プロジェクト研究について

 日本社会教育学会会員各位

プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第１回公開研究会のお知らせ

　プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」第１回公開研究会を開催致します。「多文化・多民族共生」において、1990年代以降に多文化共生概念が一般化し、多民族共生とはいわれなくなりました。一方、「多文化共生」という概念も「文化」のみが焦点化される傾向が見られ、「多文化共生」とは3F（Fashion,Food,Festival）の共生であるという指摘もあります。多文化・多民族共生を考えるにあたり、まずは「民族共生」をどのようにとらえるべきかについて、議論を深めたいと考えました。今回は、ドイツの事例を通して、「民族」「統合」「共生」「多文化」といった概念を検討します。

　ドイツは、歴史的な経緯から多くの難民を受け入れている国であり、2000年前後に外国人をめぐる政策を大きく方向転換した国でもあります。佐野会員から、ドイツ語の獲得を前提としたドイツの「統合」の概念の意味内容や、連邦政府移民難民局が中心になって進めている移民・難民の背景をもつ人々のエンパワメントや民衆大学との連携、コミュニティ形成の現状について報告して頂きます。ナチズムの反省と客員労働者受入の経験・反省を経て、「移民の家族」の包摂、ジェンダーや宗教的な包摂をも視野に入れたドイツの「民族」を強調しない「統合」について共有し、日本における多文化・多民族共生のあり方について議論したいと思います。

日時：2023年7月16日（日）13時～14時30分

形式：ZOOMミーティング（お申込み頂いた方にURLをご案内いたします）

【報告】佐野敦子（立教大学兼任講師）「民族や共生の概念から考えるドイツの成人教育と社会統合」

【司会】野元弘幸（東京都立大学）　　

研究会に関するご質問は、金（yjkim［アット］tmu.ac.jp）まで（［アット］を＠に変更して下さい）

参加申込先：yjkim［アット］tmu.ac.jp

申込の締め切り：2023年7月7日まで

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスコードをお送りいたします。資料に関しましては、当日皆さまにお渡しする予定です（なお、資料に関しましては、著作権や個人情報の関係で資料をお渡しできない場合がありますので、ご了承ください）。

※詳細は下記添付ファイルを参照のこと。
第１回公開研究会案内について（提出版）.docx

日本社会教育学会　関係各位

プロジェクト研究新テーマを募集しておりましたが、5月7日に設定をしておりました期限内に応募がございませんでした。つきましては、あらためて5月31日（水）を締切として募集延長を致します。

なお、応募要領・申し込み方法に関しては、下記の学会HPを参照ください。

https://www.jssace.jp/blogs/blog_entries/view/45/775687b7c1fc405537f6945f31504e13?frame_id=1958

日本社会教育学会　関係各位

日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマの募集（応募要領）
 

１．本学会におけるプロジェクト研究の趣旨・経緯

プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な取り組みです。この研究では、社会教育が直面している重要な課題を研究テーマとして設定し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究することを目的としています。

以前は、学会として組織的な研究活動を実施するために、理事会が設定した研究課題について「宿題研究」として進めてきました。2000年代に入ってからは、学会員の多様な関心や問題意識を学会の組織的な研究活動に活かすために、また学会員の主体的参加を可能にするために、学会として取り組むに値する重要テーマを募集・採択し、広く学会員から運営メンバーを募りチームを組織し進める「プロジェクト研究」として、研究活動の推進と成果の共有化を図ることに変更され、今日に至っています。

　上記を踏まえ、この度、2024年度から開始する新規プロジェクト研究テーマを以下の通り公募します。
 

２．応募資格

・日本社会教育学会会員であること。

・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テーマが採択された後には、研究チーム（以下、プロジェクト・メンバー）を組織し、運営を行うことになります。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご留意ください。

３．応募条件

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会教育研究に関する学術的テーマであることを選考基準とします。

・プロジェクト研究の期間は、３年間とします。

・採択された場合は、学会員からプロジェクト・メンバーを募り、6月集会・研究大会において、プロジェクト研究企画を運営してください。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロジェクト運営を図ってください。

