経済支援を行うものである。

２．本学会は、本人からの申請にもとづき年会費の減額を行う。

３．一年を単位として、年会費1万円を6,000円とする（4,000円の減額）。

４．申請者は、会費を払う年度において、学生（大学院生を含む）、または常勤職にない会員等とする。本制度の主旨に則り、学術振興会の特別研究員、および、それに準ずる身分の者等、一定金額の収入のある者は申請できない。なお、申請者は、減額を受けようとする年度の前年度までの会費滞納のないことを要する（新規の入会者を除く）。

５．申請者は、所定の申請書に必要事項を記入し、事務局宛にメールで提出する。

６．申請期間は、毎年7月1日〜8月15日とする（必着）。ただし、2022年度（2021年度会員総会（2021年9月25日）以降、翌2022年9月（予定）の会員総会まで）のみ、2021年10月1日から10月末日まで申請期間とする。新入会者は入会届とともに減額のための申請書を提出することができる。

７．本学会は、新年度開始後の理事会において申請者リストを回覧し、承認を行う。その後、事務局より承認の可否をメールにて申請者に通知する。

８．申請者は、申請の承認可否の結果を受けた後に当該年度の年会費を支払うものとする。

９．減額制度は一年ごとに適用する。申請は年度ごとに受けつける。　

＊申請書は以下のリンクからダウンロードしてください。

会費減額申請書.xlsx

＊上記「会費減額制度」の設置に伴い、下記の通り会則を変更いたしました。

（旧）

第8条　会員は会費（学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む）を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

　↓

（新）

第8条　会員は会費（学会誌「社会教育学研究」、学会年報を含む）を納入するものとする。会費は、会員は年額10,000円、団体会員は年額6,000円とする。ただし、学生及び常勤職にない会員で理事会に認められた者については年額6,000円とする会費減額制度を利用することができる。会費の納入期限は当該会計年度の8月31日とする。新たに入会した者は、その年度の会費を納入するものとする。

日本社会教育学会会員のみなさま

件名について、全国大学院生協議会より、大学院生会員のみなさま宛にアンケートの協力依頼がありました。

ぜひご協力ください。

事務局

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大学院生のみなさま

　突然のご連絡、失礼いたします。私たちは全国大学院生協議会（全院協）です。
　この度は、大学院生を対象にしたアンケート調査にご協力いただきたく、ご連絡いたしました。

　本調査は、全院協が、全国各大学の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する、全国規模のアンケート調査です。本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資する目的で行うものです。

　全院協では2004年度以来毎年、アンケート調査を行っており、今年で17回目です。調査結果は「報告書」としてまとめており、こうした調査結果をもとに関連省庁、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％
朝日新聞　2014年11月27日 朝刊

全国大学院生協議会まとめ　大学院生、６割が経済不安
毎日新聞 2014年12月1日 朝刊

大学院生　バイトで研究に支障
NHK生活情報ブログ　2012年11月30日
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/800/139365.html

　学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の生活実態を詳細に明らかにする全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことの意義は今日一層高まっていると考えます。とりわけ今年度はコロナ禍が大学院生の研究生活にどのような影響を与えたかを測る上で、例年以上に重要な意義を帯びてくるのではないかと予測されます。ぜひご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

回答はこちらから行うことができます。
―――――――――――――――――――――
【アンケート回答フォームURL】
https://forms.gle/9GhLr3R2L6p6uWMv8　

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期限は【2021年9月30日】です。

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

全国大学院生協議会
　〒186-0004　東京都国立市中2-1　一橋大学院生自治会室気付
　電話・ＦＡＸ：042-577-5679
　E-mail：zeninkyo.jimu◎gmail.com　※◎を@に変えてください
　Twitter：@zeninkyo

Facebook：https://www.facebook.com/zeninkyo/
　Website：https://zeninkyo.org/ （上記アンケートのURLが開けない場合はこちらから)

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日本社会教育学会会員のみなさま

件名について、以下のように意見募集が行われております（9月5日締め切り）。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1385136_00002.htm

本会については、「審査区分表（内容の例）見直し案」のうち、「中区分９：教育学関連分野」、小区分09010の見直しが全体に関わります。

詳細につきましては上記ページをご確認ください。

事務局

日本社会教育学会会員のみなさま
 
今期理事会では、ワーキンググループを組織し、ジャーナルと年報の今後のあり方の見直しを行ってまいりました。
理事会での検討を踏まえて議論のまとめを整理のうえ、以下のように三役から会員のみなさまと共有いたします。

「ジャーナルと年報の今後のあり方について（議論のまとめ）」.pdf

このまとめについて、会員のみなさまからのご意見・ご質問を募集いたします。

ご意見・ご質問につきましては、下記のフォームよりお寄せください。

 
【ご意見・ご質問投稿先】
https://forms.office.com/r/3U5UvmpHjR
 

総会（9月25日開催）までのスケジュールから、ご意見・ご質問につきましては、恐れ入りますが8月31日（火曜日）中にお願いをいたします。
 
事務局

倫理委員会では、「倫理委員会規程」の改訂（2021年7月19日付）を行い、会員の相談対応のための「倫理委員会に関する細則」（7月22日付）を策定しました。

「相談申込書」を併せてホームページに掲載しました。