2022年10月の記事一覧

 

会員各位

 

今年度より、新たに「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」」をテーマとするプロジェクト研究が立ち上がります。広く会員間に開かれた研究を進めていくために、関心のある会員をプロジェクトメンバーとして公募いたします。プロジェクトメンバーは、プロジェクト研究の推進に係る6月集会、研究大会における企画準備、公開研究会の開催などの運営を中心的に担っていただきます。メンバーの選定にあたっては本プロジェクト研究提案者と研究担当理事によって地域、ジェンダー、年齢などのバランスを加味して、理事会に推薦のうえ決定いたします。

 

本プロジェクトの趣旨を踏まえ、プロジェクト研究への参加を希望する会員は、応募要領をご参照のうえ学会事務局までご応募ください。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご注意ください。応募結果につきましては、改めて研究担当理事より連絡いたします。

 

●メンバーを公募するプロジェクト研究

 テーマ「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」

 

【趣旨】

本プロジェクト研究の目的は、多文化・多民族共生を目指す社会教育のあり方について、理論、実践の両面から検討することにある。

 

本学会における多文化・多民族共生に関する検討は、年報『現代的人権と社会教育』（1990年）、年報『多文化・民族共生社会と生涯学習』（1995年）、年報『アイヌ民族・先住民族教育の現在』（2014年）がある。しかしながら、それ以降は、学会員個々人の研究活動に任されていた。

2000年代以降、日本においても、多文化共生関連の法整備が進み、施策が展開されている。2018年の入管法改正にも伴う外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、ヘイトスピーチ解消法（2016年）、教育機会確保法（2016年）、日本語教育推進法（2019年）、アイヌ新法（2019年）の成立と関連施策などである。

このように、多文化・多民族共生にかかわる社会状況は変わりつつあるが、現実の問題として、多文化・多民族共生が楽観的展望を持つことはできず、危機にさらされているといえる。制度として法律の制定はみられるものの、多文化・多民族共生に対する人々の意識は依然として進んでいないといえる。

 

社会教育において、この多文化・多民族共生の課題をどう位置づけるのかは、1995年以降、いまなお課題として残されたままである。地域を土台とした社会教育が学習権保障の視点を堅持しながら、社会教育の枠組みの中に再度多文化・多民族共生のイシューを位置づけ直すことなしに、これからの日本社会を展望することはできない。

そこで、「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」というテーマで、新プロジェクト研究を始動する。「社会教育の挑戦」とするのは、民主主義・学習権・人権という社会教育で大切にしてきた価値を、多文化・多民族共生との関係で「再発見」することが必要であると考えたためである。

また、本プロジェクト研究では、1995年の年報以来の約30年間にわたる多文化・多民族共生と関連した社会教育研究を総括し、実践を整理・分析するとともに、比較研究の視点を踏まえた諸外国の動向をも視野に入れながら、その研究の成果と課題を踏まえて、社会教育における新たな枠組みの提案を試みたい。さらに、マイノリティだけでなく、マジョリティを対象と据える視点の重要性やマイノリティ当事者からの問題提起なども位置づけたいと考える。

 

≪応募要領≫

1.　メールの表題に「社会教育学会PJ研究メンバー応募」と記載してください。

2.　以下の内容について、メールの本文またはワードファイルを添付でお送りください。

　・氏名（ふりがな）

　・所属

　・連絡先（メールアドレス）

　・プロジェクトのテーマに関連する研究あるいは実践の業績（1点以上についてタイトル、

掲載誌、執筆年）

　・プロジェクトのテーマに関連する研究関心（400字程度）

 

3.　応募締め切り　　2022年11月6日（日）（必着）

4.　結果の通知　　　2022年11月27日（日）までに通知します。

 

5.　応募先　日本社会教育学会事務局　jssace.office◎gmail.com（◎を@に変えてください）

申請書送付の５日以内（土日祝日のぞく）に到着通知メールが届かない場合はご連絡ください。