・研究期間終了後、「『社会教育学研究』編集規程」に基づき『社会教育学研究』に研究成果を報告していただきます。

・応募に関する不明点や不安な点について、研究担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等の支援を行います。

４．応募方法

応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロジェクト研究　新テーマ提案書（様式あり）」を学会サイトから入手・作成の上、5月7日（日）までに日本社会教育学会事務局宛にメール添付で提出してください。

１）提案者の氏名・所属（集団で提案する場合は、責任者を明記する）

２）提案する研究テーマ

３）研究テーマ設定の趣旨

４）研究推進に向けた検討課題・現段階での見通し

５．選考・採択後のスケジュール

応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議によっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更が提案されることもあります。また、理事会・総会への提案に向け、提案者と研究担当理事との間で協議の場が設けられる場合もあります。

　結果は、総会において、採択されたプロジェクト研究として発表されます。採択された研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーを組織していただき、理事会での承認をえたのち、2024年6月に予定される6月集会から研究企画を実施していただくことになります。

＊応募用紙　新テーマ応募用紙（フォーマット）.docx

＊照会・提出先：日本社会教育学会事務局（jssace.office＠gmail.com）

日本社会教育学会　関係各位

プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第2回公開研究会

日時：2023年3月11日（土）13時00分～14時30分

形式：Zoomミーティング（お申し込み頂いた方にURLをご案内いたします）

テーマ：「成人の学習に関わるスポーツ社会学研究の動向」

【報告１】

八田益之（日本女子体育大学講師）

「大人のトライアスロン」が趣味を超えてビジネスキャリアに影響していそうなケースについての考察」

【報告２】

山本夏生（一橋大学大学院）

「オリンピック期間中に発信されるテレビ情報量の検討：2016年リオデジャネイロオリンピックを事例として」

司会：杉山昂平（東京大学）、青野桃子（大阪成蹊大学）

研究会に関するご質問は、歌川（utagawa[アット]slcn.ac.jp）まで　（[アット]を@に変更してください）

参加申込先：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdcm8GR4ZvPpzw59RtDHmqo2RLlSJu_V_81vpZF4FsRrI2_qg/viewform

申込の締め切り：3月9日（木）23時59分まで

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスワードをお送りいたします。

資料に関しましては、当日、ZOOMのチャットから皆さまにお渡しする予定です。（資料に関しては、著作権や個人情報の関係でお渡しできない場合もありますこと、ご了承ください。）

日本社会教育学会　会員各位

日本社会教育学会プロジェクト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」は、下記の日程・内容で公開研究会を開催することになりました。公開研究会の詳細は、以下の通りになります。ご参加をご希望の方は、事前のお申し込みをお願いいたします。 会員の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

テーマ：「障害をめぐる問題への『当事者性』を学び育む実践の可能性」

開催趣旨：障害をめぐる問題に「当事者性」を持って関わり続けようとする姿勢は、どのような学びを通して、育まれていくのだろうか。本研究会では、人々が、障害をめぐる問題への「当事者性」を育んでいく、学びの様相について検討する。さらに、そうした学びが、いかに障害をめぐる問題の当事者と非当事者との関係性や、ミクローマクロな社会構造の変革を展望できるのかを、実践報告と全体討議を通して探ることとする。

日時：2023年3月5日（日）13:00-16:00

場所：神戸大学 人間発達環境学研究科A棟347

　　　（鶴甲第２キャンパス キャンパスマップ）

開催方法：対面とオンラインのハイブリッド開催

司会：稲原美苗（神戸大学）

13:00-13:05　趣旨説明

13:05-13:20

　　　報告１）「社会教育学と関連領域における『当事者』・『当事者性』研究」

 　　　　　　　末光翔（公益社団法人 やどかりの里）

  　　　　　　　鈴木菖（上智大学大学院）

  　　　　　　　橋田慈子（筑波大学）

  　　　　　　　増本佐千子（東京農工大学大学院）

13:20-13:40 （発表後質疑5分）

　　　報告２）私が考える『当事者性』～自立生活運動と障害学から学んで～」

　　　　　　　松波めぐみ（大阪公立大学ほか非常勤講師・非会員）

13:45-14:05 （発表後質疑5分）

　　　報告３）「『当事者参画』による福祉教育に携わって

　　　　　　　　　‐ 得たこと・変わったこと」

　　　　　　　渡邊健一（相模原市経営評価委員会委員・視覚障害当事者）

14:10-14:30（発表後質疑5分）

　　　報告４）「『対峙』概念を手掛かりとした『当事者性』と学び」

　　　　　　　小林洋司（日本福祉大学）

休憩（10分間）

14:45-16:00　シンポジウム

16:00　　　　終了 　

お申し込みURL：https://forms.gle/4pFR3w87nGr4RehD9

※お申し込み締め切りは、3月3日（金）正午です。

日本社会教育学会　関係各位

　日本社会教育学会では、2015 年に年報『社会教育としてのESD－持続可能な地域をつくる』 を刊行した。その後2016年からは「国連・持続可能な開発目標（以下 SDGs）」が開始され、世代間公正や世代内公正を基本理念としながらその実現に向けた教育が強調されている。SDGsは国連ESDの10年（2005-14）の時期よりも一層、社会・経済・環境の持続可能性が重視されるようになっていて、ジェンダー平等、格差・貧困問題の解決、生産・消費の問題、地球温暖化の問題など解決すべき問題領域は幅広い。すでに、ESDの10年の頃より、開発教育・環境教育・高等教育分野との接続が意識されてきたが、SDGsの概念提起によって、まちづくり分野、福祉分野、産業分野などの研究分野においても社会教育・生涯学習の重要性が意識されるようになってきている。

　一方で、2018年には文科省の生涯学習政策局は総合教育政策局へと改編されるなど、公的社会教育の基盤整備という点では依然として問題が多い。SDGsの達成には、その本質を理解した上で、複数のステークホルダーの利害関係を乗り越え、その目標を達成できる担い手のエンパワーメントや、市民社会組織の育成が不可欠となる。SDGsというグローバルかつローカルな公共性・公益性を有する課題に取り組み、従来の社会教育・生涯学習の枠を超えて学習活動を組織することは、今後の社会教育・生涯学習の展開にとって大変重要なことであると考えられる。

　本学会では、2019 年 10 月から３年間かけて、 プロジェクト研究「SDGsと社会教育・生涯学習」を進めてきた。この期間のほとんどがコロナ禍に重なり実践活動、研究活動に制約があるなかでも、SDGsと社会教育の実践と研究は進展していて、次のような課題が明らかになった。第一に、SDG4（教育）としての社会教育実践のあり方が問われ、それぞれ社会教育・生涯学習実践がどのようにSDにつながっているのかが明らかにされてきた。第二に、個別のゴールを追求してきた団体、個人がSDGsの理解を深めるなかでそれらの実践や学習活動を広げて深化させてきた。第三に、ゴールの複数を総合化してSDを達成していくための学習や実践のあり方やしくみを問うてきた。

　本年報は、以下の構成案に掲げる４つの柱を軸に、SDGsとの関連で社会教育・生涯学習が果たす役割を再確認することをねらいとするものである。年報では本プロジェクト研究の成果をひとつの柱としつつも、SDGsと社会教育・生涯学習研究及び実践との関係性が明確化されるような知見や研究・実践の成果を盛り込んでいきたい。会員の皆様からの積極的かつ挑戦的な投稿を期待するものである。

●構成（案）

第１部　SDGsと社会教育・生涯学習をめぐる理論的課題

　「SDGsと社会教育・生涯学習」の理論に関する広範な課題を扱う。SDからESD・SDGsに至る学習論の歴史、SDの根底にある開発論と教育学習論、社会教育・生涯学習の歴史的展開とSDGsとの関係、などがテーマとなる。

〈キーワード・テーマ例〉

「SDG4と社会教育・生涯学習」「アクティブ・シティズンシップ」「社会教育における‘誰一人取り残さない’の意義」「SDGsにおける環境教育・開発教育・社会教育」「ESD・GAP・SDGsの理念」など。

第2部　SDGsをめぐる学習論・組織論

　SDGs学習は、人間社会の持続可能性と地球環境の持続可能性を扱う広範な学習活動である。そのため、学習論は必然的に学習組織論を伴うことになる。地域課題と地球的課題を結びつける学習、世代間の公正を実現する学習、「誰一人取り残さない」に関する学習や組織、自己変革と社会変革を伴う学習論、学習を推進するネットワーク、SDGs学習の指導者論などがテーマとなる。

〈キーワード・テーマ例〉

「SDの概念と学習論の広がり」「グローバル課題とローカル課題をつなぐ学習」「SDGsの目標をつなぐ社会教育・生涯学習」「エンパワーメントと学習」「SDGs学習を推進するネットワーク」「SDGsコーディネーターの役割」「SDGsと社会教育士」など。

第3部　ESDの発展としてのSDGs学習実践

　現在行われている優れたSDGs学習は「ESDの10年」のときの学習や実践活動に起源をもつものが多い。環境教育・開発教育・福祉教育などをベースにしたESDと現在のSDGs学習との異同、SDGsの政策や実践へのインパクト、SDGs学習における公民館・CLCの役割、SDGs学習実践とNPO/市民活動、SDGs連携における大学・高等教育機関の役割、などがテーマとなる。

〈キーワード・テーマ例〉

「ESDからSDGs学習への発展」「SDGsの政策や実践へのインパクト」「‘誰一人取り残さない’学習実践」「ESD・SDGs学習と公民館・CLC」「SDGsとNPO・市民活動」「SDGs連携における大学の役割」など。

第4部　SDGsから見る社会教育実践の可能性

　地域づくり、福祉、ジェンダー、環境などの学習を行ってきた既存の社会教育・生涯学習実践において、SDGsの登場によりそれらの学習が深化したり相互につながっていく事例が見られる。SDGsと従来の社会教育・生涯学習が関係することで生じる、今後の社会教育・生涯学習の新たな実践や理論の可能性を論ずる。また海外でのSDGsに関わる実践事例からも学びたい。

〈キーワード・テーマ例〉

「SDGsに基づく地域づくりと公民館・CLCの役割」「SDGsにおける学校教育と社会教育の連携」「SDGsの国際的動向と日本の社会教育の課題」「海外におけるESD・SDGs学習の実践」「SDGsが求める社会教育行政と他の関連行政の連携」など。

●原稿募集に関して

①エントリー・応募要旨の提出

※本年報ではエントリーおよび応募要旨は学会HP 電子投稿システムから提出していただきます。

〈応募要旨〉

論文題名、希望する「部」と研究の位置付け及びキーワード、要旨（章立て案を除き2,500 字以内）、章立て案。

・受付期間：2022 年 12 月 24 日 （土）〜　 2023 年 2 月3日（金）23 時 59 分

・提出先：本学会サイト「『学会年報第 67 集』エントリーシステム」（会員ログインすると表示されます）。

・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審査を行います。応募要旨には、執筆者が特定できる記載はしないでください。

・投稿資格は、2022 年度までの会費を納めている方です。

・エントリー受付後、受領メールが自動配信されます。メールが届かない場合は、「迷惑メールフォルダ」に振り分けられていないかご確認ください。受領メールが届かなかった際は年報事務局（nenpou67◎gmail.com）にご連絡ください（※◎を＠に変更。本メールは提出先ではありませんのでご注意ください）。

②採否の通知について

・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡します。採択された方には執筆要綱をお送りします。

③原稿送付

・原稿字数は 12,000 字以内 （図、表を含む）。

公募原稿は日本語のみとする。

・締切：2023年 5 月8日 （月）

・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。

・掲載後、公募論文については、要望があれば査読証明を発行します。

日本社会教育学会 会員各位

プロジェクト研究「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」第1回公開研究会を開催いたします。

参加希望の方は、事前申し込みを、下記よりお願いいたします。

日時：2022年12月24日（土）13時00分～15時00分

形式：Zoomミーティング（お申し込み頂いた方にURLをご案内いたします）

テーマ：「青少年研究における余暇の諸相」

【報告１】大山宏（国立青少年教育振興機構）

「1970年代の都市青年組織と余暇」

【報告２】佐々木基裕（名古屋女子大学）

「現代思想は余暇研究にどのように影響したか？」

【報告３】執行治平（東京大学大学院）

「青少年向け居場所施設における遊び道具とコミュニケーション」

司会：歌川光一（聖路加国際大学）

研究会に関するご質問は、歌川（utagawa[アット]slcn.ac.jp）まで　（[アット]を@に変更してください。

参加申込先：https://forms.gle/hn1Co9ai564yeEke8

申込の締め切り：12月22日（木）23時59分まで

研究会の直前となりましたら、ZOOMミーティングにアクセスするURLとID・パスワードをお送りいたします。

資料に関しましては、当日、ZOOMのチャットから皆さまにお渡しする予定です。

（資料に関しては、著作権や個人情報の関係でお渡しできない場合もありますこと、ご了承ください。）

日本社会教育学会　会員各位

日本社会教育学会年報第66集『高齢社会と社会教育』合評会のお知らせ

年報『高齢社会と社会教育』の合評会を下記の要領で開催しますので連絡いたします。

日時：2022年12月26日（月）午後２時30分より（午後４時30分くらいまで）
場所：龍谷大学大宮キャンパス105演習室にて

形態：対面形式の報告と質疑などを行い、一部オンラインでの報告も受ける。口頭での発言は現地参加者・報告者・編集委員・執筆者に限定する。

それ以外のオンラインからの参加者については、チャット等での意見を受け付ける。
報告予定者
１．杉澤秀博（桜美林大学大学院老年学研究科）
２．春日彩花・権藤恭之（大阪大学大学院人間科学研究科臨床死生学・老年行動学講座）

３．森岡伸枝（大阪芸術大学短期大学部）
４．堂本雅也（大阪教育大学教育学部非常勤講師・龍谷大学大学院文学研究科研究生）
参加の応募様式（参加予定者は必ず12月22日（木）までに下記URLでの参加申し込みをお願いします。対面・オンラインの区別もお願いします）

：https://forms.gle/rxnY3JJCvdwgCqRj9

連絡先：堀　薫夫(hori◎cc.osaka-kyoiku.ac.jp)　※◎を@に変更

会員各位

今年度より、新たに「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」」をテーマとするプロジェクト研究が立ち上がります。広く会員間に開かれた研究を進めていくために、関心のある会員をプロジェクトメンバーとして公募いたします。プロジェクトメンバーは、プロジェクト研究の推進に係る6月集会、研究大会における企画準備、公開研究会の開催などの運営を中心的に担っていただきます。メンバーの選定にあたっては本プロジェクト研究提案者と研究担当理事によって地域、ジェンダー、年齢などのバランスを加味して、理事会に推薦のうえ決定いたします。

本プロジェクトの趣旨を踏まえ、プロジェクト研究への参加を希望する会員は、応募要領をご参照のうえ学会事務局までご応募ください。なお、現在進行中の他のプロジェクト・メンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバーになることは認められませんので、ご注意ください。応募結果につきましては、改めて研究担当理事より連絡いたします。

●メンバーを公募するプロジェクト研究

 テーマ「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」

【趣旨】

本プロジェクト研究の目的は、多文化・多民族共生を目指す社会教育のあり方について、理論、実践の両面から検討することにある。

本学会における多文化・多民族共生に関する検討は、年報『現代的人権と社会教育』（1990年）、年報『多文化・民族共生社会と生涯学習』（1995年）、年報『アイヌ民族・先住民族教育の現在』（2014年）がある。しかしながら、それ以降は、学会員個々人の研究活動に任されていた。

2000年代以降、日本においても、多文化共生関連の法整備が進み、施策が展開されている。2018年の入管法改正にも伴う外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、ヘイトスピーチ解消法（2016年）、教育機会確保法（2016年）、日本語教育推進法（2019年）、アイヌ新法（2019年）の成立と関連施策などである。

このように、多文化・多民族共生にかかわる社会状況は変わりつつあるが、現実の問題として、多文化・多民族共生が楽観的展望を持つことはできず、危機にさらされているといえる。制度として法律の制定はみられるものの、多文化・多民族共生に対する人々の意識は依然として進んでいないといえる。

社会教育において、この多文化・多民族共生の課題をどう位置づけるのかは、1995年以降、いまなお課題として残されたままである。地域を土台とした社会教育が学習権保障の視点を堅持しながら、社会教育の枠組みの中に再度多文化・多民族共生のイシューを位置づけ直すことなしに、これからの日本社会を展望することはできない。

そこで、「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」というテーマで、新プロジェクト研究を始動する。「社会教育の挑戦」とするのは、民主主義・学習権・人権という社会教育で大切にしてきた価値を、多文化・多民族共生との関係で「再発見」することが必要であると考えたためである。

また、本プロジェクト研究では、1995年の年報以来の約30年間にわたる多文化・多民族共生と関連した社会教育研究を総括し、実践を整理・分析するとともに、比較研究の視点を踏まえた諸外国の動向をも視野に入れながら、その研究の成果と課題を踏まえて、社会教育における新たな枠組みの提案を試みたい。さらに、マイノリティだけでなく、マジョリティを対象と据える視点の重要性やマイノリティ当事者からの問題提起なども位置づけたいと考える。

≪応募要領≫

1.　メールの表題に「社会教育学会PJ研究メンバー応募」と記載してください。

2.　以下の内容について、メールの本文またはワードファイルを添付でお送りください。

　・氏名（ふりがな）

　・所属

　・連絡先（メールアドレス）

　・プロジェクトのテーマに関連する研究あるいは実践の業績（1点以上についてタイトル、

掲載誌、執筆年）

　・プロジェクトのテーマに関連する研究関心（400字程度）

3.　応募締め切り　　2022年11月6日（日）（必着）

4.　結果の通知　　　2022年11月27日（日）までに通知します。

5.　応募先　日本社会教育学会事務局　jssace.office◎gmail.com（◎を@に変えてください）

申請書送付の５日以内（土日祝日のぞく）に到着通知メールが届かない場合はご連絡ください。

プロジェクト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」では、「地域」「権利」「当事者」「家族」「マジョリティ」をキーワードとして３つのグループに分かれて、集約的な研究協議を行っているところです。六月集会では、「地域」を切り口にした実践の多様性を共有しました。研究大会では学びの場における「マジョリティ性」に焦点を当てるべく準備を進めております。そこで、六月集会と研究大会を橋渡しする公開研究会を行い、学びの概念を理論的に検討する場を設けることにしました。プロジェクト研究メンバーだけでなく本プロジェクト研究外の会員とも意見交流を行い、本プロジェクト研究が提起しえる学びの中味について一般性の高い議論をめざします。

テーマ：障害をめぐる社会教育・生涯学習が提起する学びの概念

報告１：「社会教育・生涯学習活動における知的障害者への自律支援の過程」鈴木菖（上智大学大学院）

報告２：「当事者運動との連帯をもたらす学び：英国における「Ally」概念を手掛かりとして」橋田慈子（筑波大学）

情報提供：「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について」渡邊健一（法政大学大原社会政策研究会）

コメント１：冨永貴公（都留文科大学）

コメント２：松田弥花（広島大学）

司会：津田英二（神戸大学）

研究会に関するご質問は、津田（zda[アット]kobe-u.ac.jp）まで（[アット]を@に変更してください）。

日時：2022年7月30日(土)10:00～13:00

場所：東洋大学を会場とするハイブリッド開催（詳細は参加申込者に後日連絡します）

https://www.toyo.ac.jp/about/access/

参加申込：以下のフォームに登録してください。オンライン参加の方には登録いただいたメールアドレスに参加方法をお知らせいたします。対面参加の場合も、会場整理の都合のためご登録をお願いします。

https://forms.gle/WeApDgDwACdzrrxC7

申込締切：7月27日（水）23時59分まで